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2014年10月

2014年10月31日 (金)

「給食の無料化をぜひお願いします」と署名に応じる人次々

今日、バザーが開催された幼稚園前で「給食の無料化を求める署名」を行ないました。

バザーで買い求めた大きな品物を抱えながら「ぜひお願いします」と、次々と署名に応じてくださったお母さん。返信用の封筒をつけた署名用紙も大勢受け取ってくださいました。「埼玉から来たけど、名古屋の給食はおかずの種類が少ない。無料にしたら内容が悪くなるのでは?」という声も寄せられました。

全国の給食の内容も調べて充実させ、名古屋の給食の無料化を実現させたいですね。

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2014年10月28日 (火)

小学校の30人学級の実施をさらに!!

財務省は27日、財政制度等審議会の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。

まさに、時代に逆行していると思います。
名古屋市では、小学区1・2年生の30人学級を名古屋市独自の施策として行っています。

小学校1年生においては、2002年度より、小学校2年生においては、2007年度より、非常勤講師や常勤講師を配置することにより全校実施を行い、30人以下による学級編成となっています。しかし、3年生以降においてはなかなか進まず、私達、日本共産党は、議会で機会あるごとに、3年生以降についても順次拡充を求めてまいりました。

それに対し、名古屋市教育委員会の答弁では、「小学1・2年生の30人学級実施後においては、児童一人ひとりにきめ細やかな指導を行うことができた。漢字の読み書きや基礎的な計算力の向上なども見られた。これは、授業で個別指導の機会をとることができたことも成果だ」と言われていました。また、30人学級の実施後は、1・2年生とも欠席する児童が減少したことも成果だと言われていました。

このような大きな成果があるにもかかわらず、国はようやく小学1年生の35人学級について、2011年度に制度化を行ってきたところです。ところが、財務省は年間86億円の義務教育費国庫負担の削減になるとして40人学級に戻せと主張。さらには、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしています。

このように、自治体独自で30人学級の実現など熱心に教育行政が行われているにもかかわらず、国は、「35人学級についてはあまり効果がなかった」かのように勝手な判断を行って、40人学級に戻すと主張することは絶対許せないと思います。

小・中学校の統廃合についても、保護者や地元との合意がなによりも必要だと思います。私の行政区の西区においても、名古屋駅前開発の波を受けての影響もあるのか、居住者が減少、児童数も減っていることから、那古野・幅下・江西の3校が統合が進んでいます。

「PTAや地元との合意は得ました」と、教育委員会は答弁しますが、先日、地元学区の区政委員長さんは、「わしのさんが言っていたように大規模校こそ対策が必要だと考える。3校の統合についても賛成しかねるものがあっても、名古屋市はいったん決めたらそのようにしてしまうので公の立場であるので言えない・・・」というのが地元の実態だということが改めてわかりました。

名古屋市としても3校の統合にあたっては、できる限り、子どもたちの立場を尊重し、地元の要望や意見はしっかり聞くべきだと思います。今後とも様々な問題が発生すると考えますが、子どもや地域住民を中心に進めるべきです。

2014年10月26日 (日)

稲生学区で「介護懇談会」 改定された医療介護総合法の学習など

今日、午前、稲生学区介護の会などの主催で、「介護懇談会」が開催されました。

「医療介護総合法」について、大学講師のKさんが介護保険制度の「改正」の主な内容について全般的な内容を話されました。

次にケアマネさんのSさんが,介護保険改定で現場で困っていることなどを話されました。認定更新の苦労なども具体的に話されました。

私は名古屋市の介護の実態を述べました。
1、制度の改悪中止、撤回を求めるのは、利用者や事業者の共通の声であること
2、認定の申請を受けさせない「水際作戦」をやめさせ、認定希望者には全員要介護認定を受けさせること。
3、2017年3月まで実施延期は可能なことから、実施させない運動を大きく広げ撤回させることと、介護保険の国庫負担を増やすことなどを訴えました。

 参加者からは、

*介護保険料も高いが国保料も高い。国保の減免制度を利用しよう
*遺族年金や障害年金も収入とされては、利用料が払えなくなる
*年金のみの場合単身で280万円以上の人は介護サービスの負担が2割になるなんて
  とても払えない。
*要支援のうちに、専門的な支援を受けてこそ、重度化しない保障などの発言がありました。

 司会者からは、介護保険制度の改善を求める請願書名に取り組もうと提起があり、参加者は早速その場から署名に応じました。

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2014年10月24日 (金)

だれもが安心できる年金を! 年金者一揆in名古屋盛大に!

高齢者の暮らしを守る統一行動「年金者一揆」が全国津々浦々で行われ、愛知年金者組合は県下5か所で開催して、その一翼を担っています。

本日、栄広場において、愛知年金者組合主催で、だれもが安心できる年金を!憲法守れ、消費税大増税反対、年金引下げ反対と、年金者一揆が開催されました。

私は、日本共産党から連帯の挨拶をさせていただきました。挨拶の内容は、党市議団が取り組んだ市政アンケートでは、生活が苦しくなったが76%もあったこと。その理由は、①消費税増税で物価が上昇していること、②年金の引き下げ、③介護保険料が高いなど、高齢者を始め市民のくらしは大変厳しくなっている。

昨年度の決算について、個人市民税が増えたのは株の譲渡所得で270%にもなっているが、給与所得はプラス1.2%、年金所得はマイナス0.5%t、富裕層と庶民の格差が広がっている。企業の法人市民税は、国の減税により72億円も減収になった。

そんな中で、富裕層と大企業優遇の河村市長の市民税5%減税が行われ、個人の最高は470万円、大企業は1億1900万円も減税となった。市が支援すべきは消費税増税や年金の引き下げ、高すぎる国保料や介護保険料に苦労している市民こそ!

さらに安倍政権のもとで介護保険の改悪や後期高齢者保険料の軽減制度の廃止などが狙われている。こんなこと絶対許さないために、消費税増税反対、年金引下げ反対の爆発的な運動を広げましょう。ご一緒にがんばりましょう!

私たち共産党も来年4月のいっせい地方選では、安倍政権打倒を掲げて全力で頑張る決意を述べました。

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2014年10月23日 (木)

公立保育園をなくさないで!赤ちゃんを抱えたお母さん・保育関係者が市に要望

昨日、赤ちゃんを抱えたお母さん、保育士さんが、名古屋市子ども青少年局長に、「公立保育園の廃止・民営化はやめて」と要請されました。私たち共産党市議団も同席しました。

要請の場には、「保育をよくするネットワークなごや」が、公立保育園の民間移管、企業参入など現在の保育政策について、保育所前などで集めたアンケートの結果をシールで張り付けた大きなパネルも登場しました。

短期間に4120名から集めたアンケートでは、公立保育園を「増やすべき」が74%、「現状維持」26%で、「減らすべき」は0%。また、営利企業の保育園経営については「公立保育園または社会福祉法人立園で」が84%、「どちらでもいい」が15%で、「営利企業保育園」はわずか1%という結果でした。

子ども青少年局長への要請では、お母さんや保育士さんが口ぐちに、「公立保育園の民営化はやめて」「営利目的の保育園の参入はしないでください」「公私格差是正のための補給金は継続して」と切実な発言を行いました。

佐藤子ども青少年局長は、親たちや保育士さんを前に、「民営化方針は議論して決めたので変えられない。皆さんの心配は受け止め、保育の引き継ぎなどは慎重にと考えている」 「民間保育園が補給金を前提に運営していると理解しているので、しっかり意見を拝聴して充実していきたい」と答えるにとどまりました。

田口議員からは、「名古屋市は、市民の声をしっかり受け止め、保育の水準を後退させず、拡充するように」と求めました。

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                         署名の山です。

2014年10月18日 (土)

NTT日本共産党後援会といっしょに宣伝

今日午前、NTT後援会のみなさんといっしょに宣伝行動。
久しぶりの晴天の土曜日。

公園脇で訴えていると「いつも応援しているよ」という高齢の女性、交差点ではお店から出てきてじっと聞いてくださった店主の男性など、共産党への期待を大きく感じた宣伝でした。

リニア頼みの大型公共事業優先の県政・市政を変えましょうと、3ヶ所で宣伝しました。

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リニア中央新幹線工事実施計画の認可に抗議行動

昨日の17日、公明党の太田国土交通大臣は、JR東海のリニア新幹線の工事着工を認可しました。

「環境問題を置き去りにしたままのJR東海の工事着工は許されない」
「多くの沿線住民の反対を押し切っての着工は許されない」
「住民説明会もなく着工は許されない」

 17日(金)午後5時から名駅前で抗議の緊急宣伝を行ないました。
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク/リニアを問う愛知市民ネット」の呼びかけに応じて「リニアを考える西区の会」の皆さんと一緒に行動に参加したものです。

プラスターをもって、「説明会開催を求める」署名活動も行ないました。私は「ちゃんと住民説明会をせずに認可とはひどい」と、JRの姿勢を批判し、説明会を開くよう求める訴えをしました。

高齢の女性が「電気をたくさん必要とするのはだめ。住民置き去りでそんなに急いでどうするのですか」と、署名に応じました。

また、3人連れの女子高校生は「えつ!電気がそんなにかかるのですか!エコ社会なのにいけないですよ」とそろって署名するなど関心の高さを示しました。

市民ネットのチラシを読みながら歩く人たちも多くいました。

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 工事認可を受けて、日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者は談話を発表しました(要旨)

1、環境問題を一顧だにしないJR東海の工事実施計画を認可しないよう求める自治体・住 民の声を無視するものであり、強く抗議する。認可をした国の責任はきわめて重大といわなければならない。

2、JR東海は工事着工を強行すべきでない。住民や関係自治体との合意はおろか、まともな説明さえもしないまま強行することは許されない。国は自治体・住民の不安の声に応えて、JR東海を厳しく指導・監督すべきである。

3、今求められているのは、リニアについての国民的議論である。日本共産党は、今後ともリニア建設に伴う環境破壊その他の問題に不安を持つすべての自治体・住民の方々と力を合わせて奮闘する。

2014年10月16日 (木)

9月定例会本会議で決算反対討論 大企業と高額所得者優遇の河村減税やめなさい!

10月15日の本会議の冒頭、御嶽山噴火によって犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表し黙とうをささげました。

私、わしの恵子は2013年度一般会計決算認定案に対し、反対討論を行いました。

反対の理由は以下の4点です。

①大企業と高額所得者を優遇し、市民の経済的格差を拡大するばかりの市民税5%減税を継続した。

②減税の財源づくりのため、「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらした。

③不要不急の大型公共事業をすすめた。

④「南京友好都市連携35周年」の節目の年にもかかわらず、公式代表団を派遣できなかった。「河村市長の南京発言の責任は重大だ」と指摘しました。

  採決は日本共産党以外の賛成多数で、可決されました。

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25年度一般会計決算反対討論 
                                                             
2014年10月15日

【わしの恵子市議】私は、日本共産党市議団を代表して、一般会計決算の認定に反対する立場から討論を行います。

第1の理由は、大企業と高額所得者を優遇し、市民の経済的格差を拡大するばかりの市民税5%減税を継続したことです。
25年度の個人市民税の元となる市民の所得を前年度と比較すると、給与所得はプラス1.2%ですが、年金所得はマイナス0.5%と減少しました。ところが分離課税の株式等譲渡所得はなんと270%もの増です。個人市民税の前年比38億円増の内、26億円は、ほんの一握りの資産家が株で儲けた分なのです。
一方で、市民税減免の対象者となる低所得者は104000人に増加、納税義務者の約1割です。
非課税世帯の方については、生活保護基準が見直され、段階的に3年間合計で6.5%が削減、夫婦と子ども1人の3人世帯で25年8月から月5300円も削減されました。市民はこんな大変な状況にも関わらず、大企業や高額所得者はどうでしょうか。
法人市民税は、3月期決算法人の企業業績が12%伸びたのに、国の法人税減税の影響で前年比72億円も減収となりました。
そういう中で、富裕層と大企業優遇の、市民税5%減税が行われ、個人の最高は470万円、企業の最高は1億1900万円もと、更に格差を広げました。
名古屋市が支援すべきは、国による減税の恩恵をすでに受けている大企業や富裕層ではなく、国の悪政により生活が脅かされている市民、とりわけ社会的に弱い立場にある人々ではないでしょうか。市民税減税はきっぱりやめるべきです。

第2に、減税の財源づくりのため、「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらしたからです。
公立保育園存続の切実な願いに反し、矢田、東志賀、田幡の3つの公立園の民間移管を進めました。
学童保育の運営費助成金については、緩和措置が廃止され20人から35人で障害児がいない保育所では1か所21万1000円、合計580万円のわずかな助成金さえ削られました。
指定管理者制度が試行導入された志段味図書館においては、昨年度館長以下3人の中心的職員が年度途中に交代しました。人件費削減により、短期的に職員が入れ替わるという指定管理者制度の弊害が生じたと言わざるを得ません。図書館という社会教育の公共施設にワーキングプアを拡大する指定管理者制度はやめるべきです。

第3に、不要不急の大型公共事業を進めたことです。
約400億円かかると言われている名古屋城天守閣の木造復元に関する調査は、必要性も緊急性もないものでした。現在の天守閣は耐用年数が今後50年ほどあると言われているので、耐震改修こそ急ぐべきであり、アセットマネジメント基本方針に沿い、施設の長寿命化こそ必要です。
世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、「強い大都市」をつくるという「リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくり」が推進されているのは問題です。名古屋駅周辺公共空間整備は、笹島交差点から南へ巨大地下通路を整備する事業ですが、25年度は詳細設計などに5887万円余も費やしました。これまでの計画見直しによって事業費が134億円へと膨らんでいるこの事業は認められません。
モノづくり文化交流拠点の金城ふ頭開発の基盤整備も同じ問題をはらんでいます。5千台もの巨大な市営立体駐車場の整備に、25年度は4230万円が支出されましたが、建設事業費も当初の100億円から191億円と、倍近くまで膨れあがっています。本来ならこの駐車場を必要とする開発事業者の責任と負担で整備すべきです。
加えて、市長が撤退を表明している木曽川水系連絡導水路事業に対し漫然と支出を続けていることや、需要が見込まれない中部国際空港の2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金が支出されていることも問題です。

最後に、南京市との交流についてです。南京友好都市提携35周年の節目の年にもかかわらず、公式代表団の派遣はできませんでした。河村市長!あなたの「南京発言」の責任は重大です。改めて申し上げます。すみやかに発言を撤回し、友好都市との交流を進めるべきです。

以上、反対理由を申しあげ、討論を終わります。

2014年10月15日 (水)

台風一過の青空の下、浄心で朝宣伝

14日の火曜日は定例の朝宣伝。この日は浄心で訴えました。

強風のため、プラスターはなしで、いつもの北西角ではなく北東角の地下鉄出入り口で行ないました。

 台風19号では、全国で被害があり、また御嶽山の噴火から2週間経過するも行方不明者7人の捜索が懸命に続けられています。

 名古屋市の消防隊は、御嶽山の救出活動にも参加していますが、消防力が足りないのが現状です。
 消防車は1台5人体制ですが、4人しか確保できない場合が多く、5人で2本のホースの使用が出来ますが、4人だと1本しか使えません。

そういう現状の中、「愛知県や名古屋市の消防体制の充実を」と、訴えました。

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2014年10月14日 (火)

地方選挙勝利へ 7000人の熱気  愛知赤旗まつり開催

 12日、緑区の大高緑地公園で開催された「第34回愛知赤旗まつり」は、7000人の参加で選挙勝利への決起の場となりました。

 台風19号の影響が心配されましたが、まずまずのお天気に恵まれました。

 中央舞台では、議席空白を目指し6人の県議候補が意気高く決意表明。
 西区は若い後援会員を先頭に勢ぞろいして、「わしの必勝」と、舞台に上がり応援していただけました。

私は「県会にいきます!」と、決意表明しました。

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小池あきら副委員長が記念講演  戦争する国にさせないよう安倍政権打倒へ!

 記念講演は小池あきら党中央委員会副委員長。
 「自公民も大村知事支援になり、教育・福祉が全国最低レベルの悪政と対決できるのは共産党だけ」と述べ、安倍政権と愛知のオール与党政治の二つの暴走にストップをかけるため共産党を大きくしようと呼びかけました。

 そして、「戦争する国にさせないよう92年間一貫して反戦でがんばってきた日本共産党と一緒に安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

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西区後援会の「焼き鳥の店」は大盛況!

 西区後援会は、「わしの恵子・青木ともこの店=焼き鳥」を出店。めちゃおいしいと評判で早々と1000本を売り切りました。皆さん!ありがとうございました。

 模擬店の後ろでは「西区交流の広場」開催。呑んだり食べたりと交流を深め、決意を固めあいました。

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      11時ごろから北西地区の決起集会。佐々木憲昭衆院議員があいさつ。
       (私は西区の公務があって、間に合いませんでした。残念!)

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           この間の活動報告を写真パネルで紹介もしました。

 この日は、幅下学区の運動会と、西区民おまつり広場(区民まつり)に参加してから、赤旗まつり会場に駆けつけ、12時の中央舞台に何とか間に合ったということで、他の模擬店や他の企画や広場をじっくり回ることが十分に出来ませんでした。

 久しぶりにお会いする人皆さんから、「県会取ってくださいね」「がんばってくださいね」と大きな激励を受けました。

さあ!6ヵ月後にせまった選挙。
西区で県会と市会必ず議席取れるように全力つくします。

2014年10月13日 (月)

若い世帯が申し込みたくなる市営住宅にリニューアルを!

25年度の住宅都市局関連の決算審議で、私は市営住宅の高齢化問題を質しました。

名古屋市でも高齢化が進んでいますが、市営住宅での高齢化の進み具合は深刻です。私は当局に、市営住宅の高齢化率の高い住宅について資料を要求しました。なんと、一番高いところは、80.5%、西区で一番高いのは74.7%という実態でした。そんななかで、市営住宅内でも孤立死も年々増えており、25年度は74件にも及びました。

私は、孤立死を防ぐ対応策について質すとともに、若い子育て世帯にも住みやすい市営住宅にするために、キッチンや間取りをリューアルすることなどを提案しました。残念ながら、当局は、「若い世代に住んでいただくことは大切だが、間取りなどを変更することは考えていない」という答弁でした。

孤立死の防止策については、「85歳以上世帯と65歳以上の単身者を訪問し見守り活動をしている」、さらに75歳以上の方の見守りをするために、住宅供給公社に16人の増員(嘱託)を行った。また、地域の民生委員との連携で単身高齢者についても見守りを行っている」と。

「住民同士の交流についても、住宅都市局と社会福祉協議会がいっしょにふれあいサロンやカフェ、花壇つくりなど行っている」と答弁がありました。私は、「いろいろ努力していただいているが、やはり若い世代の方にも入居してもらい、バランスのとれた市営住宅にするべき」検討をすべきと強く意見を述べました。

2014年10月11日 (土)

御嶽山の噴火で犠牲となられた方々に心からお見舞いを申し上げ、名古屋市消防職員の大奮闘に敬意を表します

御嶽山の噴火で55人が犠牲となられ、8人の行方不明者の発見急ぐために、消防や警察、自衛隊は昨日、これまで最大の規模となる550人態勢で捜索を行いました。台風19号の接近を控え、天候が安定している本日も捜索活動が続けられています。早く見つかることを心から願うものです。

9月27日11時52分頃、突然の噴火が始まり、20時30分に消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動要請を受けた名古屋市は、181名の緊急消防援助隊を派遣しました。そして、10月1日までに、35名を愛知県隊や自衛隊のヘリ部隊とともに救出しました。

10月2日は降雨予想のため、へりによる隊員搬送は中止。6時20分から、黒沢口から徒歩にて入山中。本日は気象の判断で、愛知県隊を中止し、県指揮隊5名、名古屋市救助隊3隊(計20名)のみで活動。

このような救出状況について消防局から送られてくるのを見て、本当に緊急消防援助隊として派遣された消防職員の皆様、そして地元に残っている方も大変緊張した中でのお仕事を続けられていると思うと心から敬意と感謝を申し上げる次第です。現在も捜索活動が続けられていますが、一刻も早くご家族のもとに帰してあげたいという思いで必死の活動だと考えます。

名古屋市の消防隊がいち早く、現地で活動できたのは、携帯型化学剤検知器を持っていたからだとお聞きしました。この検知器は、神経剤、びらん剤、血液剤の化学剤を検知するとともに、火山の噴火による硫化水素ガスや塩化水素、フッ化水素、臭化水素など7種類の有毒物資を検知できるそうです。

この検知器をもっている名古屋市の消防隊が、いち早く御嶽山の噴火によって重傷を負った方々の救助に駆け付けることができたのです。私は、命を守るかけがえのない役割を果たす消防隊の仕事の大切さに改めて感動しました。

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9月定例会の決算審議から

その消防職員の消防力の整備指針における充足状況は、残念ながら100%に達していないのです。

私は、市会議員として6期24年目を活動させていただいていますが、消防職員の充足状況については、機会あるごとに質問を重ねてきました。

消防署所や車両は95%以上ですが、人員体制はどうでしょうか。消防隊や救助隊の警防要員は91から92%位の水準にとどまっています。毎回毎回その問題を取り上げ続けてきて、今回の25年度決算審議でも問題にしてきました。

人員が足らないという問題では、消防隊の出動は5人体制が基準となっていますが、現実は4人で出動しなければならない実態が30%もあるというのです。5人と4人体制ではどんな違いがあるかといえば、5人いれば2本のホースで火災に立ち向かえるが、4人では1本のホースでの活動になるということで半分の力しか及ばないということをお聞きしています。もちろん火災現場には何台もの消防車が駆けつけますのでカバーされていますが、基本的にはもっと人を増やして、最低でも消防力の整備指針の基準を満たすことが必要です。

東日本大震災以来、消防の人員体制は大きな関心が寄せられ、今では、共産党だけでなく他会派の委員からも「人は増やさないかん」という発言がされるようになり、大変うれしく思っています。

私は、何としても命を守る消防職員の人員体制を整えて、火災や救急出動、予防査察といって社会福祉施設や雑居ビルの安全点検活動などにしっかり取り組んでいただきたいと9月定例会の決算審議でも強く求めました。消防長は整備指針の充足については、しっかり取り組みたいと答弁されましたが、もはや消防局の問題だけではなく、オール名古屋として、消防局の人員体制を確保することが必要ではないでしょうか。

さよなら原発パレード。今月は児玉学区へ。施設の窓からも声援が!

毎月第2土曜日の「さよなら原発in西区アクション」、今月は、浄心を出発して児玉学区をパレードしました。

おばあちゃんと参加した女子小学生は、行進が進むにつれ、大きな声になり「再稼働反対!」とコールしていました。

沿線の、老人ホーム、お店、マンションのベランダなどから声援が届きました。通りがかった自転車の女性も会釈で声援を!

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 川内原発再稼働について、地元の薩摩川内市で行なわれた9日夜の説明会には1000人が参加。災害や避難、核のゴミなど住民から不安や疑問が噴出したと、本日の赤旗日刊紙の一面に報じられています。

地元でも全国でも「川内原発再稼働するな」の声は日ごとに大きくなってきています。

 規制委員会は、「絶対安全には到達できず、リスクは残る。あくまで法律に基づく審査をしたもの」など通り一遍の回答に終始したということです。

原発なくても電気は足りています。

政府と電力会社は、原発ゼロを決断すべきです。

2014年10月 7日 (火)

「信頼できる党は共産党だけです」と、朝宣伝でうれしい声が

今朝の朝宣伝は浅間町。

いつも、地域の皆さんが参加されてにぎやかな宣伝です。

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 志位委員長が国会代表質問で提起した「暮らしと経済の緊急提案」のビラ(国政事務所ニュース)を配布しながら対話しました。。

 男性サラリーマンが、「信頼できる党は共産党だけです」と。また、男子高校生が「戦争はイヤです」とキッパリと声に出し、ビラを受け取っていただけました。
 また、いつもは無関心のような方が、「集団的自衛権?それはイカン」と、対話になるなど、用意したビラすべてが配布できました。

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 私は、リニア頼みの大型開発の県政・市政ではなくて、福祉や教育が充実される政治に転換すべきと訴えました。
 そして、中学校給食実現や、西区発祥の「子ども署名」運動により中学校までの医療費無料化実現などを勝ち取った西区の皆さんの力で、今度は私、わしの恵子を県会に押し上げていただき、市会は後継者の青木ともこさんへと訴えました。

2014年10月 6日 (月)

年金者組合西支部日本共産党後援会の「わしの・青木勝たせる会」

 昨日午後、「わしの恵子さん・青木ともこさんを勝たせる会結成総会」(年金者組合西支部日本共産党後援会)を開いていただきました。
 会場いっぱいの50人ほどが参加されました。

 事務局長の渡辺さんからこの間の経過報告と、「年金や医療、福祉を守るため日本共産党議員が絶対必要。絶対わしのさんを県会に、青木さんを市会にと議席を勝ち取るため力を合わせよう」と力強い表明がされました。

 規約や今後の方針が提案、拍手で承認され、この日をもって「勝たせる会」が発足しました。

 あいさつで私は、立候補したときから32年間。3回目の立候補のときは、「中学校給食」を政策にかかげアピール当選したこと、最近では山田図書館建設、中学校までの医療費無料化、敬老パスを守り、保育料の引き上げを許さないたたかいなど、西区の皆さんに支えられて実現できたことなど感謝を申し上げました。
 そして、12年間県議が空白だった県会に挑戦し、大村県政をかえるためがんばる決意を表明しました。

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 青木さんは、「福島の事故で、脱原発にかかわるようになり、立候補の話をいただいたときは本当にやれるのかと悩んだが、西区のみなさんの励ましで今日までがんばることが出来た。わしの市議の議席を必ず引き継ぐため引き続き力をお貸しください」と決意表明をしました。

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その後みなと医療生協の江間医師から「高齢者医療と介護はどうなるの?」の講演を聞き、参加者一同元気いっぱい活動することを確認しあいました。

リニア新幹線問題運動の関係者会議  各地の運動を学び連帯を

4日午前、表題の会議が行なわれ、西区那古野地域のみなさんや青木ともこさんと一緒に出席しました。

JR東海は8月26日、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国交省に申請しました。

 リニアについては残土処理や地盤沈下、水脈切断、電力浪費、電磁波被爆、大型車の交通量、大地震・車両塩時の避難困難、事業の不採算性などルート線上での大きな不安がおき、反対・見直し運動など広がっています。

 そのような各地の運動の経験に学び、愛知県内でも住民・市民レベルの取り組みと運動の連携を発展させようと開かれたものです。

市議団を代表して、発言しました。

リニア頼みの名駅前大型開発はじめ、便乗した栄や金山などの再開発に余念がない河村市政や大村県政。
 市当局が「名駅再開発も国家的プロジェクト」と答弁するように政界・財界こぞってのリニア新幹線事業。「市民の暮らしを守る」言葉は、9月議会の河村市長の所信表明になかったことなど報告しました。

そして、西区の問題も報告しました。

 県内を通るルートは40mの大深度ですが、西区を通るルートは名駅の30mへ上がる浅深度であり、地上権や立ち退き問題、開削工事による影響などが発生します。ところが沿線住民にはJRからなんら説明がないことが大問題であり、「説明会開催を」の署名に取り組んでいることなども報告しました。

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 那古野地域の方からは、JR東海本社へ署名を提出したときの対応の悪さについて発言しました。

「署名などを受け取る部署も言うことができない」とか、待たされた挙句「交通ビルのほうへ行ってくれ」、交通ビルでは、狭い部屋しかなくて、「現在説明会をやる予定はない」の一点張りの話でした。
 JR東海は、「説明会は工事の認可が下りてから行い、告知方法は、官報・広報なごや・HPのみ。周辺への案内チラシや回覧は行なわない」と言明していることについて発言しました。

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 亜炭鉱の廃坑があるところがルート上という、「春日井市リニアを問う会」が発足するという報告、守山区の会や中村区、名東区からも運動について意見・要望などが出されました。

 県では、連絡会を発足させ、全体でJRや、県・市などへ要望を行なうことになりました。

2014年10月 1日 (水)

本会議場にて「集団的自衛権」請願の採決で集団退席した「減税」市議 

本日の市議会本会議では、「集団的自衛権の憲法解釈による行使容認について反対する意見書の提出を求める」請願の採決が行われました。

議長より請願の「不採択」に賛成か反対の態度表明を求められたその時、減税日本ナゴヤの議員が、ゾロゾロと議場から退席したのです。何と、減税市議15人のうち、議場に残ったのは3人だけ。

どうして集団退席したのか、減税の幹事長は「国論を2分するもので、会派内でまとまっていないから」と、本会議後の議会運営委員会理事会で弁明したそうです。しかし、議場に残った3人の「減税」市議は、請願の「不採択」に反対という態度を表明しました。「党議拘束はかけていなかった」そうですから、自らの態度を議場で表明するのが、議員としての責任ある態度だと考えます。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認という、戦争か平和かが問われる重大な問題で、自らの態度表明ができないというのは、政治家として情けないと言わざるをえません。

本会議場では、民主党議員も「不採択」に反対しましたが、その理由は、「さらに議論すべきである」という立場からだと、議会運営委員会で発言があったそうです。

減税日本の議員も議会運営委員会では、退席した理由を書かれて、「さらに議論がいるから」と発言したそうです。そうであるなら、「不採択」に反対という態度を議場で示すべきではなかったでしょうか。退席というのは、態度表明から棄権した、“逃げた”と言われても仕方がない行為です。

本会議場では、日本共産党の岡田ゆきこ議員が、請願の採択を求めて討論しました。

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