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2016年3月

2016年3月30日 (水)

「いじめ」のない学校と社会をめざして 尾木直樹さん基調講演

 3月27日、日本共産党名古屋市議団は、「いじめ」のない学校と社会をめざしてを以下のように開催しました

第1部 基調講演 「いじめ問題とどう向き合うか~学校・家庭・地域社会のつながり~」

 尾木ママで有名な、尾木直樹さん(教育評論家・法政大学教授)の基調講演

第2部 パネルディスカッション

 パネリスト  中学校教諭

         名古屋市副市長 岩城正光

         党市会議員    山口清明

 当日は会場いっぱいの400名が参加されました。午後2時からの開催でしたが、尾木ママのお話し聞きたいと、午後1時半の開場より早く来られる方も多くあり皆さんの熱意に感動しました。

 尾木ママの講演は、ユーモアあふれ、芯の通った教育実誰の披露には、参加者一同、「そうだ」「そうだ」と何度もうなずきながら共感できました。子どもたちに向かい合った愛情の深さが感じられる内容でした。

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「わが子がいじめにあっている」とお母さんからの訴えに、党市議団は翌日早速対応

 2部のパネルディスカッションでは、副市長や中学校教諭などがパネラーに。会場発言では、深刻ないじめにあっているわが子について、学校や教育委員会の対応などについて母親から涙ながらの訴えがありました。翌日さっそく、当該の中学校への対応を、党市議団が行っています。

「陰湿ないじめを見たが・・・」の発言にもただちに対応

 「学校帰りにいじめを受けている子どもを見た人がいるが、どうしたらいいのか」という発言がありました。翌日、そのいじめを見たという方に、詳細を聞き取りました。そして、私は青木ともこ市議、地域の住民らと一緒に、早速該当の中学校に出向き、事実確認を申し入れるなど対応を進めています。学校側も真剣に受け止めてくださり、「調査をします」と約束してくださいました。

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          会場から「いじめを見たという人がいるがどうしたら良いのか」と発言する女性

 当日は、多数ご参加くださいましてありがとうございました。参加者からのアンケートも60通以上あり、皆さんとご一緒に、「いじめのない学校と社会をめざして」、真剣に考え合うことができたと思います。アンケートには、「こういう催しものをもっとやってほしい」と期待の声もいただきました。

 準備などスタッフとして多数のみなさんにご協力いただきました。感謝申し上げます。

2016年3月28日 (月)

脱貧困大国 国会報告会と活動交流のつどい

 3月26日(土)、名古屋市教育館講堂にて行われた、脱貧困大国 国会報告会と活動交流のつどいに参加しました。

 たけだ良介参院比例予定候補とすやま初美参院愛知選挙区予定候補が司会をつとめ、もとむら伸子衆院議員から、日本共産党の国会論戦、提案をお話しいただきました。

 そのあと、各界の方から、貧困の深刻な実態や、なくすための活動について報告がありました。

 もとむら伸子衆院議員からは、志位和夫委員長の衆院本会議での暮らし最優先で日本経済再生をはかる4つの提案ーー①消費税の10%増税を中止する。 ②社会保障を削減から充実に転換する。 ③人間らしく働ける雇用のルールをつくる。 ④TPP交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する。と、4つの問題について、国会議員団の論戦が分かりやすく報告がありました。

 学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げの提案についても紹介されました。 そして、貧困問題を一歩でも改善させるために全力をあげると力強い決意も語られました。

各分野からの脱『貧困」の取り組みでは、

◇名古屋市北区での子ども食堂の取り組み

◇大治町での無料塾の取り組み

◇子どもの貧困と児童相談所の活動(元児童相談所職員より)

◇ブラックバイト・奨学金返済問題とブラック対策弁護団あいちの活動

◇愛労連若者生計費調査と最低賃金の大幅引き上げ

◇愛商連・中小業者の苦境と社会保障拡充の運動

◇生活保護ケースワーカーの活動

◇民医連・経済的事由で受診遅れ死亡事例調査

◇年金者組合・年金削減違憲訴訟、」高齢者の命と暮らしを守る運動

についての報告がありました。私は、それぞれの分野の皆さんの報告を聴きながら、皆さんの頑張りに改めて感動をしました。そして皆さんとご一緒に、脱「貧困大国」目指して、頑張らなければと痛感しました。

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2016年3月25日 (金)

3.19 佐高信 講演会 会場いっぱいの人が話に聞き入りました

 戦争法が強行可決されてから6か月目の3月19日、戦争法なくそう西区の会では、西区役所講堂において3.19 佐高信 講演会を開催、会場いっぱいの300人が参加され、佐高さんのお話に聞き入りました。

 佐高さんは、戦後からの自民党政治のウラ話をまじえた独特の語り口で、縦横無尽にお話しされました。

 お話しの要点です

 最初に、「いまどき、誰も戦争をやろうと思っているはずがない」という人もあるが、それは違う。安倍首相の祖父、岸信介は戦犯として拘置所に入る前、「この戦争の正しさを後世に伝えたい」と、」歌まで詠んでいる。

 テレビでは骨のある発言をする人が次々と消えていく。しかし「偏らない意見」などない。「戦争法に賛成でも反対でもない」などは、死んでいる人。自分の意見をもつことは偏っているという事。

 軍隊は私たちを守るか? 来栖元統合幕僚長は、「どこが攻めてきても、国民の生命・財産は守らない」と。それは歴史が明らかにしている。

 歴史を振り返れば、満州では、S6.9.18に中国侵略戦争を開始。最強の軍隊といわれた関東軍が真っ先に逃げた。岸信介は9.18記念館をたて、「満州国は私の作品だ」と。

 沖縄では、日本の軍隊が日本人を殺した。安倍が「わが軍」というように、権力者しか守らないのが自衛隊。このことは、安保法制を考える際にも根っこにおいてほしい。

 戦争法推進者はもう一つ、公明党だ。「自民党に天罰を、公明党には仏罰を」

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 寄せられた感想の一部です(要旨)

○もっと若い人に聞いてほしかった。もっと勉強が必要と感じた。○鋭い切り口で痛快に語って頂いた。『偏った』意見は大事です。2000万署名をなんとしても達成し、憲法違反の戦争法を廃止したい。○自民党と創価学会の関係はビックリ!5月出版の本をぜひ読みたい。○TPPと戦争法のつながりなど面白かった。○テレビやラジオだけでは本当のことを知ることができないと痛感しました。○城山三郎さん、菅原文太さんのエピソードはよかった。野党共闘の市民運動に希望。○市民が運動を作っていく、政治を動かしていくことが必要ということが胸に落ちました。○次の選挙では、戦争法に賛成した自民党と公明党の国会議員を落とす運動が大切。○19日の記念すべき日に佐高さんを招かれた主催者の努力に敬意。どうしたら一強多弱でやりたい放題の安倍政権をとめられるか?参院選で自公を負かせるにはどうしたらよいのか?○最近のメディアでは聞けない話が聞けました。”守られている人”の話は信用できない。

 講演後の会場からのスピーチでは

劇団名古屋の久保田さんは「アンネの日記の舞台を通じて、二度とアンネを生み出してはいけない」と。

枇杷島の青山さんは満州からの引き揚げ者。満州で父親と姉妹をなくし、命からがら引き揚げてきた経験を述べ、『2000万署名に取り組んでいます」と発言。

花ノ木のお寺の住職さんからのメッセージは、「戦時中、母が阿弥陀様を抱いて空襲をにげた。現在お経をあげていると、その時の情景が浮かぶ。2度と戦争はイカンと100筆以上の署名を集めている」。

 私も、佐高さんのお話しは初めてでしたが、思った通り、」切り口痛快、本音でそしてユーモアたっぷりで、温かく人間愛あふれたお話で、日頃の疲れが吹っ飛び、「これからもがんばろう!」と、勇気をいただくことができました。戦争法なくそう西区の会のみなさんありがとう!!

2016年3月23日 (水)

2月議会最終日25日10時 反対討論に立ちます。傍聴お願いします

 2月県議会は、3月25日(金)が最終日です。午前10時から始まります。

 2月定例会に大村知事から提案された一般会計予算案等65本すべての議案の採決が行われます。

 採決の前に、議案に対する討論が行われ、日本共産党県議団からは、私が登壇し討論します。その後、自民・民主・公明党から賛成討論が行われます。

 2月議会の最大の議案は2016年度当初予算案です。

 安倍自公政権の悪政のもと、消費税増税と社会保障の連続改悪は、県民生活を直撃しています。
 働く人の賃金は4年連続してマイナスで、年収200万円以下の「働く貧困層」と言われる人は史上最高に上っています。また生活保護受給者も過去最高です。アベノミクスの「破たん」がいよいよ明らかになっています。

 暮らしが大変になっている時だからこそ、愛知県は、国の悪政から、暮らしや福祉・医療・教育を守る「防波堤」の役割を果たすことが求められています。

 ところが大村県政は、リニア・ジェット・FCVに夢中で、県民の暮らしや福祉が後継に追いやられています。私は、県民不在の予算案に反対の立場から討論を行います。

 また、各会派から提出された意見書(案)についても審議されます。そのうち、自民党が提案する「中部国際空港の二本目滑走路の建設促進」について、日本共産党県議団は反対の意思で対応します。

 県民の皆さんからの請願5件(消費税、公契約条例、慰安婦、大高緑地の恐竜パーク2本)についても、日本共産党は全て紹介議員になり、賛成の立場で対応します。

 本会議は午前中に終わる予定です。

傍聴される方は、当日午前9時30分に、議事堂1階のPRコーナーにお集まりください。
時間に来られない方は、直接、4階の傍聴受付へお越しください。

わしの事務所の奥田が対応します

終了後は、議事堂1階にある「会議室 1 」にて、傍聴された皆さんとで感想交流会も行います。ぜひお出かけください。

 

 

2016年3月22日 (火)

朝の駅頭宣伝は、庄内緑地公園駅。通勤客に訴えました

結構冷え込んだ朝でしたが、元気よく宣伝しました。

 本日の赤旗日刊紙で、参院の一人区での統一候補が、青森、宮城、長野、山梨、徳島・高知の合区、長崎、熊本、宮崎、沖縄と、9選挙区で実現したこと、さらに各県での野党共闘がすすんでいることを報告しました。

 7月10日とも言われている参院選挙で、4人区の愛知ですやま初美さんを、比例では850万票、8議席以上獲得するため全力上げる決意も述べました。

 そして、愛知県議会が25日まで開かれていますが、12年ぶりの議席獲得で、共産党県議団は大村県政の「リニア、ジェット、FCV]県政を、県民生活のために転換することを求めていることを報告しました。

 特別支援学校の老朽化とマンモス化について、もとむら伸子衆院議員が2月の衆院予算議会で追及した結果、馳文部科学大臣が「愛知は財政がある。大村知事に文句を言いたい。ぜひ視察したい」という答弁を引き出しました。

 馳大臣ともとむら衆院議員が、先週早速三好特別支援学校を視察したこと、私も県議会で特別支援学校について質問したことなどを述べました。

さらに愛知の高校進学率が全国最低が19年も続いていること、県教育委員会が計画進学率を93%にしている問題も議会で取り上げたことも報告しました。

 宣伝を始めた直後、青年が近寄って「消費税増税はけしからん。きちっと反対しているのは共産党だけですよね。応援します」と、戦争法廃止の署名にも応じてくださいました。

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2016年3月20日 (日)

2月愛知県議会 健康福祉委員会 少子化対策、有料老人ホームの虐待防止を

 2月県議会3月15日の健康福祉委員会で、私は一般質問で12月議会に続き、「所得制限」をなくし、第3子保育料無料化復活を!と少子化対策の強化を求めました。

 「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「若い世代の経済的安定、子育てを支援する環境整備により、結婚の意思を持つ若者の希望をかなえ、夫婦が希望する時期に安心して出産・子育てができるように」と明記し、現在1.46の出生率を2030年に1.8に、2040年に2.07に高めるとなっている。

 また、2007年に創設した補助制度も、当時の平均理想子ども数(全国2.48人)の達成を目指し、第3子以降児を産みやすい体制を整備する目的でした。

 県は2014年に少子化に関する県民意識調査を行いましたが、県の2.48人の理想子ども数より実際に予定している子どもの数が少ない理由の第1位は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が、54.9%、特に30歳代は66.9%と多数の声でした。

 また、政府が昨年3月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」は、「多子世帯への一層の配慮を掲げており、全ての子育て家庭を支援、3人以上子どもを持ちたいとの希望を実現するための環境整備」を重視しています。

 そこで私は県に対し、低所得者世帯だけを無料とする「所得制限」を導入したのは子育て支援に逆行する施策と言わざるを得ないと、見解を伺いました。

 県は、「所得制限は、真に支援が必要な階層を助成することと保育料の『応能負担』の考えから導入したが、少子化にはつながっていない」と答弁。

 私は、「県が第3子全員を無料に戻すと、どれだけの予算が必要か」と質問したら、「3億2400万円の増額」と回答。人口ビジョンなどの関連については言及しませんでした。

 さらに私は、「閣議決定、県の人口ビジョン、県民意識調査から見ても、第3子保育料無料化事業補助金の『所得制限』は廃止して、全ての子育て家庭を支援すべきではないか。経済的に大変な中でも、3人目を産みたいと願う子育て世代の熱い思いをしっかり受け止めてほしい」と県の再考を求めました。

 委員会では、さらに、有料老人ホーム「虐待・事故」の防止対策を!についても質問しました。

 「川崎市のアミーユの介護付き有料老人ホームで、入居者3人が連続で転落死しました。しんぶん赤旗によれば、『事故報告書』や『再発防止策』は3件とも同じ記述で異常。さらに、昨年7月には、入居者が不在と誤解して、2日間も食事や排せつの介護をしていない事故が起きていた。共産党名古屋市議団の調査では、市内のアミーユ16施設の介護職員は414人だが、154人が入職し、160人が退職、職員の4割近くが離職している。 厚労省調査の介護職員の離職率は全国平均で16.6%。アミーユ施設の離職率も異常」と紹介し、質問に入りました。

以下は、質問と答弁です。

 (わしの) 県内にある豊山町のアミーユの状況の把握は?

 (県)   事故は5年間で4件あるが、虐待はない。

 (わしの) 県が管轄する施設の監査体制は?

 (県)   有料老人ホ養ホーム(143)は2年に1回、担当は8人。   
       特養ホーム(203)は3年に1回、担当は5人。

 (わしの) 「抜き打ち」の実施指導が可能となるが?

 (県)   現在は1か月前に通知し、必要なら当日の朝、切り替えている。今後はより効
       果的にしたい。

 (わしの) 介護従事者の処遇改善計画は?

 (県)    国の基金を投入して、研修・資格取得などをする。

 (わしの) 介護を有料老人ホームに頼るのではなく、特別養護老人ホームを増設すべき
        ではないか?

 (県)    介護6期計画は、県の「30人以上特養」を2327人、市町村の「30人未満
        特養」を899人計画している。28年度は30人以上特養を13か所、940人を
        建設する。

 以上の2つの問題を取り上げました。第3子保育料無料化復活については、保育料の「応能負担」を理由に無料に戻す考えは示しませんでしたが、本当に子育て支援から逆行していると思います。今後もみなさんといっしょに声をあげましょう!!

 介護施設の問題ですが、やはり特養ホームの増設こそ必要だと、質問を通じて一層明らかになりました。安心して介護が受けられる愛知県を目指して今後もがんばります!!
       

       

                             

 

 

2016年3月16日 (水)

県営住宅は「住まいの憲法25条」抜本的な対応を!

 3月10日の 2月県議会議案質疑で、県営住宅は「すまいの憲法25条」抜本的な対策を求めて質問しました。

 私は一昨年共産党県委員会が県営住宅の居住者に行ったアンケート調査をもとに、「玄関ドアや排水管が錆だらけ」「ベランダの錆がひどくて布団が干せない」等々の声を紹介。

 また、視察に行った北区の辻町住宅と味鋺東住宅では、玄関ドアのペンキが剥げ落ち哀れ、コンクリート部分はコケが生え、雨漏りはその都度対応してもらったが難しい。入居者から「子どもたちが県営住宅に住んでいることを友達に言えない」など悩みも出されました。

 高度成長期に一気に建てられた県営住宅は、築40年、築35年以上の住宅で、老朽化が進んでいます。大規模修繕が必要なのに、県は財源確保が困難との理由で、大規模修繕を充分に行ってきませんでした。

 その理由は、使用料(家賃)収入で、住宅の修繕費を賄っているからです。収入は1996年の223億円から、公営住宅法の改正で原価主義から応能応益制に変わり、ここ数年は年間150億円程度に減っているのです。

 そんな中でも新年度の維持修繕費は入居者の切実な声が届き、45億円に増額されましたが、1996年度の84億円からは、半分近くまで減らされており、抜本的な増額が必要です。

 入居者が修繕を依頼すると、返事は「危険を感じる緊急の事案には対応するが、見栄えに係ることは我慢して」と言われるが、維持修繕費は大幅に増やすべきです。

   以上を述べて、3つの質問をしました。

1、抜本的な改善策は、県営住宅の建て替えを積極的進めること。県営住宅の建て替えについ現在の状況と、今後の進め方について。

2、県営住宅の維持修繕費の大幅増を求め、そのためには一般会計繰入金を減らすのではなく、増額すべき。

3、入居者からの切実な訴えとして、玄関ドアの塗り替えは入居者の負担ではなく、管理者の負担で行うべき。

   県の答弁

* S40年代建設が17000戸と1/3を占めている。順次建替えを進めている。

* 空き家が多い住宅もあり、建て替え前の入居状況を勘案し、必要戸数の建設計画を進める。民間活力のノウハウを生かし、コスト削減を検討。

* S50年代前半に建設されたものは長寿命化計画を立てて進めていく。

* 外壁、ベランダについても計画修繕を進める。

* 玄関ドアの塗装については、県営住宅条例や賃貸借契約書で入居者負担としている「建具の修繕」に当たるのでご理解を。

 私からの再質問

 「どうして玄関ドアが建具に当たるのか」、答弁を聞いた私は、耳を疑いました。そこで、私からは、「玄関ドアの修繕は入居者の切実な願い、是非とも県側でやるべき」と改めて訴えました。

 そして、公営住宅は「住まいの憲法25条」。安全で最低限度の文化的な生活を営めるようにして頂きたい。応募倍率は4倍という現状であり、建替えを大いに進めることをはじめ、空き家の修繕にも力を入れて、募集戸数を抜本的に増やすべきと強調しました。

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 質問するにあたって、県営住宅の入居者の皆さんと一緒に県や住宅供給公社に声を届けました。視察に応じていただいたみなさんありがとう、、これからも皆さんと一緒に、安心して暮らせる住宅にするため声を届けていきます。

2016年3月13日 (日)

原発やめよ!福島の復興最優先!

3・11東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から5年。

今なお避難者は17万人。生活再建、生業再建の一刻も早い解決が求められています。

昨日は、二つのパレードに参加しました。

午後1時半からは、さよなら原発inにしアクション & 戦争法なくそう西区の会合同のパレードでした。

   原発なくそう

   原発再稼働絶対するな

   福島を忘れるな

   福島の収束最優先

   子どもを守ろう   大人が守ろう   などコールし、商店街の沿道に響かせました。

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その後

原発ゼロNAGOYA ACTION 

テレビ塔南のもちのき広場の集会とデモに参加しました。

集会では、共産党、民主党、社民党の各党の代表が連帯あいさつ。脱原発応援弁護団も連帯あいさつ。その後、集会地点から、本町通~大須~上前津~南大津通~栄と結構長い距離をパレードし、若者や外国人の多い地域で大いにアピールしました。

野党は共闘

選挙に行こう

原発ゼロに   など、若者のコーラーの先導でみんなで元気にコールしました。

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2016年3月12日 (土)

県議会の議案質疑に何と64人が質疑通告!

 3月8日から10日までの3日間、本会議、議案質疑が行われました。

 自席から県側に対して、予算・補正予算、条例案等について質疑を行うのですが、何と述べ人数で64人もが質問通告を提出、3日間に及び質疑が交わされました。

 私は、「国民健康保険の都道府県化への県の姿勢について」、「県営住宅は『住まいの憲法25条』、抜本的な対策を」と、8日と10日に2回の質問に立ちました。

   国保の県単位会への姿勢について

 昨年の通常国会で医療保険制度が成立し、都道府県は市町村とともに国保の運営責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことになりました。

 県の国保料負担率は9.4%、一人当たりの保険料は97976円と全国で11番目に高く、加入世帯の負担能力をこえるほどです。

 県社保協の報告では、県内の滞納世帯は15万7322世帯、国保加入者世帯の15%にもなります。「制裁措置」といわれる短期保険証は47399世帯、窓口10割負担の資格証明書発行件数は4990件もあります。

  私からの質問

 1、低所得者や年金生活者が多く加入する国民健康保険であるので、高すぎる国保料(税)を少しでも引き下げることが必要であると考える。

 2、また、制度改正にあたり、財政安定化基金の創設を含め、2015年度から1700億円、2017年度以降は全国規模で3400億円の財政支援が予定されているが、国保の構造的な特徴から、国や県から国保への一層の財政支援が必要。

 3、市町村の保険料(税)の決定や、一般会計から国保特別会計への繰り入れは、市長村の首長と議会の選択であり、国や県からなんら規制されるものではないと確認する。

 この3点について質問しました。

  県からの答弁

 県健康福祉部長は、「国保は被用者保険と比べ、低所得者が多く、保険料が高いなど構造問題はある。安定的で持続可能な運営が必要、財源は国が責任を持って行うこと。保険料や一般会計の繰り入れは収納率等を定める市町村がご判断されること」など回答しました。

  私は、2回目発言で、今回の制度改定の問題を指摘しました。

  「県民の負担増、医療費削減」の導入懸念

 高すぎる国民健康保険料(税)のさらなる負担増を招き、一方で医療費削減の新たな仕組みを導入する懸念を持っています。

 都道府県による国保財政の管理、「標準保険料率」の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引き上げに導き、取り立ての一層の強化につながりかねない。

 さらには、都道府県が策定する「医療費適正化計画」に医療給付費の目標総額を明記し、「地域医療構想」による病床削減とリンクさせ、新たに導入する「都道府県国保運営方針」も「適正化計画」と整合させるよう義務づけています。これは、都道府県を司令塔にした、強力な医療費削減の仕組みづくりになる恐れもあるのではないでしょうか。

 国は皆保険制度の根幹であり、国民の医療を受ける受給権は保障されるべきです。そのためにも大幅に削減されてきた国庫負担を抜本的に増やすことにより、せめて中小企業の従業員で構成する協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減などを図るべきです。このことに力を尽くしていただくことを要望します。

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ブルーインパルス飛ばすな 愛知県に中止を求めよと要請

 明日はウィメンズマラソンの日で、たくさんの人がとても楽しみにされて思います。

 ところが、こともあろうに、航空自衛隊小牧基地は、アクロバット飛行隊「ブルーインパルス」の飛行を行う予定です。

 3月7日の月曜日、私たち県議団は、参議院選予定候補のすやま初美さんと一緒に、県の振興部航空対策課に、「ブルーインパルス飛ばすな」と、防衛省と自衛隊小牧基地へ申し入れをしてほしいと要請に行きました。

 県は「様々な声が寄せられており、小牧基地には伝えている」とのことでしたが、「防衛省に対しては何も権限がなく、申し入れることは難しい」と言われました。

 44年間展示飛行を行っていなかったのに、昨年から実施するようになりました。

 今年も地元住民の不安の声、地元自治体から申し入れがある中でまた行われることになりました。なぜ飛行を再開したのか、安倍政権の戦争する国造りと一体ではないのかと、疑問をもちます。

 地元住民にはきめ細かく説明をするとは言っても、理解は得られないものと思います。県民の立場に立って、県営名古屋空港として残したことの意義と経緯を踏まえて、アクロバット飛行中止の要請をしてほしいと伝えました。

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2016年3月11日 (金)

今日は東日本大震災。東京電力福島第一原発事故から5年

5年前の3月11日、午後2時46分。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から5年。いまだに避難者は17万人とも言われています。

被災者は生活苦にあえぎ、その被災者に心を寄せない安倍政権に怒りが強まっています。

原発推進と一体の福島県民切捨ては許せません。

日本共産党は、被災者の生活再建に最後まで国が責任を持つことを求めています。

私達は決して福島を忘れません。

*フクシマを忘れるな

*再稼働反対

*原発ゼロに

などのコールをして、明日の12日にパレードを行います。ぜひご参加ください。

*3月12日(土)午後1時30分

*浄心交差点北西角集合

*弁天通商店街を往復し、浄心に戻ります。

その後、原発ゼロ名古屋アクションに合流します。

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2016年3月 6日 (日)

2000万署名に西区挙げてダッシュ

あっという間に3月もはや6日。

2000万署名の推進が急がれます。

西区ボランテイアまつり会場周辺で

「戦争法なくそう西区の会」では、昨日はボランテイアまつりが開催されている西区役所周辺で、署名を行いました。まつりは室内で行なわれていますので、区役所出入り口周辺ではあまり人通りがなかったのですが、かえってじっくりと話ができて、次々と署名に応じてくださいました。

 囲碁教室の帰りで通りかかったという男子中学生3人連れも「戦争法って聞いたことある?」と問いかけると、「聞いたことある」と言い、説明をすると「じゃあ署名します」と、純粋に応えてくれました。

このときは53筆集まりました。

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西区ジョギング大会会場前でも

 本日6日は庄内緑地公園で西区ジョギング大会が行なわれ、公園入口付近で、大会参加者などに訴えました。急いでいても「これだけは署名しなくちゃ」という男性も。

青木ともこ市議も参加し、若い人に話しかけていました。

私と青木市議は、大会の来賓として、少し早めに切り上げました。

平和でこそジョギングもできますよね。

このときは38筆協力してくださいました。

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2016年3月 5日 (土)

2月議会一般質問 安心て学べる高校・特別支援学校に、名古屋空港をF35整備拠点にするな

3月4日、愛知県議会2月議会本会議一般質問に立ちました。

               「15の春を泣かせない」どの子も希望する高校へ

 愛知県の高校進学率は19年連続で全国最低が続き深刻です。 一方で通信制高校生が4.9%の3611人、進学も就職もしない無業者が1.04%の767人と全国最多です。

 最大の理由は、進学希望率が93.9%ありながら、計画進学率を93%におさえているからです。私は、「公立高校の定数を進学希望率に増やすべきではないか」「家庭の経済事情によって左右されることなく安心して学べるように、さらに私学への助成を増やすことを求めるがいかがか」「県独自の給付制奨学金のさらなる充実が必要では」などと質問し、どの子も安心して全日制の高校で学べるよう、計画進学率をやめるよう知事の決断を求めました。

 教育長らは「進学率の実績は90%程度で93%は妥当」「奨学金は増額している、今後も充実を国に働きかける」と答弁。

            県立高校の老朽化対策について

 私は、西区の県立名古屋西高校の校舎や体育館を視察し具体的な改善を求めて質しました。校舎のトイレについては女子高生からあまりにも古くて、「コンビニのトイレを借りている」など生の声を紹介し質しました。

 エアコンについてもPTAが設置し、電気代もPTAが払っているが公費でやるべきでは?と求めました。

 また、「体育館のつり天井改修工事で体育館が使えない半年間、代替施設を借りる費用について、なぜ県の教育予算から補てんがないのか」と質問しました。

 教育長は「学校施設については急ぐ必要のあるところから順次改修する」、「体育館の代替施設については、部活動は今までもPTAで校外の施設を借りているので今までと変わりない」、エアコンの未設置の学校についても、「検討する」というだけの冷たい答弁に終始しました。

            安心して学べる特別支援学校に

 私は、春日台特別支援学校、いなざわ特別支援学校を視察し、実際の姿をパネルにして提示しました。

 児童生徒の増加で教室が全く足りておらず、特別教室を普通教室にしたり、食堂や図書館も仕切りを入れて普通教室にしていること。暖房もほとんど効果なく授業中も防寒着を着ていることを訴え、校長先生からも教育の予算を増やすしかないといわれたことを紹介しながら、質問しました。

 いなざわ特別支援学校は、新設から2年の学校ですが、開校当初から教室不足になっていたこと、2年目の今年度は8教室も不足している実態を明らかにし、特別支援学校の増設のあり方について、これまでのやり方では限界。早急に抜本的な対策が必要だとのべ、「具体的には、遠距離通学の解消のため、もっと小規模の学校を身近なところにつくる考えはいかがが」と質しました。

 教育長は、「教室不足は喫緊の課題と認識しているので、増設の計画を立てて進めていく」、増設のあり方についても、これまでも高等部だけの特別支援学校などもつくっていると述べました。 

             名古屋空港をF35整備拠点にするな

 私は、先の国会でのもとむら伸子衆院議員の質問に対して中谷防衛大臣が「重整備拠点設置について、愛知県にはご理解を得たものである」と答弁したことについて、県の見解を求めました。

 振興部長の答弁は「『今後決定をし次第説明をする』という防衛省の回答を理解した、という意味であり、未だ回答はなく詳細を求めている」とのことでした。

 私は、「整備拠点」に県が理解したわけではないということで、「安心した」と再質問の時に振興部長に言いました。

 また、「県営名古屋空港が軍事専用にならないよう、周辺自治体の要望に沿って対処すべき」との質問に対しては、「開港の経緯を踏まえて安心安全につとめていく」と答弁がありました。私は、あくまでも県民の立場にたって対処すべきと強く求めました。

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              再質問では

 特別支援学校についても、もとむら伸子衆院議員が国会で質問しており、馳文科大臣の答弁で「愛知の特別支援学校はひどい。大村知事に文句を言いたい、愛知県が財政が厳しいとは言えない。今度視察をしたい」と答弁したことを引用したときは議場にざわめきが起きました。(大村知事は苦虫をかみつぶしたような顔をしていたそうです・・)

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 私は最後に、計画進学率をなくすこと、F35戦闘機の整備拠点化を許さないことを強く要望し、質問を終えました。

多くの方々が傍聴にきてくださいました。懇談会でのご意見を紹介します

「県立高校のボロボロは本当にひどい」 「当局からは具体的な答弁はなく、『検討する』と言うだけ、やる気がないのでは」 「答弁に心がない、PTAにやらせて兵器はおかしい」 「県民に知らされていなかったことがどんどん明らかになってうれしい」 三菱重工で働いていた方からは「F35の整備拠点になったら緊急の対応が増え、結局労働者へのしわ寄せになる」などたくさんの声をあげていただきました。

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 控室にもどると、4人でネットで見たと、faxが届きましたので紹介します。

わしのさんならではの素晴らしい質問でした。現場主義。視察もきちんと行い、女子トイレの問題、防寒着を着ての授業など目に浮かぶあたたまる発言でした。

F35についても軍事大国にならないように共産党が奮闘せねばと感じました。
しかし、当局の改善する気もないような答弁に怒りも覚えました。

みなさん本当にありがとうございました。これからも県民の声届けてがんばります。

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