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2016年3月16日 (水)

県営住宅は「住まいの憲法25条」抜本的な対応を!

 3月10日の 2月県議会議案質疑で、県営住宅は「すまいの憲法25条」抜本的な対策を求めて質問しました。

 私は一昨年共産党県委員会が県営住宅の居住者に行ったアンケート調査をもとに、「玄関ドアや排水管が錆だらけ」「ベランダの錆がひどくて布団が干せない」等々の声を紹介。

 また、視察に行った北区の辻町住宅と味鋺東住宅では、玄関ドアのペンキが剥げ落ち哀れ、コンクリート部分はコケが生え、雨漏りはその都度対応してもらったが難しい。入居者から「子どもたちが県営住宅に住んでいることを友達に言えない」など悩みも出されました。

 高度成長期に一気に建てられた県営住宅は、築40年、築35年以上の住宅で、老朽化が進んでいます。大規模修繕が必要なのに、県は財源確保が困難との理由で、大規模修繕を充分に行ってきませんでした。

 その理由は、使用料(家賃)収入で、住宅の修繕費を賄っているからです。収入は1996年の223億円から、公営住宅法の改正で原価主義から応能応益制に変わり、ここ数年は年間150億円程度に減っているのです。

 そんな中でも新年度の維持修繕費は入居者の切実な声が届き、45億円に増額されましたが、1996年度の84億円からは、半分近くまで減らされており、抜本的な増額が必要です。

 入居者が修繕を依頼すると、返事は「危険を感じる緊急の事案には対応するが、見栄えに係ることは我慢して」と言われるが、維持修繕費は大幅に増やすべきです。

   以上を述べて、3つの質問をしました。

1、抜本的な改善策は、県営住宅の建て替えを積極的進めること。県営住宅の建て替えについ現在の状況と、今後の進め方について。

2、県営住宅の維持修繕費の大幅増を求め、そのためには一般会計繰入金を減らすのではなく、増額すべき。

3、入居者からの切実な訴えとして、玄関ドアの塗り替えは入居者の負担ではなく、管理者の負担で行うべき。

   県の答弁

* S40年代建設が17000戸と1/3を占めている。順次建替えを進めている。

* 空き家が多い住宅もあり、建て替え前の入居状況を勘案し、必要戸数の建設計画を進める。民間活力のノウハウを生かし、コスト削減を検討。

* S50年代前半に建設されたものは長寿命化計画を立てて進めていく。

* 外壁、ベランダについても計画修繕を進める。

* 玄関ドアの塗装については、県営住宅条例や賃貸借契約書で入居者負担としている「建具の修繕」に当たるのでご理解を。

 私からの再質問

 「どうして玄関ドアが建具に当たるのか」、答弁を聞いた私は、耳を疑いました。そこで、私からは、「玄関ドアの修繕は入居者の切実な願い、是非とも県側でやるべき」と改めて訴えました。

 そして、公営住宅は「住まいの憲法25条」。安全で最低限度の文化的な生活を営めるようにして頂きたい。応募倍率は4倍という現状であり、建替えを大いに進めることをはじめ、空き家の修繕にも力を入れて、募集戸数を抜本的に増やすべきと強調しました。

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 質問するにあたって、県営住宅の入居者の皆さんと一緒に県や住宅供給公社に声を届けました。視察に応じていただいたみなさんありがとう、、これからも皆さんと一緒に、安心して暮らせる住宅にするため声を届けていきます。

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