« 青年たちと「戦争法」「国民連合政府」のシール投票宣伝 | トップページ | 「革新県政の会」の来年度予算要望に同席 »

2015年11月11日 (水)

戦後70年・被ばく70年、愛知県への被爆者行脚に同行

 11月9日、愛知原水爆被害者団体協議会の被爆者行脚に同行しました。

 県内在住の被爆者健康手帳をお持ちの方は、平成27年度末で2207人です。

 被爆者行脚に参加された方は、生後9か月で広島で被爆、3歳の時長崎で、15歳、17歳の時に被爆したとそれぞれ自己紹介されました。
 15歳・17歳で被爆された方からは、「どんどん高齢化している。戦後80年のときはもう生きていることはないと思う。だからこそ何としても世界中から核兵器を廃絶したい」と切々と訴えられました。

 要請内容(7項目)に沿って、愛知県健康福祉局と話し合いが行われました。

 ○ 請願書「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に!」自治体として、国に対して意見をあげてください。

 ● 県としては、団体、個人に対する意思表明は差し引かえさせていただきたい。被爆者援護対策は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき実施されている。被爆者への償いなどは、国において総合的に判断される問題。と何とも冷たい答え。

 ○ 非核自治体宣言をしてください ●昭和38年9月県議会で{平和県宣言」を決議している。

 ○ 被爆二世の「実態調査」を  ●被爆者対策は全国一律に取り組むべき、国の動向を注視していきたい

 ○ 被爆者運動に財政的な援助を  ●被爆者対策予算は最大限の確保に努めている

 話し合いの中で、県からは戦後70年目の今年「愛知・名古屋 戦争に関する資料館」を開設、「戦後70年事業」を名古屋市内と岡崎市内の2か所で実施したことなどが報告されました。

 また、戦争体験者、とりわけ被爆者のお話を聞くことは大変有意義なこと。小中学校、高等学校における平和教育のなかで、今後とも戦争の悲惨さを後世に伝えていくことができるよう継続したい。等々が語られました。

20151109_13_31_05
  来年は、日本被団協結成60年を迎えられます。酸素ボンベを付けた被爆者の代表から、「40年以上も被爆者行脚を行っている」、と言われた時は、涙が出そうになりました。
 営々とした被爆者の方々の願いに応えるのは、国の責任であり地方自治体の愛知県の任務ではないかとつくづく思うものです。

 みずからの被爆体験をとおして、70年前に広島と長崎で起きた生き地獄を絶対に再現させてはならない、ふたたび被爆者をつくるなと訴え続けてきた被爆者は、安倍政権が、多数の国民の意思を踏みにじり、戦争法を強行可決した暴挙を決して許さないと考えます。

 日本共産党は、「国民連合政府を実現して戦争法を廃止しよう」と呼びかけ、戦争法廃止の署名2000万人署名成功のため1000万人署名に取り組んでいるところです。どうかごいっしょに戦争法を廃止させ、戦争も核兵器も許さない平和な社会を実現させましょう!!

 

 

 

 

 

« 青年たちと「戦争法」「国民連合政府」のシール投票宣伝 | トップページ | 「革新県政の会」の来年度予算要望に同席 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事