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2015年10月 3日 (土)

9月県議会健康福祉委員会 一般質問 国民健康保険について

 一般質問では、国民健康保険と介護保険について取り上げました。

国保 「一般会計繰り入れは自治体個々の判断」で

 国民健康保険の都道府県化が3年後に迫っています。私は、6月議会に続き質問しました。
 「自営業、非正規労働者、年金生活者が多い国保は、保険料が高すぎる。政府も今年度、1700億円の自治体支援をした。国保加入者がそれを実感できるように保険料の引き下げなど県が市町村に助言をしてはどうか。ある自治体では、国保の広域化にあたって一般会計からの繰り入れをする独自軽減が難しくなると心配している」と、県の姿勢を求めました。

 県は、「国会においても議論があり、一般会計からの繰り入れはそれぞれの自治体の判断であること。制度として規制しないと答弁されている。本県も同様に考えている」と答弁しました。

 さらに私は、「国保料の均等割は子どもが多いほど負担が重くなる制度、子育て支援の立場からも軽減策が必要。国でも『検討する』と言っているので、県としても国に対して強く要望すべき」と迫りました。県も「知事会を通じて強く要望する」と述べました。

 また、子ども医療費助成については、「県内のほぼすべてが入院・通院とも中学卒業まで助成をしている。県もせめて入院・通院とも中学卒業まで無料にすべき」と求めました。

 県は、「限られた財源、当面は現行制度を維持する」との回答にとどまりました。

 

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