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2015年6月

2015年6月28日 (日)

一般質問 子どもの医療費助成の拡充を

 子どもの医療費無料化拡充について

 子どもの医療費無料化拡充は、子育て世代の大きな願いで、一斉地方選でも私たちだけでなく、他党も公約に掲げていました。この間、犬山市、江南市でも通院医療費の全額助成を中学3年まで広げる方針が明らかになりました。

 県下54市町村の子どもの医療費助成は、1つの市(愛西市)を除き、中学卒業まで何らかの助成が行われることになり、7つの市町村では、高校3年生まで助成が進んでいます。

 ところが、県の子どもの医療事業費補助金は、入院では中学卒業までとなっているが、通院では小学校入学までしか補助の対象となっていません。

 私から、そこで、第一に、県としては、少なくとも通院も中学卒業まで補助金の対象として広げるべきですが、どんな認識がお聞きします。

 当局からは、ほとんどの市町村で中学生までと目的は達成しているので、新たな対象を広げることは考えていないと答弁ありました。

 子どもの医療費助成制度は、県の福祉医療制度の一つとして行われており、所得制限も、一部負担金もありません。弱い立場にある県民の命と健康を支える重要な役割果たしています。ところが県は、2013年1月、財政を理由に、2014年度を目途に、患者一部負担金の導入、所得制限の導入を行うと発表。所得制限の導入は、市町村の事務、経費負担を考慮して、マイナンバー制度実施後導入するというものでした。

 そのため、医療関係団体や市町村議会、県民からの改悪反対の運動がおこり、知事は6月3日、一部負担金の導入を当面見送ると表明。しかし、所得制限導入はマイナンバー実施後を見込んで引き続き検討するとしていました。

 私から、そこで、第二に、マイナンバー制度を機に2017年度から所得制限導入の検討を続けているのかどうか伺いました。

 当局は、マイナンバーを見据えて勉強会を行っていると、答弁。

 私から、マイナンバー制度は、全国民に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の個人情報を国が一元的に管理・活用し、地方公共団体が連携利用できるもので、ねらいは、税や保険料の徴収強化や社会保障の削減です。今、個人の年金情報の漏えい、流出が大問題になり、マイナンバー制度への不信が広がっている。こんななかで、マイナンバー制度を利用し、所得制限を検討しているなら言語道断ではないかと意見を述べました。

 そのうえで、県は補助金・補助対象を広げて市町村の取り組みを応援すべき。入院・通院とも中学卒業までの無料化はもちろん、さらにすすんで18歳まで無料化すること。知事は6月定例会開会にあたり提案説明のなかで、「日本一子育てしやすいあいち」の実現をいわれた。私は大歓迎します。そのためにも福祉医療制度の改悪は行わず、子どもの医療費無料化の拡充をすべきです。と質問をしめくくりました。

戦争法案ストップ安倍内閣の暴走ストップ!と西区後援会でスーパー前宣伝

 戦争法案に対する国民の批判が日ごとに強まっています。

 国会前や首相官邸前には、連日「SEALDS」(シールズ)などの若者が集まり抗議の声を上げています。

 戦争法案を国民の総力でとめよう!と西区後援会でも、今日は2ヶ所のスーパー前で署名宣伝行動を行いました。

 安倍首相を支持する自民党の若手議員らが党本部で開いた会合で、講師の作家百田尚樹氏が、「沖縄の2紙(沖縄タイムスと琉球新報)をつぶせ」という発言があり、出席した議員から「マスコミを懲らしめる」「つぶせ」などの言論弾圧をあおる暴言が相次いだことに対して批判が広がっています。

 この会合には、愛知1区の自民党衆議院議員も出席しています。(6月27日付けの中日新聞で出席議員の名前公表)

 今日の戦争法案ストップの宣伝で、このような言論弾圧の異常な発言に賛同するような議員を許してはいけないと、マイクを握りました。

宣伝には後援会のみなさんも参加されました。
スーパー近くの商店のご主人は「署名させてください」と、近寄ってきて「安倍さんには退陣してもらわなければ。共産党を応援します」と話されました。

異常な国会運営を許さず、戦争法案を必ず廃案に!と力を合わせましょう!

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2015年6月27日 (土)

一般質問 国保の都道府県化への対応と国保料の引き下げを

 2つ目の質問は国保の都道府県化への対応と国保料の引き下げです。

 通常国会では、2018年度から国保の財政運営の主体を市町村から都道府県に移す医療保険制度が成立しました。私は、県の都道府県化への対応と工程表(ロードマップ)について質しました。

 当局は、2018年度実施に向けて工程表をつくり対応したいと答弁。

 私は、命と健康を守る国保は国民健康保険制度の根幹となっているが、加入者の実態は、自営業者、退職者、非正規労働者などで200万円未満の世帯が72%となっているが、保険料が上がり、滞納世帯も増えている。2014年6月時点では滞納者は16万人を超え加入者の15%を占めている。短期保険証の発行件数は4万7690世帯、資格証明書発行件数は5577件にも上ることを紹介しました。

 こういう中で、国保の都道府県化については、都道府県を司令塔にして、医療費の削減、保険料の引き上げが強権的におこなわれるのではないかと懸念されていると指摘、県の認識を問いました。

 県当局は、国保の実態については厳しい状況にあることを認めながら、都道府県化にあたっては、国保料の引きあげとならないよう、医療費の伸びや財政支援の拡充なども必要だと答えました。

 私は、県は国保の都道府県化のまえにも、2014年度廃止した市町村国保への県単独補助金(県福祉医療実施にかかる国庫負担金削減の穴埋め補助金)を復活・増額して保険料・税の引き下げを実現すべきと求めました。

 県当局は、前年度の補助金は一人24円になったので効果がないという理由で廃止をしたので、廃止をもとに戻すことはできないと答えました。

 最後に私は、県がやるべきことは、保険料・税の引き下げに力を尽くすべきである。県には県民の健康と暮らしを守る責務がある。国保の都道府県化にあたっては、国保の危機を深刻化させる保険料・税の引き上げへの圧力や誘導をしてはならないと、強く意見を述べました。

健康福祉委員会で一般質問 (特養ホーム・国保・子ども医療費)

 愛知県議会102名の中で2人の少数会派の日本共産党は、4回の定例会のうち一般質問ができるのは9月議会と2月議会の年2回とされてしまいました。

 もちろん前にも書いたように、「少数会派の質問を保障すべき、言論の府である議会は多様な意見を戦わせるべき」と議運で反対の意見を述べましたが、今後の議論となりました。

 そんな中で、昨日は私の所属する健康福祉委員会で、先の選挙中公約に掲げていた公約について、特養ホームの増設、国保の都道府県化、子どもの医療費助成の拡充の3つの問題で一般質問を行いました。最初に特養の増設について報告します。

 特別養護老人ホームの増設について

 県の特養ホームの待機者の数え方に問題あり

 県の高齢者人口10万人当たりの特養ホームの数が全国最下位という総務省の統計をもとに、増設を求めました。

 当局から、特養の待機者は7285人と説明があったが、要介護3以上に限定、しかも他の有料老人ホームやサービス付高齢者住宅、小規模施設に入所している人は数えないということ。これは大問題です。要介護1・2の人も、他の施設に入りながら特養を待っている人も待機者です。介護保険の新制度では、要介護1・2の人は原則として入所できないことになったが、介護保険制度始まって以来の大改悪です。

 私は、要介護1・2の方、他の施設に入りながら、年金で入所できる特養を待っている人についても待機者として把握すべきと指摘しました。

 特養ホーム設置費補助金を次々と削減してきたことが問題

 2000年に介護保険制度が発足してから、特養の設置費補助金がどんどん減らされています。第2期計画の終わる2005年度までは、国庫補助3分の2、県が3分の1だったのに、第3期になり県の単独補助金に変更され、補助金の額も一人当たり400万円~440万円が、今では275万円に減らされてしまいました。そのことが大きな要因となって、特養ホームの設置が計画通りに進まなかったのではないかと考えます。

 ところが県当局は、「待機者の解消は、特養ホームや有料老人ホーム、小規模施設などの施設と合わせて計画どおりすすんでいる。補助金単価切り下げの影響はない」の一点張りの答弁でした。

 しかし、特養ホームの施設不足の問題は、「日本創生会議」が発表した、75歳以上が大幅に増加するといわれる2040年時点の介護ベッド数不足のランクでは、県の西三河3市が全国最下位の判定。大村知事は「今後の増設計画が見込まれていない」と反論したが、西三河だけでなく愛知県全体が低いと思われます。

 特養ホームの増設は、総務省の統計からみても県政の喫緊課題。創生会議は将来の不足についても全国最下位と判定したが将来も今も深刻な特養の不足数。今、抜本的に増やすべきですと、私は強く求めました。

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委員会傍聴者のみなさんと(一部)。

 

 

2015年6月24日 (水)

6月県議会 皆さんの声を議会に届けます 傍聴にお出かけください

 6月県議会は、22日は代表質問、23・24日は一般質問が行われました。

共産党県議団には、「少数会派」を理由にして、本会議での一般質問も議案質疑も認めません。もちろん私は、議会運営委員会にて、「議員の発言権を保障すべき、議会基本条例からみても、少数会派の質問を認めるべき」と反対を表明しました。

 そんななかで、私たち共産党県議団は、配属された常任委員会や議案の採決が行われる最終日の本会議では、言論の府にふさわしく積極的に発言していきます。ぜひ、傍聴にお出かけください。

 委員会傍聴は当日の正午(12時)までに、議会事務局議事課に申し出てください。10人以上の場合は、抽選になります。

 愛知県議会では、常任委員会での一般質問ができますので、私は、県議選のときに掲げた公約実現のために、発言を準備していますのでぜひ傍聴にお出かけください。

   私は、健康福祉委員会の担当委員として、6月26日(金)に質問する予定です。

    質問項目  ○全国最下位の特養ホームの増設を

            ○国民健康保険の広域化について、国保料の引き下げを

            ○子どもの医療費無料化の拡充を

2015年6月20日 (土)

「9の日宣伝行動」 庄内通駅にて行いました

 昨日は、憲法9条を守ろうと、「9の日宣伝行動」を、庄内通駅にて行いました。

 午後6時からの「9の日宣伝」では、お勤め帰りの方とともに、男子高校生のグループが賑やかに通りかかりました。

 わたしが、マイクで「戦争法案はあなた達のような若者を戦場に送ることになるかもしれない。日本を戦争する国にさせないために、みんなで力を合わせましょう。来年の参議院選挙からは18歳選挙権が認められます。高校生のみなさんにも真剣に考えてほしい」と、訴えると、通り過ぎようとしていた高校生が戻ってきてビラを受け取ってくれたり、こちらの方をチラチラ見ながら聞いている様子の生徒もありました。

 これからは、家族や親せきの方々を戦争で亡くした戦争体験者はもちろんのこと、若者たちもいっしょに、「戦争法案ストップ!」「安倍政権の暴走をストップ!」のために力を合わせようではありませんか。

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93歳になる作家の瀬戸内寂聴さんが、戦争法案に反対する国会前集会に参加して「戦争を2度と繰り返してはなりません」と命がけで訴えたことを、赤旗新聞をかかげながら紹介しました。

2015年6月16日 (火)

教科書展示会に行きました 「戦争美化」の教科書採択はダメ

 先の6月13日、西図書館で行われている教科書展示会に行ってきました。

 教科書は4年に1回、教育委員会が審議し教科書選定を行います。今年は中学校教科書の採択の年です。

 前回採択時、名古屋市では南京大虐殺否定発言をした河村市長のもと、侵略戦争美化の教科書(育鵬社・自由者)が採択される危険が高まったが、市民の運動で阻止しました。

 安倍政権が集団的自衛権を行使しようという中、河村市長も南京発言を撤回しない中で、前回採択時よりも危険が増しています。

 私は、育鵬社・自由社の歴史教科書と公民の教科書を中心に、ページを繰りましたが、どちらも第2次世界大戦を、「大東亜戦争」と呼び、「日本は戦争に負けたがアジアの独立を奮い立たせた」と誤った歴史の記述や、「憲法改正」が当然とばかり、「改正」の手続きについて詳しく記述するなど、私は改めて強い憤りを覚えました。

 育鵬社と自由社の教科書はまさに安倍首相が狙うもので、まるで安倍政権の広告塔の役割を果たすものではないか。こんな教科書を子どもたちに絶対使わせたくありません。

 私は、教科書展示場に置いてある市民が意見を書き込める用紙に、「育鵬社・自由社」の誤った記述を具多的に批判し、「子ども達に使わせないでほしい」と意見を書き込みました。市民の意見については、審議に一定反映されます。

     教科書展示会に行きましょう!!

   6月11日から行われていますが、7月5日(日)までとなっています。

    西図書館、鶴舞図書館などです

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2015年6月14日 (日)

議会運営委員会 共産党の一般質問認めず 「議会基本条例」に反する」

愛知県議会の議会運営委員会は12日、6月定例会の本会議における「一般質問及び議案質疑」を2日間で14人とし、日本共産党県議の発言を認めないことを決めました。

 共産党県議団は、9日に議長に対し、「少数会派の質問権を保障すべき」など議会改革を申し入れていました。この日も、議運の委員である私は、その重要性を指摘しましたが、他の議運委員からの反論は何もなく、議運の委員長が「要望はお聞きした。今後、機会があれば考えていく」と述べるにとどまりました。

 私からは、「会派の議員数に応じて質問順序が提案され、少数会派にも配慮されていると聞いていますが、かつて日本共産党が2人のときも定例会ごとに、一般質問を行っています。今回は共産と維新が2人議員となり、少数会派は2つ。そこで新しい議会の会派構成を基礎とした、議員の質問権を保障する観点から質問順序の検討をしてほしい」と求めました。

 さらに、愛知県議会基本条例の全文、および第2条の(基本理念)を示し、「この条例からみても、今回提案の発言順序は見直していただきたい」。また、自治官僚で鳥取県知事・総務大臣を歴任した片山義博氏の「機能不全の地方議会』の著述を引用して「質問権がないのは問題」と追及しました。

 私は、この議会運営委員会に臨むために、平成3年の改選で2人議員となった共産党の質問状況を過去の議事録などを県議団事務局と一緒に調べたり、議会基本条例などを学ぶなど、真剣に取り組んで、当日の議運に出席しました。

 ところが、私の発言に対して、他の会派の委員も、同じ少数会派の方も、誰一人何も意見は出ませんでした。委員長が、「今後機会があれば考えていく」と発言されたので、今後引き続いて質問権については議論をしていくように頑張ります。

 なお18日から開会される6月定例会では、質問できませんが、常任委員会や本会議最終日では、討論など発言ができますので、平和・くらし・健康・医療・介護・教育など、県民の思いを発信していきます。

  しもおく奈歩議員は振興環境委員会、私は健康福祉委員会にて、どちらも26日(金)13時~と、20日(月)13時~委員会に臨みます。

 本会議 7日(火) 10時~ 討論・採決があります。ぜひ傍聴にお出かけください。

 

 

「戦争法案は廃案に」「すべての原発は廃炉に」と西区パレード

昨日の13日は、毎月第2土曜定例の「さよなら原発パレード」。

先月に引き続き、「戦争法案反対」と「原発ゼロ!再稼働反対」の共同の取り組みを行いました。

中電が浜岡原発の再稼働に向けて申請をするというニュースも流れています。福島からの避難民12万人の方々が一刻も早く平穏な生活が送れるよう、国と東電は責任を果たすべきです。

浅間町から明道町方面へのパレードでは、沿道のみなさんから声援が送られ、ラムネ菓子の差し入れも!、毎月毎月の粘り強い取り組みに世論もどんどん広がっているように感じます。

戦争法案は廃案に!

原発ゼロに!

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戦争法案ストップ!」愛知県弁護士会主催の集会とパレードに4000人以上が参加!

愛知県弁護士会主催の「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知大集会」が白川公園で行なわれました。

戦争法案を審議する緊迫した国会のなか、10時開会の集会には続々と参加者が集まりました。

集会では森英樹名大名誉教授や、医労連などから挨拶と訴えが。

森英樹さんは、「こんなめちゃくちゃな法案を安倍首相は通そうとしている。憲法学者や弁護士など法の専門家だけでなく自民党の元重鎮らも戦争法案は違憲といっている。「絶対に廃案に。」

 「アメリカ組親分とチンピラの日本組が盃を交わし、抗争相手に、恨みはないがお命頂戴しますといって相手を殺すのが戦争法案です」という、わかりやすい話に会場から大きな拍手が!

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 医労連の看護師たちは、「戦争中は“白衣”ではなく“黒衣”で、従軍看護師として兵士の看病をしてきた。私達は二度と戦場の血で汚さない」と、戦争反対のキッパリとした決意が語られました。

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集会の最後は、川上明彦愛知県弁護士会会長から、「弁護士会挙げて戦争法案には反対していく」と、出発宣言が。

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 愛知県弁護士会は、この集会にすべての政党に案内状を出したということですが、民主党の国会議員と、共産党もとむら伸子衆議院議員が参加しました。

 党名古屋市議団や地方議員、県会から私が参加し、「戦争法案は反対!」とコールを続けました。

安倍内閣は、アメリカと「夏までには決める」と約束してきました。もう時間はありません。

8割の国民が反対もしくは「今国会での成立は反対」と表明している「戦争法案。必ずストップさせるために力を合わせましょう!

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パレードは、11時出発で12時過ぎまで続き、ドラム隊も出てにぎやかに盛り上げました。

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2015年6月10日 (水)

愛知県議会の改革を 横井五六議長に申し入れ 党県議団公約実現へ

 日本共産党県議団は昨日、県議会の横井五六議長に、「愛知県議会の改革の申し入れ」として、6項目を求めました。

 第1に、「言論の府」である県議会が、少数会派・議員の質問や発言の権利を尊重すること。

 第2に、本会議のほか各委員会にもインターネット中継を導入する。

 第3に、第3者機関を設置し、県民の意見を集約して議員報酬を削減すること。

 第4に、政務活動費を減額し、出納簿など領収書以外の帳票類も公開するなど、透明性の向上・徹底をはかり使途を厳格化すること。

 第5に、慣例的な海外視察旅費は廃止すること。

 第6に、請願書の押印は廃止すること。

 以上の議会改革について横井五六議長に申し入れました。横井議長からは、「政務活動費については、議会運営委員長を務めていたとき透明性・使途の厳格化に努力してきた」とお話がありました。全体としては、「議会改革の申し入れを受けました」というものでした。

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  その後の記者会見では、各マスコミから「定例会ごとに質問できないのですか?」「少数会派だからということですか」などと相次いで疑問が出されました。また、「請願書の押印を求めるのは、愛知県議会だけですか」という質問もありました。

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 日本共産党は、4月の県議選において、議会改革を公約にかかげ選挙戦をたたかいました。今回の議長への申し入れは、公約実現の第一歩となるものです。

戦争法案阻止の一点で共同を  県弁護士会会長と懇談

 6月8日、県弁護士会の川上明彦会長(日弁連副会長)と日本共産党愛知県委員会の懇談が弁護士会館で行われ、戦争法案阻止の一点で幅広い共同をと意見交換しました。

 川上会長は「人権は弁護士の1丁目1番地。戦争は、それを脅かす最たるものだ」と安倍政権の姿勢を批判しました。

 6.14大集会成功をと、「集団的自衛権行使の法整備に反対する大集会」(同弁護士会主催)への参加要請もありました。

 もとむら伸子衆院議員、柏木副委員長、私、しもおく奈歩県議が参加しました。

 もとむら議員は冒頭、「日弁連が5月に安保法制に反対する宣言を出したことに励まされました。私たちも違憲立法阻止の一点でがんばりたい」とあいさつ。

 川上会長は、弁護士会は思想信条が自由な集団ですが、「人権は絶対ゆずれない1丁目1番地。憲法の恒久平和主義・9条は大前提であり、解釈で集団的自衛権を容認すること自体がありえない。14日の集会には党派を超えて集まってほしい」とのべました。

 私も「保守の人たちからも戦争だけは絶対ダメと言われている。戦争法案反対の幅広い人に参加してほしい。6.14成功のために共産党も力を尽くします」と約束しました。

 川上会長は、「先の戦争で弁護士が心ならずも戦争に協力した痛苦の反省がある」と指摘しながら、「かつては弁護士に監督官庁があったが、今はどの権力にも従属しない。主張すべきことを言わなくではならないという使命がある。先人に思いをはせ、戦争は絶対にいけないといわなくては」と語りました。

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西区では、「STOP 安倍政権!6・13大集会」に呼応したパレードを行います。

毎月第2土曜日に行なっている「さよなら原発パレード」と一緒に取り組みますので、ぜひご参加ください。

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2015年6月 9日 (火)

弁天まつりで「9」の日宣伝。戦争法案は廃案に!、核兵器は廃絶を!

今日は、毎年6月9日~10日に開催される宗像神社の祭礼で、通称弁天まつりといわれるお祭りがありました。

 会場近くの浄心界隈で、「9」の日宣伝ということで、核兵器廃絶署名とあわせて、戦争法案廃案の署名に取り組みました。

高校生や中学生はじめ若い世代に積極的に話しかけると、「今、学校で憲法習っているよ。僕たちは戦争に行きたくない!法案には反対です」とキッパリと自分の考えを表明し、署名する中学生や、「憲法は守らないといかんですよね」と、署名に応じる子など、「ちゃんと考えているのだな」と、ひと安心。

それに引き換え、憲法の上に一内閣の政治方針を置く安倍内閣に対して、キッパリと「NO」を突きつけましょう!

 70年間戦争のなかったわが国を、再び戦争する国にしないよう、未来を背負う若い世代に対して責任があります。

若い皆さんとご一緒に頑張りましょう!

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2015年6月 8日 (月)

愛知平和行進 基幹コースに歓迎と激励セレモニー

 今日8日は、国民平和大行進の基幹コースが、8時半に名古屋市役所を出発し、9時ごろに私の事務所そばの押切交差点を通過するということで、青木市議や西区の皆さんと一緒に、歓迎と激励のセレモニーを行いました。

 10人ほどでお出迎え、うち5人が行進に参加し、清須市まで歩いています。

、暑い中の行進ですが健康に十分留意して、取り組んでいただきたいと、「飴」の差し入れをしました。

今月11日には岐阜県に引き継がれ、8月6日の広島まで、続く平和行進。

戦争反対、原爆も原発のない平和な社会を願ってやみません。そのために力を合わせていこうではありませんか!

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2015年6月 7日 (日)

ノーモアヒロシマ!ノーモアナガサキ!ノーモアフクシマと、愛知平和行進の名古屋集中行進

「ノーモアヒロシマ」「ノーモアナガサキ」「ノーモアフクシマ」「戦争反対!」の声が区内に響きました。

 今年は終戦70年、被爆70年の記念の年。世界中から核兵器をなくそうという機運が強まっている中、安倍政権による「戦争法案」は廃案にと、参加者の思いも強まったパレードでした。

 平和行進の市内集中行進の西区コースは、浄心を9時30分に出発後、中区の下園公園までパレードしました。
 下園公園で国民平和大行進団と合流後、ピースアクションの会場まで行きました。

 区内のコースでは、マンションの窓から、民家の玄関口ではお父さんと小さな子どもさんが手を振るなど、沿道からの応援が多く寄せられ、励まされた行動でした。

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2015年6月 6日 (土)

障害者団体と党県議団懇談 特別支援学校改善をなど

党県議団は6月4日、県の障害者3団体(愛障協、全障協、きょうされん愛知支部)の皆さんと懇談しました。

「愛知の特別支援学校は全国でもワーストに入るぐらいマンモス化し、老朽施設も残されている」 また、「既存の知的障害者特別支援学校にはクーラーがない。学校が新設されたところでも教材費がなく先生たちが自費で教材を用意しているところもある」と深刻な実態が訴えられ、関連予算の増額を県に働きかけるよう求められました。

私は、「そんな大変な状況について、現地を調査し実態をうかがった上で取り上げたい」と答えました。

障害者が65歳になると、障害福祉サービスから介護保険制度に移行させられ必要なサービスが受けられなくなる問題についても議論になりました。

「一宮市の舟橋一男さんは、運動が実り65歳を過ぎても重度訪問介護が認められた。この成果を全国にも広げたいので力を貸してほしい」と求められました。

私は、「健康福祉委員会を担当することになりましたので、皆さんの話をしっかり受け止めて県議会に届けます」とあいさつさせていただきました。

印象に残ったのは、「先の戦争中、障害のある人は戦力にならないと差別され、人として生きることを否定された。こんな歴史を繰り返してはならない」と話されたこと、本当にその通りだと強く思いました。障害者の人格を否定することにつながりかねない戦争法案は絶対廃案しかありません!!

2015年6月 5日 (金)

経営者協会と意見交換 共産党 正社員化の夢奪わないで 協会側 最低限の生活保障は必要と

6月3日、日本共産党愛知県委員会と愛知県経営者協会の懇談会が行われ、今国会中で審議中の労働法制について率直な意見交換をしました。

共産党からは、私と、植田和男県労働部長が参加。県経営者協会からは、牧野秀泰総務部長ら協会幹部が応対されました。

私からは、派遣法改悪案が正社員への「みなし制度」を事実上撤廃する問題について「3年間働いたら正社員になれると希望をもっている人が、私の知り合いにもいますが、その夢を奪うことになる」と指摘しました。

協会側は、「正社員以外で働きたいというニーズに応えることも必要。バブル崩壊後、正社員の制度だけでは日本が競争に勝てなくなった」と派遣労働の必要性を強調。
一方、「働く能力や、正規・非正規で賃金に差がある人に対して、最低限恵まれた生活ができるようにする政策も必要」とのべました。

私は、「働く人が安心して働けるようにすることでは、一致していますよね」と応じ、そのうえで、労基署の調査では8割近くが過労死ラインで働かされている実態を紹介し、「その仕事は明日やればいいとか、過労死させるほどの残業をさせない指導をするなど、経営者が考えてはどうか」と質問。

協会側は、「共産党さんがやられているブラック企業の問題は大事なこと。新たな規制をつくるより、今の制度を守らせることが必要だ」と答えました。

また、リーマンショックのときのように雇用が守れないことも起こりうるとし、「共産党さんも非常事態の策を考えてほしい」と注文されました。

私たちは、「大企業は多額の内部留保金を抱えている。。労働者を支える資金として活用したらどうか」と要望しました。

最低賃金について共産党が、中小企業支援とセットにした全国一律の1000円以上を要求していることを紹介。

協会側は、「働いても食べていけない人が出るのはよくない。いくらにするかは議論のあるところ」とのべるにとどまりました。

私たちは、「経営者のみなさんと本音の話をしたい。一致点があればお互いに政府に働きかけてもいいのでは」と提案、これからも話し合うことを約束し、懇談を終えました。

お忙しい中、1時間半に及ぶ懇談に応じていただきました。経営者協会は中部電力、名鉄、豊田通商など県内に本社・事業所のある922社の会員で構成されています。

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