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2014年11月

2014年11月29日 (土)

守ろう!いのちくらし・平和   愛知のみなさんがこぞって参加

 守ろう!いのち・くらし・平和をスローガンに「愛知県民集会」(集会実行委員会主催・連絡先は愛知県労働組合総連合)が行なわれ、参加しました。

 安倍政権の退陣を求める声が全国に広がっています。集団的自衛権行使容認・秘密保護法の施行など戦争する国づくりにまっしぐらです。

 一方国民には消費税増税、労働法制改悪・社会保障の解体で、負担の押し付け、国民の声を無視して暴走を繰り返しています。

こんな安倍政権はもう要りません。大きく声を上げましょう。という呼びかけで集まった皆さんです。

 もとむら伸子さん、大野ひろみつさん、西田とし子さん、高橋ゆうすけさんも参加。私や青木ともこさんと一緒に繁華街にむかってコールしました。

「もうお断り、安倍政権!」

「原発再稼働するな!」

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2014年11月26日 (水)

小中学校の給食費無料を求める署名と、介護保険制度の充実を求める署名を名古屋市へ提出

 昨日、名古屋市議会議長に対して、「小中学校の給食費の無料化を求める請願署名」5665筆と、「介護保険の充実を求める請願署名」2583筆を提出しました。

 西区から青木ともこさん、北区から新婦人のみなさんが参加され、市議団が同席しました。

 

 西区は給食署名が1036筆、介護署名が333筆でした。給食署名は1000筆の目標を超えることができました。

 子育て中の母子家庭のお母さんが15筆を集めて返送してくださり、「給食費の負担は大きいのです。ぜひ実現してください」と、お願いされました。

全国では給食費無料の市町があり、続々と増えています。

 政令市で最初に、中学校卒業までの医療費無料化を実現した名古屋市で、給食費の無料化をぜひとも実現できるよう、引き続き署名運動に取り組んでいきます。

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2014年11月25日 (火)

雨の中、大野ひろみつさんと浄心駅で訴え

今日は雨。

大野ひろみつさんと一緒に浄心駅で訴えました。

大野さんは「消費税増税の先送りでは、結局増税すること。キッパリ中止をしないといけない。自民党や民主党は消費税増税推進の大企業や団体から献金をもらっている。政党助成金も企業団体献金も受け取らない日本共産党を伸ばしてこそ、政治を変えることができる。集団的自衛権行使容認を撤回し、若者を戦争に送らないこと。原発再稼働はストップし、自然エネルギーに転換を」など訴えました。

信号待ちで訴えを聞いていた高校生がVサイン。

傘をさしている手を伸ばして、ビラを受け取っていただいた方も何人かいました。

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2014年11月24日 (月)

「消費税増税中止するなら財源は?」宣伝で対話。大野ひろみつさんと新婦人内有志後援会のみなさんとと一緒に宣伝。

 今日は、緊急に、大野ひろみつさんとと街頭宣伝。新婦人内有志後援会の皆さんと一緒ににぎやかに訴えました。

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 信号待ちの青年が、「消費税中止なら財源は?」と対話になり、プラスターを示して「大企業や大金持ちへ応分の負担を求めることと、大型公共事業の中止」など説明すると、「よくわかりました」と、消費税増税中止の署名にサインしてくださいました。

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 また、通りかかった女性は「応援しているけど、議員定数削減したほうがいいよ」というので、「政党助成金をなくすことが大事」など対話になりました。

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 解散総選挙で政治に関心が強まっています。消費税が8%に上がり庶民の暮らしはますます困窮!10%への増税を先送りしても上げることには変わりません。

消費税増税はキッパリ中止を!。

 大野さんは、「母方の祖父が戦争で亡くなったことをいつも祖母から聞いて育った。東区で訴えていたら小学生の子が、『自衛隊員のお兄さんが戦争に行かされる』と心配して話しかけてきた。海外で戦争できる集団的自衛権は撤回を。そして、若者がお金の心配なしで学べる環境づくりと、ルールある労働、ブラック企業の根絶を」などと訴えました。

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2014年11月23日 (日)

共産党の風を大いに吹かせよう!西区後援会のいっせい行動

今日は、西区後援会デー。

 9:30から事務所前で総選挙のスタート集会でした。残念ながら、西区子ども会の「綱引き大会」に来賓として出席したため間に合いませんでしたが、約40人の仲間が集まり、大野ひろみつさん勝利に向けた意気高いスタートとなりました。

 大野ひろみつさんは「小選挙区と比例、地区委員長の3役ですが、躍進できるよう、共産党の自力をつけて若い層にもくい込みたい」と決意を語りました。

マスコミの取材もありました。

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山田地域へ8隊でハンドマイク宣伝

 その後、20人以上で8隊のハンドマイク宣伝に取り組み、山田地域をくまなく宣伝して回りました。私は11時ごろから参加できたのですが、12時には8隊が上小田井駅に集まりにぎやかな宣伝となりました。

 大野ひろみつさんは、「消費税増税は先送りではなく、中止をさせます。税金は力のある大企業や富裕層から負担をしていただくこと。集団的自衛権行使にきっぱり反対し、平和を守るためにがんばります。そして、自共対決の選挙です。行き詰っている安倍暴走政治を、共産党の躍進でくい止めましょう」と力強く訴えました。

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山田地域のHさん宅をお借りして、わいわいと炊き出しのおにぎり、とん汁を頂きながらの昼食交流会。

元気になったところで何人かは、午後からビラ配布に出かけました。

西区の党と後援会総力挙げてがんばりましょう!

2014年11月22日 (土)

いよいよ総選挙!安倍政治を終わらせるため共産党の躍進にがんばります。大野ひろみつさんと宣伝

さあ!いよいよ、総選挙!短期決戦の選挙で共産党の議席を増やし、安倍暴走政治を終わらせましょう!

 今日の午前中、大野ひろみつさんとNTT後援会、地元那古野後援会の皆さんと一緒に、菊井中学校区で訴えました。

 昨日、衆議院が解散され、12月2日公示、14日投票日と、選挙が確定した西区で最初の候補者の訴えでした。

 消費税・アベノミクス・集団的自衛権、秘密保護法など憲法問題、原発、沖縄の基地、、社会保障と労働問題、TPPなどどの問題でも安倍政治の全体が問われています。

 大野さんは、「共産党の躍進で暴走ストップ・政治を変えよう」と、力を込めて訴えました。

日本共産党は、全国すべての小選挙区で候補者を擁立します。

暴走ストップ!政治を変えるため、私は、11月定例会の最中ですが、全力でがんばります。

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2014年11月18日 (火)

高校生がかけ寄って「消費税上げたら困る」と署名するなど、今日の朝宣伝

 今日の朝は浅間町。

 大野ひろみつさんといっしょに初めての街頭宣伝でした。通学途中の女子高校生に「消費税は先送りではなくきっぱり中止にのビラを渡すと、友達と一緒に読んで「署名します!」と元気よく署名してくれました。後から歩いてきた高校生も同様に署名を!。

 また、タクシーが止まって運転手さんから「年金は下げる、介護保険料も高い、消費税は中止しかない!安倍さんの暴走ストップして!」と熱烈な応援が寄せられました。

駐輪場で働く人も「応援しているよ。地元で赤旗とったよ」と!

総選挙は、12月2日公示、14日投票が確定的な状況です。

 憲法、秘密保護法、消費税、原発、社会保障と労働問題、TPPなど、安倍政権の暴走止めるためがんばりましょう!

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2014年11月15日 (土)

さあ!いよいよ総選挙。消費税増税を「先送り」するのではなくただちに中止を!安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を!

 12月2日公示、14日投票日の予測の中、日本共産党は、総選挙態勢へ切り替え、街頭で訴えています。

 西区は、昨日の14日からキャラバン宣伝。

 21日から市議会11月定例会が始まることから平日はなかなか街頭宣伝が難しいのが現状ですが、土日は街頭に打って出て、総選挙での躍進をと訴えています。

 15日(土)の本日は午前は平田地域、午後は山田東地域で訴えました。
 14日(金)~16日(日)は、以前から「消費税増税許すな県下1000ヶ所宣伝」が提起されていましたので、今日は浄心駅を重点ポイントで「署名宣伝行動」を行ないました。

 「ず~とわしのさんを応援しとったんだよ」と高齢の男性、「増税はほんと困る。8%になっただけで買い物もしなくなったわ」と通りかかった女性、「いよいよ選挙だね。安倍さんはいかんわ」など、多くの市民が署名に応じてくださったり、応援の言葉をいただきました。

「消費税増税はキッパリ中止を」と言っている政党は、日本共産党だけです。他の政党は、「先送り実施」「凍結」です。日本共産党は消費税に頼らない別の道があると「経済提言」でも政策を示しています。

明日は沖縄の知事選挙。
オナガさんの勝利で総選挙に弾みをつけたいですね。
そして、その勢いで愛知県知事選挙、いっせい地方選挙の勝利へと、短期決戦の総選挙全力でがんばりましょう!

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リニアの事業説明会に参加しました。不安の声がいっぱい

昨日14日、JR東海(東海旅客鉄道株式会社)が行なった、リニア中央新幹線の事業説明会に参加しました。

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JR東海から、約1時間にわたって説明があった後、質疑応答でした。

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 堀川の西の五条橋から名駅にいたるルート(西区)は浅深度になり、リニア名古屋駅の東側ということで、開削工事による、地権者の問題など複雑な事情を抱えており、会場からは次々と手が上がり、質問や抗議の声が相次ぎました。

 最後は「時間を延長したので」と、挙手が続いていても質問を打ち切られました。

私もず~と挙手していましたが,司会者に当ててもらえませんでした。

JRの説明によると

●名駅東側の工事については、今年度中に学区や地区へ説明会を行い、中心線測量を行なうこと。

●2015年度中に用地説明会、用地測量、用地取得、2017年冒頭あたりで工事説明会を行なう計画である。

●都市部のトンネルについて2014年度中に中心線測量、2014~2015年に用地説明会、2015年に用地測量、区分地上権設定を行なう。

 など、環境影響評価書と名古屋市の「名古屋駅周辺まちづくり構想」にそって、るる説明がありました。

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会場からの質問では

Q/リニアは電気を東海道新幹線の3~4倍使うと聞いているが?

A/航空機よりもCO2が少ない  ⇒ 的外れな回答ばかりです。

Q/採算の問題は?

A/交通政策審議会でお墨付きをもらっているので大丈夫。品川~名古屋間の開通で、借金を返しながら大阪までの開通に着手する。

Q/直下型地震が起きたらどうするのか。安全性は?(複数の方から同様の質問が)

A/リニアは地震に強いシステムだ。脱線しない構造になっている。ガイドウエイの側壁があるし、最新の技術でつくるから心配ない。

Q/活断層がいたるところにあるが

A/広域にあるすべての活断層を避けることはできないが断層は回避する。適切な補強をしていく。

Q/障がい者など弱者の非常時の避難について。車イス(より重量のある電動車イス)が安全に避難できるのか?(車イス利用の方から)

A/JR東海は在来線や山梨実験線でも訓練しているから大丈夫。5kmおきに非常口がある。  ⇒ 何度も繰り返していました。

Q/非常時、列車から誘導してくれる人や援助してくれる人(乗務員)はどれくらいいるのか車椅子など障がいを持った人や高齢者などどのように援助するのか?

A/移動困難な人は非常時の降車のときは階段を降りる手伝いをする。
   運転手はいない。乗務員は複数  ⇒ 2人でも複数ですよ!

Q/残土の処理は?ダンプなどの走行が頻繁になり、渋滞する恐れも。周辺の民家に影響があった場合の保障などは?

A/トンネルを掘った後の残土は他の公共事業に使うこともある。頻繁に通るトラックの交通問題は、山梨実験線でも行なった配慮を実行していく。  ⇒ トラック走行で周辺への影響があった場合の質問には回答はなしでした。

Q/少子高齢化で人口が減少する。40年後には現役世代が減る。採算は?
   リニアはなぜ地上ではなくて地下なのか?JR全体で取り組むのか?

A/JR全体ではなく、JR東海だけの事業。公共事業という位置づけ。

Q/サラリーマンで新幹線をよく利用する。品川~名古屋はリニア。名古屋~大阪はのぞみの場合、名駅ターミナルでのぞみへの乗換えがスムースに行くのか?

A/のぞみへの乗り換えは3~9分でできるようにしていく。

などなど。

 JR東海は質問に誠実に答えていません。強引に次の質問者に話を移すという場面も何度もありました。
 「誠実に答えてほしい」という要望も質問者から出されました。
 

 JR東海は、町内ごとの説明会もやるといっています。「回覧」でお知らせしますということですが、町内会を煩わせ、回覧し終わるまで何日もかかります。

 説明会案内チラシは、各戸配布でお願いしたいです。

 事業説明会の各会場では、さまざまな不安や心配の声が相次いでいます。
 山岳部の南アルプス市や中津川市の事業説明会の様子も「赤旗」で報道されています。都市部の名古屋でも本日のような意見が出されています。

 電力使用を航空機と比較したり、「安全です」の答えだけでは住民は納得できません。

リニア新幹線は中止すべきです。

2014年11月12日 (水)

介護保険料の値上げは許されない! 介護保険事業計画を審議

県下一高い保険料をまた引き上げるのか!?

11月10日の財政福祉委員会で、来年度からの第6期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が審議されました。

現在の介護保険料は2012年の改定により3割も値上げされ、非課税本人の基準額が年65285円となり、市民からは悲鳴が上がっています。

保険料は引き下げこそ必要なのに、来年4月からはさらに年額4800円~6000円も引き上げるという提案がされました。一方で、低所得者には公費投入で700円ほど引き下げるとしています。

日本共産党山口議員は「高すぎる保険料の引き下げに、これまで『公費投入をしてはならない』としていた国のルールを自ら否定して公費投入することになった。県下一高い保険料の引き下げに名古屋市も一般財源からの繰り入れを検討すべき」と主張しました。

また高額所得者の利用料2割負担や特養ホームの低所得者向け補足給付の見直し(預貯金や非課税扱いの遺族年金まで収入認定する)などの負担増を質しました。

ご一緒に介護保険制度をよくする運動を!!

私はこの間、各地域で開かれた介護懇談会では、皆さんから介護保険制度への要望や意見をお聞きしてきました。

「年金は下げられ、消費税は上がる、そして高すぎる介護保険料に怒れてくる」 「要支援1・2の人がデイサービスやホームヘルパーさんをこれまでどおり利用できなくなると本当に心配」 「介護認定が平等に行われているのか疑問」という声も少なくありませんでした。

日本共産党は、安心して介護がうけられるように、①介護保険料の引き下げを求める。②介護保険料や利用料の減免制度の創設も求めるなどの請願署名運動を行っています。ぜひご協力をおねがいします。ご一緒に力を合わせようではありませんか!

名古屋市に引き上げやめての声を伝えましょう

名古屋市は介護保険料も含めて介護保険計画について、12月から来年1月にかけて市民の意見を募集(パブリックコメント)します。ご意見をあげていきましょう。「もう値上げはダメ!」の声を大きくあげましょう!!

2014年11月11日 (火)

朝の駅頭宣伝で訴え 次々と期待の声が

今朝の宣伝は、名鉄栄生駅でした。

給食無料化の署名用紙と返信用封筒、12月6日の大演説会案内チラシをセットして配布しました。

市政や県政はじめ、消費税増税をめぐる国会情勢なども訴えました。

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通勤途中の若い女性は、「福祉施設で働いているんだけど、介護や医療が悪くならないようお願いしますね」と、ビラなどを受け取っていただけました。

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 また、前回の第1次西区のキャラバンでじっと聞いていた男性が、この日通勤途中ということでお会いでき、情勢について対話になり、「がんばっていただきたいですね」と、期待が寄せられました。

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2014年11月10日 (月)

名古屋市消防団のあり方検討会議の結果について 都市消防委員会

本日、都市消防委員会が開かれ、「名古屋市消防団のあり方検討会議等の結果について」の所管事務調査が行われました。

名古屋市の消防団は、1948年、学区ごとに設置されました。

2014年4月1日現在、消防団数266団、定員6820名、実員5997名です。消防団員の高齢化及び団員数の減少の傾向となっています。

東日本大震災では、254名もの消防団員が尊い命を失いました。そんななか「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められました。

それを踏まえて、「名古屋市消防団のあり方検討会」が設置され、答申が出されたことを受けて、委員会での報告がなされたものです。主なものは、消防団の処遇についてです。

市では消防団の報酬は支給せず、出動手当として一律1000円を費用弁償として支給してきました。

しかし、消防団は非常勤の特別公務員であり、地方自治法203条2にも報酬は支給しなければならないと規定されています。

あり方検討会では、「消防団に報酬を導入すべきである」と結論を出しました。

市消防局が今年5月に行った、消防団員アンケートでは、67.5%の団員が報酬の支給に「賛成」と回答したが、一方で、反対は29.4%、その内約半分の方が報酬の支給は精神的な負担になる」と。「報酬により活動の負担が増えるのではないか」という声も33.3%ありました。

私は、そういう声を踏まえ、「消防団員への報酬を支給することにより、活動の負担が増えるのではないか。例えば、火災時の消火活動のなかで、消防職員と消防団員がいっしょになって、消火活動することになるのか」と問いただしました。

消防局は、「非常時の災害対応は、基本的には報酬導入でも変わらない。放水は、常設消防で通常の火災に十分対応できると思うが、大規模災害時にお願いすることもある」と。

また、「東京の火災のように一緒に活動し、怪我をするようなことはないのか」という質問には、「崩落事故に巻き込まれることはないとは言えないが、報酬を支払うからといって危険な活動を付加することはない」と答えました。

私は、「名古屋の消防団が各学区に設置されているのはいいことだと思う。大規模災害が起こった場合、きめ細かい単位であるからこそ学区住民の支援などができると考える。今回の「消防団員を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行については、消防団のみなさんが活動しやすいものになるよう、意見をよく聞いてほしい。そして市民にいっそう信頼される消防団となるよう期待します」と意見を述べました。

西区フエステイバル2014  北医療生協くらしのセンター10周年のつどい

昨日の9日は、区内でさまざまな行事が行なわれました。

朝は西区PTA卓球大会。

午後は、西区役所で行なわれた「西区フエステイバル2014(私学)」の記念式典に招待され参加しました。

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「教育に公平を」「街とつながる学校をめざして」をテーマに、私学をよくする父母懇談会などが県内各会場で開催するものです。

あいにくの雨天で模擬店などは大変だったと思いますが、舞台ではミュージックベルや、希望プロジェクト第4幕、東邦高校ダンス部など多彩な催し物を参加者が楽しみました。

記念講演は俳優の中尾彬さんということで、ぜひお聞きしたいなと思いましたが、次の北医療生協くらしのセンター10周年の集いへ。

北医療生協西区くらしのセンター10周年のつどい

その後、隣の西文化小劇場でおこなわれた「北医療生協西区くらしのセンター10周年」のつどいに参加しました。

城西にある西区くらしのセンターが2004年11月にオープンして10年です。

~ご一緒にねたきりゼロのまちづくり~ と、日ごろから病気予防の活動(健診など)、介護の活動をされています。

プログラムの間に私は「医療とくらし」の機関紙を配布している一組合員として紹介され、ごあいさつをさせていただきました。

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 プログラムは、ハーモニカ、年金者組合による「世直し5人衆」、今年の全国大会団体の部で優勝した名古屋西高校津軽三味線部30人による演奏、堀田さちこさんのすばらしいうたごえなど多彩なステージに参加者は万雷の拍手をおくりました。

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医療や介護を後退させないよう、更にがんばりたいと思っています。

2014年11月 9日 (日)

来春いっせい地方選の名古屋市議選全区に候補者

日本共産党愛知県委員会は11月5日、来春のいっせい地方選で、中区(定数3)に新人の西山あさみ(24歳)を擁立すると発表しました。

これで全16区に17人の市議候補(緑区は2人)を擁立することになりました。

記者会見に臨んだ西山あさみさんは、「中区に住む若者が増えています。働く若者の多くがアルバイトや派遣職員など厳しい労働条件で働いています。学生は高い授業料、卒業後の多額の奨学金返済に苦しんでいます。若い世代の願いを市政に届けます」とさわやかに決意を語りました。

石山書記長、大野地区委員長、私が同席しました。

私は、「西山候補はじめ、20代30代40代の若い候補者が多く、大変期待している。6つの常任委員会に複数で臨めるようにがんばりたい。安心して県会に挑戦することができます。」と決意を述べさせていただきました。

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2014年11月 8日 (土)

川内原発再稼働に鹿児島県知事と議会が同意。許せない!!

 7日、鹿児島県の伊藤知事は、九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働に「同意」を表明しました。
 議会でも自民・公明が「再稼働推進」の請願にすべて賛成しました。

 住民ら400人が早朝から鹿児島県庁前で抗議行動。「再稼働反対を絶対にあきらめない」、「住民の置き去りは許せない」と、抗議の声を上げ続けました。

 そんな緊迫した情勢の中、昨日の関西電力東海支社前の金曜アクションに参加し「川内原発再稼働反対」と声を上げ続けました。

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 また、今日は、定例の第二土曜日の「さよなら原発inにしくアクション」の日。

「川内原発再稼働するな」「地震の国に原発キケン」などと、大きく声を上げました。

 私は、枇杷島地域の「介護懇談会」に出席するため途中から退席しましたが、沿道では、道行く人がニコニコと笑顔で手を振ってくださったり、ビルの5階から外国の人が手拍子で応援してくださるなど、原発再稼働に対して大きな怒りと、反対運動への共感が寄せられました。

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 全国の原発再稼働に向けた突破口としての川内原発の再稼働です。

阻止にむけて全国で大きく運動を広げましょう!

2014年11月 6日 (木)

大都市制度・広域連携促進特別委員会 どんどん削減されている県費補助金

本日開かれた大都市制度・広域連携促進特別委員会では、27年度の県費補助及び県の施策等に関する要望について質疑が交わされた。

愛知県は厳しい財政状況だからと、名古屋市への補助金をどんどん減らしたり、本来なら県が出すべき補助金であるのにもかかわらず、全く制度として設けられていないものもあります。

私が、特に問題にしたのは地下鉄の補助金と、国保事業補助金の問題です。

地下鉄の安全対策等は防災対策としても必要な耐震補強や浸水対策、可動式ホーム柵・エレベーターの整備等々があります。利用者のなかに占める本市市民を除く県民は38%にも及び、県からの補助金は当然であり、これまでの補助金の推移を質問しました。

財政局の答弁では、地下鉄の補助金は平成7年度から10年度まで過去最高の12億円が補助されていたが、愛知県は厳しい財政状況を反映し、平成11年度から数次にわたり、県任意補助金について節減目標を設けカットが続けられ、26年度予算では3000万円に縮小された。

国民健康保険事業費補助金については、福祉医療費支給事業の実施に伴って増加する医療費に係る保険者負担を緩和するための県独自の事業です。

私が経過を質問すると、国保事業費補助金は昭和36年度に創設され、平成9年度には過去最高の7億6700万円でしたが、平成25年度は2144万円、今年度はとうとう全く0にされましたと、答弁しました。

県が縮小、廃止した理由を聞くと、財政局は「県は、平成25年度予算ベースで被保険者一人当たりの補助額が少額であることなどから、補助効果は乏しいと判断し、廃止に踏み切ったと説明している」と答弁しました。

全くおかしいですよね。県が一方的に補助金を削減し続けて、その結果、補助効果が乏しいと判断し廃止に踏み切ったというのは全く理解できません。

補助金の復活要望は当然のことです。そもそも愛知県の財政が厳しいと県は盛んに言いますが、全国47都道府県のなかで、財政力指数は、2012年度決算で全国第一位となっていることを見ても、いかに県民のための予算となっていないということが明らかです。ではどこに力を入れているのか?

今回の県要望の項目は13項目ありますが、「リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりについての項目」については、日本共産党はリニア新幹線は必要ないと考えていますので、県要望に加えることは賛同できません」と、意見を述べましたが、これに象徴されるように、愛知県も名古屋市も一体となって大型開発優先のまちづくりにひた走っています。

県も市も地方自治体として県民・市民の福祉の向上を目指すべきではないでしょうか。

2014年11月 5日 (水)

選挙勝利へ みなぎる確信と決意 第41回赤旗まつりに15万人が参加

 11月1日~3日、4年ぶりに開かれた第41回赤旗まつりに参加しました。会場の東京都江東区夢の島には3日間で15万人が詰めかけました。

 心配されたお天気は、1日目は傘をさしている人も多かったようですが、私達が参加した2日目・3日目はちょうどいい気温と、うす曇の天気で“まつり日和”。

 2日は12時半から愛知の交流テントで、いっせい地方選挙の候補者が勢ぞろいしました。残念ながら貸し切りバスの到着が間に合わず、西区の青木ともこさんは参加できませんでしたので、青木さんの分まで決意表明しました。

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 午後一番に全国の衆院比例候補者の第1次発表。

今回東海ブロックの佐々木憲昭さんは任期いっぱいで勇退し、交代でもとむら伸子さんが発表されました。
 続いて全国各県の県議候補が紹介され、私は、初めて中央赤旗まつりの舞台に登壇しました。

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 午後は、志位委員長の記念講演。

 会場は立錐の余地もないほどの超満員。舞台下手の片隅で聞きました。
 志位委員長の、「日本の未来はこの党の躍進にかかっている」という訴えに、会場は熱気と決意にあふれました。

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 その後、八代亜紀さんの熱唱に心がしびれました。

 特に「心をつなぐ10円玉」の歌は、感動の嵐で、涙する人・人!
最後は「舟唄」でしめていただきました。

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 3日は、お買い物ツアーを楽しみました。
 全国各地から特産品やお値打ち品が、大バザール通りにびっしり!
 おいしいものもいただき満足できました。

 午後から不破哲三さんの「科学の目」講演会。

 1時間40分講演される姿に感動するとともに、歴史をしっかりと学び、活動していかねばと身が引き締まる思いでした。

 まつりの大トリは、ロックバンドのソウル・フラワー・ユニオンの演奏。

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  最後は会場総立ちになって、「原発やめろ」「辺野古を埋めるな」「安倍やめろ」などコールした後、インターナショナルを歌って終了しました。

 ゴミやトイレ係、交通整理など、のべ1万5千人のボランテイアが要員として活動されたという報道を見ました。本当におつかれさまでした。ありがとうございました。

「人事委員会の勧告の尊重を」と河村市長に申し入れ 日本共産党市議団

河村たかし市長は、市職員の給与引き上げを求めた市人事委員会の勧告を受け入れないと方針を固めたことにたいして、日本共産党市議団は10月31日、人事委員会勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう河村市長に申し入れました。

当日、市長は海外出張で不在のため、総務局長に要請文を手渡しました。

市職員給与は15年間、ボーナスは7年間、引き下げ・据え置きを強いられ、平均給与は1999年比で約5万円も減っています。さらに、この間の急激な円安や消費税増税による物価上昇で実質賃金は大幅にマイナスとなっています。

人事委員会の勧告は、市職員の給与に対して行われるものですが、市内には、市職員給与に準じて賃金を設定している事業所が少なくありません。外郭団体や児童施設や、高齢者、障害者施設などは大きな影響を受けます。市の連続賃下げは、地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、景気回復のために抜本的な改善が求められます。

「給与が上がっているのは一部の企業だけ」というのが、河村市長の言い分です。ならば、金持ち・大企業優遇の市民税5%減税をやめるべきではないですか。

さらに、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げや、中小企業の抜本的な支援と最低賃金の大幅引き上げなど、国民の所得を増やす政策を国に求めるべきです。もちろん消費税の再増税のストップも求めるべきです。

人事委員会の勧告は、争議権や団体交渉権などの労働基本権が奪われている公務員の生活を守るための「代償措置」として行われているものです。公務労働を担う職員の士気にもかかわる改善勧告を、市長が強権的に拒否することは許されません。

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