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2015年12月20日 (日)

県議会最終日、意見書案の反対討論を行いました。

 愛知県議会12月定例会で、2つの意見書案に日本共産党は、わしの恵子が反対討論おこないました。以下討論の内容を報告します。

 私は日本共産党県議団を代表して、「航空宇宙産業の振興についての意見書案」、「マイナンバー制度の円滑な運用についての意見書案」に、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 

「航空宇宙産業の振興についての意見書案」は、国際共同開発航空機の生産拡大、我が国初の国産ジェット旅客機の量産開始などに向けて、航空宇宙産業の集積や生産能力の拡充を一層図る必要性が高まっていることを理由として、総合特別区域法の継続、拡充。地域の実情に配慮した重点的な支援措置。製造人材の育成に向けた取り組みなどを、一層推進することを求めるものです。

 

反対する第1の理由は「アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定された航空関連の企業には、法人税の投資税額控除または特別償却措置などの特段の優遇税制と補助金の支援がおこなわれていることです。

 

対象となっているのは「三菱重工、川崎重工、富士重工、東レの関連工業」を頂点とする航空宇宙産業、特に恩恵を大きく受けているのは「3重工」といわれる企業群です。

 

調べてみますと、「設備投資促進税制」で、平成24~27年度に延べ50社で471億円の事業が「国の法人税の軽減」を受けています。また、事業の資金借入に対する「国の利子補給金」がすでに45件で活用されています。これらは、「3重工・東レ」をはじめとする航空機製造会社に特化して適用されています。

 

また、愛知県を含む「『東海地域からの国家戦略特区』への提案」では、「この特区に限って全国とは次元の異なる法人税の大幅引き下げ」「実効税率の引下げが行われる場合は、当該特区に進出・投資する企業の法人税を10年間最大ゼロとする」とまで果てしない提案となっています。

 

さらに愛知県は、県民税などを原資にこれまで200億円の「減税基金」を作り、航空宇宙産業を含む先進企業に補助金を支給・支援しています。本年度第1回分では「国産民間旅客機の製造工場」の三菱重工業小牧南工場を補助対象と決定しています。

 

また、平成25年度には全国で数県しか実施していない、県独自の「航空宇宙関連製造業に対する不動産取得税の免除」を条例で定め、当年7月には第1号としてエアバス社のエンジン部品を製造する工場の土地取得と建築費総額約30億円に対し、不動産取得税約3800万円を免除。翌26年度には、三菱重工の小牧南工場の建設にも、不動産取得税を免除しています。

 

このように、国・県・市町村上げて、特定の産業に特化した優遇制度の大判振る舞いです。この意見書を採択することはこれらをさらに助長するものにほかなりません。

 

反対する第2の理由は、これらの3重工は、税金の優遇だけでなく、工場立地に係る緑地規制の緩和も受けることができる特例の対象となっていることです。

 

これは、工場敷地内に設ける緑地面積の割合について、20%以上設けるべきところ、特区の条例で定めると5%以上に緩和されるというものです。

 

工場の中の緑地というのは、高度成長期に各地で工場を原因とする公害等が問題となる中で、公害、災害の防止はもちろんのこと、進んで工場の緑化を行って地域の環境づくりに貢献するということを基本にして進めてきたものです。

 

それが、国際競争に勝つためにという理由により、規制緩和をすすめるのは、これまで地域住民が調和の取れた暮らしを維持する上で図られてきた大切な問題も大企業の要求で緩和をしていくもので、それは公害、災害の防止や地域の環境づくりの立場から逆行するものと言わざるを得ません。

 

 反対する第3の理由は、愛知県の軍事産業都市化が進むのではないか懸念するからです。

 

三菱重工業は、小牧南工場内に建設を進めてきた、航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35の機体の最終組み立て・検査工場を12月に稼働する方針を明らかにしていますが、平成255月の衆議院内閣委員会の質疑で、日本共産党の赤嶺議員が「〃特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業には軍用機も含まれるか」と質したところ政府は「民間機か軍用機であるかを区別していない」「今後は特区の目的を踏まえて適切に判断していく」と答えています。

 

小牧基地のF35広域整備拠点の指定は、昨年12月に米政府から通告を受け、4月には両国の防衛大臣が具体化することを改めて確認しています。そうなればアメリカをはじめ他国の戦闘機も頻繁に県営名古屋空港に飛来することになります。

 

 このような中、県営名古屋空港が、アメリカの戦争に巻き込まれてしまうのではないか、そして愛知県が軍需産業都市化することに、県民の不安は計り知れません。

 

以上の理由から、「航空宇宙産業の振興についての意見書案」に反対の立場からの討論とさせていただきます。

 

次に、マイナンバー制度の円滑な運用についての意見書案について反対の立場から意見を述べます。

 

 本意見書案は、マイナンバー制度について、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤としての効果を期待されていますが、日本共産党は、マイナンバー制度については大きな疑問をもっています。

 

その理由は、年金、医療、介護、雇用の情報や納税・給与の情報について、これまでは、それぞれの制度ごとに管理されていたものが、今後はマイナンバーで一つに結ばれることになります。つまり、税や社会保障の個人情報を国が一元的に管理・活用し、地方公共団体が連携利用できるもので、そのねらいは、税や保険料の徴収強化や社会保障の削減にあります。

 

さらには、個人の年金情報の漏えいや各地での不審電話が相次ぎ、お金をだまし取られる被害もあるなどマイナンバー制度への不信も広がっています。政府は来年1月からの施行を予定しているが、制度導入は断念すべきと考えます。

 

以上の理由から、マイナンバー制度の円滑な運用についての意見書案には反対であることを表明して討論とさせていただきます。

以上の反対討論を私が行った後、採決が行われ賛成多数により両意見書は可決。なおその他の4件の意見書案は、全会一致で可決されました。

また日本共産党が提案した「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退についての意見書(案)は、16日の総務・政調会議でにて他会派の賛同が得られず、「取り下げ」ということになり、本会議の議案として上程できませんでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

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