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2015年5月 1日 (金)

県政変える第一歩 共産党県議団が発足

本日、日本共産党愛知県議会議員団が12年ぶりに発足、役員人事について記者会見を行いました。

   団  長      わしの恵子

   政策調査会長  下奥  奈歩

   事務局

       事務局長   西田 静郎

       事務局次長 満仲 みゆき

   以上の4人でがんばります。どうぞよろしくお願いします。

発足にあたっての抱負と決意について、記者会見を行い、以下の内容で、私のほうから述べました。

   日本共産党愛知県議会議員団の発足と役員人事について

   2015年4月30日
                                                                                      わしの恵子

1. 本日、日本共産党愛知県議会議員団が12年ぶりに発足いたしました。

役員人事は別紙のとおり、団長は、私、わしの恵子、政策調査会長は下奥奈歩です。なお、議会内の議員控室に団独自の事務局員を配置いたします。
  よろしくお願いいたします。

2. 発足にあたっての抱負と決意について述べさせていただきます。

① (空白克服の意義)日本共産党は2003年の県議選で議席を失って以来、今日まで12年間、議席空白が続き、愛知県議会は「野党不在のオール与党」の状態が続いてきまた。この間、愛知県政は「大企業支援の開発は重視、暮らし・福祉は軽視」、県議会は「多くの県民から出された請願が議員の紹介を得られず、政務調査費の不正・乱用使用が指摘される」など、深刻な事態にあります。このたびの日本共産党愛知県議会議員団の発足は、この不正常な事態を正し、愛知県政と県議会が、県民の暮らしを守る防波堤となる確実な第1歩となります。

② (県議選の勝因)第一に、日本共産党は今回の選挙で、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から、愛知から審判を下そう、とりわけ「戦争立法」にストップをかけようと訴えてきました。この訴えに党派を超えて日本共産党への支持が大きく広がりました。

第2に、国民・県民の命と暮らしをまもる県政政策を示し、オール与党県政と対決する日本共産党を大きくすることを訴えてきました。その訴えが県民に届き、日本共産党に大きな期待が寄せられました。それは、日本共産党の道府県議員が、全国では80議席から111議席(139%増)に大きく躍進し、党史上初めて47都道府県議会の全てに党議員を獲得したことに表れています。

③ (愛知県政にどうのぞむか)大村オール与党県政は、全国1の財政力を誇りながら、県民の福祉や教育の予算は最低水準です。一方で、リニアや中部国際空港2本目の滑走路建設、設楽ダム建設推進などの大型事業をすすめています。日本共産党愛知県議会議員団は、豊かな愛知県の財政力を、県民のくらし・福祉最優先の県政実現をめざして全力尽くして頑張ります。日本共産党は、県民の願いにこたえる党として、大村県政に対峙してまいります。

④ (公約の実現、県民の声を県議会へ)私たちが掲げた「増税・負担増ストップ、暮らし・福祉第1に」「大企業応援ばかりでなく、中小企業応援で雇用増」「不要不急の大型開発を辞め、防災強化・環境まもる」「『戦争する国』への追随を許さず、平和・人権・自治守る」の実現を目指します。

特に選挙で公約した学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化、介護保険料の引き下げなど切実な県民要求実現のために、県民と共同して運動するとともに、日本共産党名古屋市議団始め、愛知県各市町村議員104名とも連携しながらすすめたいと思います。議会内でも一致点にもとづく共同に努めてまいります。また、憲法で保障された県民の請願権を大切にし、県民の要望や声が議会に届くようにいたします。

⑤ (議会の原則的運営を)議員団は2人ですが、県民の皆さんから負託を受けた大切な議席です。愛知県議会基本条例にもとづき県民に開かれた議会運営に全力尽くします。例えば名古屋市議会では委員会の中継が行われているように、県議会でも求めていきたいと考えます。さらに政務活動費の透明性確保など議会改革に努めてまいります。

⑥ のように議会の民主化愛知県議会基本条例は、その前文で、「議会は、県民の多様な意思を県政に反映する合議制の機関として、県民に開かれた運営に努め、十分な議論を尽くす」と明記し、第3条では、「議員の責務」として、「県民の意思を県政に反映させる責務を有する」と定めています。議会は「民主主義の鏡」です。その名にふさわしい運営がされるよう、議会の民主化に努めてまいります。
                                                                                               以上

  記者さんからは、政務活動費について問われ、私は「支払先や使用目的を明記し、どこに行って何に使ったのか、誰が見てもわかるものにするなど透明性を図りたい」と答えました。

 リニア問題については「民間企業のJR東海の事業なのに、土地収用に名古屋市・県職員を出向させているのは問題」と指摘しました。

 

 

 

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