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2016年3月12日 (土)

県議会の議案質疑に何と64人が質疑通告!

 3月8日から10日までの3日間、本会議、議案質疑が行われました。

 自席から県側に対して、予算・補正予算、条例案等について質疑を行うのですが、何と述べ人数で64人もが質問通告を提出、3日間に及び質疑が交わされました。

 私は、「国民健康保険の都道府県化への県の姿勢について」、「県営住宅は『住まいの憲法25条』、抜本的な対策を」と、8日と10日に2回の質問に立ちました。

   国保の県単位会への姿勢について

 昨年の通常国会で医療保険制度が成立し、都道府県は市町村とともに国保の運営責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことになりました。

 県の国保料負担率は9.4%、一人当たりの保険料は97976円と全国で11番目に高く、加入世帯の負担能力をこえるほどです。

 県社保協の報告では、県内の滞納世帯は15万7322世帯、国保加入者世帯の15%にもなります。「制裁措置」といわれる短期保険証は47399世帯、窓口10割負担の資格証明書発行件数は4990件もあります。

  私からの質問

 1、低所得者や年金生活者が多く加入する国民健康保険であるので、高すぎる国保料(税)を少しでも引き下げることが必要であると考える。

 2、また、制度改正にあたり、財政安定化基金の創設を含め、2015年度から1700億円、2017年度以降は全国規模で3400億円の財政支援が予定されているが、国保の構造的な特徴から、国や県から国保への一層の財政支援が必要。

 3、市町村の保険料(税)の決定や、一般会計から国保特別会計への繰り入れは、市長村の首長と議会の選択であり、国や県からなんら規制されるものではないと確認する。

 この3点について質問しました。

  県からの答弁

 県健康福祉部長は、「国保は被用者保険と比べ、低所得者が多く、保険料が高いなど構造問題はある。安定的で持続可能な運営が必要、財源は国が責任を持って行うこと。保険料や一般会計の繰り入れは収納率等を定める市町村がご判断されること」など回答しました。

  私は、2回目発言で、今回の制度改定の問題を指摘しました。

  「県民の負担増、医療費削減」の導入懸念

 高すぎる国民健康保険料(税)のさらなる負担増を招き、一方で医療費削減の新たな仕組みを導入する懸念を持っています。

 都道府県による国保財政の管理、「標準保険料率」の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引き上げに導き、取り立ての一層の強化につながりかねない。

 さらには、都道府県が策定する「医療費適正化計画」に医療給付費の目標総額を明記し、「地域医療構想」による病床削減とリンクさせ、新たに導入する「都道府県国保運営方針」も「適正化計画」と整合させるよう義務づけています。これは、都道府県を司令塔にした、強力な医療費削減の仕組みづくりになる恐れもあるのではないでしょうか。

 国は皆保険制度の根幹であり、国民の医療を受ける受給権は保障されるべきです。そのためにも大幅に削減されてきた国庫負担を抜本的に増やすことにより、せめて中小企業の従業員で構成する協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減などを図るべきです。このことに力を尽くしていただくことを要望します。

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