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2015年10月 3日 (土)

9月県議会 健康福祉委員会 一般質問 介護保険について

介護保険 「介護報酬引き下げを補てんする料金引き上げは認められない

 安倍政権は4月から、介護報酬を引き下げました。全体で2.27%、グループホームは5.7%の大幅引き下げです。

 私は、日本共産党の緊急全国調査を紹介し、「①大都市部で事業の廃止・休止が多い。②職員の配置や給与の見直し。③給食や年中行事などサービスの低下が起こっている。県にそのような声は届いていないか」と問いました。
 そして、「弊社の施設は4月1日から月額15000円引き上げます」というあるグループホームの事業者から利用者の家族への通知を取り上げ、県の認識をただしました。

 県は、「ご指摘の事例を含めて、県には届いていない。食事や部屋代など日常生活費の料金は実費相当額の範囲内。報酬引き下げによる企業収益を補うような料金引き上げ改定は認められない」と答えました。

 私は、「現場には厳しい現実があると思うので、県は特別な調査を行うべき、利用者や事業者の相談窓口を設けるべき」などと求めました。 

 それに対し、県は「今月から国による毎年調査が始まる。3年に一度の経営実態調査もある」との姿勢でした。

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