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2016年5月31日 (火)

愛商連婦人部と懇談会

 昨日、民商婦人部のみなさんと懇談をしました。

 自己紹介のあと、商売のことや介護の要望などについて、皆さんからお話ししていただきました。

 「本当に不景気で困る、若い子が飲食店を開いて頑張っているが、お客さんが来ない。大手の参入で大変」 「商店街もシャッター通りが増えて衰退している」 「商店街がさみしくなると町全体の活力がなくなる」 ・・・・実情を聞いて胸が痛くなるほどです。

 「過半数の自治体で所得税法56条廃止の意見書採択を」-。全商連婦人部協議会は、6月議会へ一斉に請願運動を行うことを提起しました。

 それを受けて、愛商連婦人部としては、9月議会を目指して、全県の市町村と県議会に対して、「所得税法56条廃止の意見書採択を」と請願を起こしたいという相談がありました。現在、愛知県内では、扶桑町議会と飛島村議会の2つの議会が意見書を採択しているという状況です。

 所得税法56条とはー「事業を営む居住者と生計を共にする配偶者や子どもが、居住者の事業に従事して受け取った対価は、必要経費に認めない」と定めているものです。

 これはつまり、妻や子どもの労賃が「必要経費」に認められず、居住者の夫の税負担が高額になるということです。「家族のただ働きは当然」との偏見もうかがわれるものです。

 今、前向きな変化が生まれている

 現在、全国で445もの自治体が所得税法56条の廃止を求める意見書を採択しています。また、昨年末の「第4次男女共同参画基本計画」では、自営業の家族従業員が果たす役割が適正に評価されるよう、税制等のあり方を検討することが閣議決定されました。

 今年にはいってからは、国連女性差別撤廃委員会の日本審議会が、今述べたような日本の税法を取り上げ、「女性の経済的な独立を妨げている」と見直しを求めました。これらも新たな前進です。

 最後に、愛知県議会の話になり、日本共産党の議席が12年間空白だったこと、そんななかで、本会議での一般質問が年2回しかできないという話に、驚きと怒りが広がっていました。

 「これからは議会傍聴にも来ますのでぜひ案内を」と言う声もあり嬉しい懇談会でした。

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