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2016年1月22日 (金)

2016年度政府予算案 「リニア・ジェット・FCV」支援のバラマキ

2016年度政府予算案

  暮らし切り捨て 軍拡・大企業減税  「リニア・ジェット・FCV」支援のバラマキ

政府予算案の最大の特徴は、米国と一体に集団的自衛権を行使し、戦争法を具体化するための大軍拡です。

内、愛知県に係るもの、国民生活に及ぶものは

  米軍と一体で海外へ

県名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で生産される航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35の購入費6機1084億円のほか、同工場にアジア・太平洋地域の整備拠点を設置する事業費が21億円計上されます。

F35の生産・整備拠点推進は、大村秀章愛知県知事の「ジェット」応援と重なります。

  大型開発推進へ

国民のくらしにしわよせをしながら、大型公共事業を4年連続して拡大、愛知県に関わるリニア関連予算として鉄道技術開発補助金1億8800万円、東京、名古屋、大阪を一つの巨大都市エリアにするスーパー・メガリージョン構想の検討に2700万円を計上。

名古屋駅周辺の再開発の予算も計上。社会資本整備総合交付金8983億3200万円、官民連携基盤整備推進調査費3億5700万円、この中から愛知県に関わる予算が計上されます。

中部国際空港の第2滑走路建設の調査費・整備費は、今年度の4倍にあたる12億円です。

設楽ダム建設事業は増額され52億円に。ダム本体工事に着手するために川の流れを変えるトンネル工事が予定されています。

  一方で社会保障の大幅切り捨てが

来年度の社会保障予算案は、毎年の自然増1兆円規模を約半分に抑え込みました。

入院給食費は1食あたり200円の負担増、後期高齢者医療保険料の引き上げ、年金は物価上昇にも関わらず改定率ゼロです。
消費税8%増税に伴い実施した「低所得対策」の子育て世代臨時特例給付金は打ち切りに、福祉給付金は半減されます。

中小企業振興費は12年度以来の削減。教育費は教職員削減などで減額されます。

地方自治体への交付金を減らす地方切り捨てなど、暮らし関係の予算は、軒並みマイナスです。

今紹介した、2016年度政府予算案は、2017年4月からの消費税10%大増税実施を前提にしています。国民には社会保障削減などの負担を押し付けながら、大軍拡、大企業減税、大型公共事業のムダ遣いをすすめるという国民の願いからかけ離れた予算案となっています。

日本共産党は、くらし切り捨て、軍拡・大企業応援の政府予算案について国会の中でたたかいます。

さらに、「リニア・ジェット・FCV」支援のバラマキのように、愛知県政に関わるものについては、県議会の中でも質していく決意です。

 

 

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