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2015年9月22日 (火)

厳正な労働行政を 愛知労働局に要請しました。

 日本共産党愛知県委員会は、9月18日、愛知労働局に厳正な労働行政の実施を求めました。

 これは、愛知労働局で、「大企業への監督指導には労働基準部長の承認を必要とする」という通達がマル秘扱いで出されていた問題を小池晃参院議員が国会で取り上げた問題を受けての申し入れです。すやま初美参院選挙区候補、下奥奈歩県議、私、わしの県議らが参加しました。

 すやま候補は、弱い立場の労働者を保護することを重視し、監督署の企業への監督指導は厳正な労働行政をすすめることを要請しました。

 応対した小川裕由監督課長は、「国会での答弁で廃止するといった通り、すみやかに対応した」と述べ、「大企業に手心を加えたことはなく、そう思われるのは本意ではない」と言われました。

 通達後、監督件数が減った理由について小川課長は、「悪質な業務などの違反率が上がっており、勤務時間の実態調査など長期間に及ぶものが増加し、監督件数が下がったと思われる」と述べました。懇談では、ブラック企業で、ブラックバイトの問題も話題になりました。

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