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2016年3月20日 (日)

2月愛知県議会 健康福祉委員会 少子化対策、有料老人ホームの虐待防止を

 2月県議会3月15日の健康福祉委員会で、私は一般質問で12月議会に続き、「所得制限」をなくし、第3子保育料無料化復活を!と少子化対策の強化を求めました。

 「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「若い世代の経済的安定、子育てを支援する環境整備により、結婚の意思を持つ若者の希望をかなえ、夫婦が希望する時期に安心して出産・子育てができるように」と明記し、現在1.46の出生率を2030年に1.8に、2040年に2.07に高めるとなっている。

 また、2007年に創設した補助制度も、当時の平均理想子ども数(全国2.48人)の達成を目指し、第3子以降児を産みやすい体制を整備する目的でした。

 県は2014年に少子化に関する県民意識調査を行いましたが、県の2.48人の理想子ども数より実際に予定している子どもの数が少ない理由の第1位は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が、54.9%、特に30歳代は66.9%と多数の声でした。

 また、政府が昨年3月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」は、「多子世帯への一層の配慮を掲げており、全ての子育て家庭を支援、3人以上子どもを持ちたいとの希望を実現するための環境整備」を重視しています。

 そこで私は県に対し、低所得者世帯だけを無料とする「所得制限」を導入したのは子育て支援に逆行する施策と言わざるを得ないと、見解を伺いました。

 県は、「所得制限は、真に支援が必要な階層を助成することと保育料の『応能負担』の考えから導入したが、少子化にはつながっていない」と答弁。

 私は、「県が第3子全員を無料に戻すと、どれだけの予算が必要か」と質問したら、「3億2400万円の増額」と回答。人口ビジョンなどの関連については言及しませんでした。

 さらに私は、「閣議決定、県の人口ビジョン、県民意識調査から見ても、第3子保育料無料化事業補助金の『所得制限』は廃止して、全ての子育て家庭を支援すべきではないか。経済的に大変な中でも、3人目を産みたいと願う子育て世代の熱い思いをしっかり受け止めてほしい」と県の再考を求めました。

 委員会では、さらに、有料老人ホーム「虐待・事故」の防止対策を!についても質問しました。

 「川崎市のアミーユの介護付き有料老人ホームで、入居者3人が連続で転落死しました。しんぶん赤旗によれば、『事故報告書』や『再発防止策』は3件とも同じ記述で異常。さらに、昨年7月には、入居者が不在と誤解して、2日間も食事や排せつの介護をしていない事故が起きていた。共産党名古屋市議団の調査では、市内のアミーユ16施設の介護職員は414人だが、154人が入職し、160人が退職、職員の4割近くが離職している。 厚労省調査の介護職員の離職率は全国平均で16.6%。アミーユ施設の離職率も異常」と紹介し、質問に入りました。

以下は、質問と答弁です。

 (わしの) 県内にある豊山町のアミーユの状況の把握は?

 (県)   事故は5年間で4件あるが、虐待はない。

 (わしの) 県が管轄する施設の監査体制は?

 (県)   有料老人ホ養ホーム(143)は2年に1回、担当は8人。   
       特養ホーム(203)は3年に1回、担当は5人。

 (わしの) 「抜き打ち」の実施指導が可能となるが?

 (県)   現在は1か月前に通知し、必要なら当日の朝、切り替えている。今後はより効
       果的にしたい。

 (わしの) 介護従事者の処遇改善計画は?

 (県)    国の基金を投入して、研修・資格取得などをする。

 (わしの) 介護を有料老人ホームに頼るのではなく、特別養護老人ホームを増設すべき
        ではないか?

 (県)    介護6期計画は、県の「30人以上特養」を2327人、市町村の「30人未満
        特養」を899人計画している。28年度は30人以上特養を13か所、940人を
        建設する。

 以上の2つの問題を取り上げました。第3子保育料無料化復活については、保育料の「応能負担」を理由に無料に戻す考えは示しませんでしたが、本当に子育て支援から逆行していると思います。今後もみなさんといっしょに声をあげましょう!!

 介護施設の問題ですが、やはり特養ホームの増設こそ必要だと、質問を通じて一層明らかになりました。安心して介護が受けられる愛知県を目指して今後もがんばります!!
       

       

                             

 

 

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