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2016年5月20日 (金)

19日開催の5月臨時愛知県議会、民意も議会も無視でアジア競技大会招致が

 臨時議会は通常、議長・副議長や、常任委員会・特別委員会などを決めるもので、会期は1日とされていますが、昨年に続き今年の5月臨時議会にも突然、補正予算案が提案され、2026年開催予定のアジア競技大会の招致に向けた開催構想の策定費など6650万円が盛り込まれました。

 ところが、すでに11日に大村知事と河村市長が共同でアジア競技大会の立候補を表明、同日に県はホームページでアジア競技大会構想策定の業務委託の公募を行いました。そして続く13日には、日本オリンピック委員会(JOC)に立候補意思表明書を提出し、18日には、市町村や関係競技団体の代表を集め、誘致の協議要請を行っています。

 そこで、共産党県議団は県民の意思も聞かず、議会も無視し、独断専行の大村県政を批判、補正予算案に反対し、下奥議員が振興環境委員会で質問、私が、本会議で反対討論を行いました。

 反対討論の内容です。

 私は、大村知事と県執行部がいくら急いでいるからといえども、アジア競技大会は規模的にも財政的にも大きな事業であり、財政負担が計り知れない。だからこそ議会での慎重な議論が必要であり、県民からの声を聴くことが必要。

 また、アジア大会を愛知・名古屋で開催する意義についても、スポーツを通じて、平和と友好を促進することには全く触れず、アジア大会を契機として、愛知・名古屋を世界に発信し、国際競争力を高めるなど愛知・名古屋の売り込みに夢中になっている。

 また、アジア競技大会の誘致に成功すれば、開催時期を2027年にずらし、リニア中央新幹線を世界にアピールしようと狙いまでもっている。

 そこで共産党県議団は「アジア競技大会」そのものについては、国際平和と友好を促進し、スポーツの振興やアスリートたちの願いに寄り添うという点では賛成ですが、今回の2026年の招致には賛同できないと表明しました。

 反対理由は、

 第1の理由は、熊本地震や東日本大震災の復興もまだまだ進んでいない。全国が総力あげるべきは、被災者支援・復興対策、原発事故の収束対策ではないか。愛知でも、県民の安全・安心を確保するための防災・福祉のまちづくりに全力つくすべき。

 第2の理由は、愛知県の豊かな財政力は、県民の福祉や教育に使うべき。県立高校や特別支援学校の老朽化・マンモス化対策として、新たな学校の増設や冷暖房の設置など待ったなしの課題。いま県民が望むのは、アジア大会より、「福祉や教育の水準を引き上げるための施策を優先的に行うべき」ということ。

 第3の理由は、アジア競技大会の招致は名古屋・愛知の都市づくりが進んだ中で県民・国民の声が広がれば、スポーツを通じてアジアの国際平和と友好をそくしんするという見地に立って、県民参加で再検討を行うべき。

 以上、3点の理由を述べて、私は、日本共産党県議団を代表して、アジア競技大会招致の補正予算案に反対の立場で討論を行いました。

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本会議終了後、傍聴されたかたがたと懇談

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