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2015年10月16日 (金)

県議会議会運営委員会の県外調査で栃木県議会へ

 県議会議会運営委員会は、県外調査で栃木県議会の通年議会について学びました。

 栃木県議会が通年議会を取り入れたのは、東日本大震災の発生により、県内の最大震度6、死者4名、負傷者133名 建物 全壊261棟、半壊2118棟、一部損壊73552棟の甚大な被害をこうむり、大震災直後の平成23年3月から平成24年2月まで10次に及ぶ震災対策の補正予算が組まれましたが、そのうち3度が専決処分によるものであり、議会の場における審議の必要性から通年議会が取り入れられたと栃木県議会から説明がありました。

 通年議会により、年4回行われていた定例会(2月、6月、9月、12月)を、定例会を年1回に改めました。1年間を通した会期によって、緊急参集が必要な場合に議会を開くことができるというものです。

 通年議会の導入に加えて、常任委員会改革として政策立案機能の充実強化、栃木県民の負託に応える開かれた議会を目指しているということです。

 議会の構成について

  ①栃木県議会の条例定数    50人

  ②         現員数      50人

  ③会派別議員数       

   自民党         29人
   民主党          8人
   公明党          3人
   県民クラブ        2人
   無所属の会       2人
   日本共産党       1人
   元気クラブ        1人
   鴻志会          1人
   さわやか未来クラブ  1人
   真政クラブ        1人
   未来の会         1人

 このように、会派がたくさんありますが、交渉会派は3人以上の自民・民主・公明党です。
 そして2人会派・1人会派が、日本共産党を含め8つもあります。

 そこで少数会派について、私は、議会運営委員会、本会議(代表質問、一般質問)の質問について栃木県議会ではどのように位置づけているのか質問しました。

 議会運営委員会の委員構成は、3人以上の会派から自・民・無所属・公の14人の選出で、小数会派は、委員外委員として議会運営員会の出席を求め、意見を聞くことにしている。

 代表質問・一般質問について

 代表質問は3人以上の会派が多数回は順に行い、少数会派の代表質問は行えない。

 一般質問は正副議長及び監査委員を除く全議員(最大46名)が、1年間に1回を行うことを前提に毎年度初めの議運で決定する。 質問時間は1人60分以内(答弁も含む)、そして質問の方式は、一括質問方式でも一問一答方式を選択できるそうですが、近年は一問一答方式が多いということでした。

 栃木県議会は、少数会派が多いのが特徴ですが、少数会派は代表質問はできません。一般質問は年1回すべての議員が本会議場にて質問できるそうですが、やはり日本共産党は1人議員ですので年1回しかできません。

 その問題では、愛知県議会も栃木県議会でも少数会派について発言希望者には、本会議質問の回数を増やすよう改善が必要ではないかと強く思いました。

 

 

 

 

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