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2014年9月

2014年9月30日 (火)

第187回臨時国会が開会された翌日宣伝は、栄生駅で

今朝の朝宣伝は、栄生駅。

地域から7人参加、計10人でにぎやかに宣伝を行ないました。

昨日から始まった第187回臨時国会の翌日で、訴えにも力を込めました。

安倍首相は所信表明で消費税のことには触れずじまい。
宣伝中に話しかけてきた女性は「安倍さんは庶民のことわかるはずがない」と、怒り!

 訴えでは最初に御岳の噴火被害について哀悼の意と被災者へのお見舞いを述べました。

 若い方のビラ受け取りがよかったなか、「労働者派遣法改悪で3年以上どころか『生涯ハケン』にならないように、人間らしく働けるルールある社会を目指していること、来年4月のいっせい地方選挙で必ず西区から初の県会議席を、そして、市会は青木ともこさんに引き継ぐ」と、決意を話しました。

 通りかかった知り合いが、「わしのさん、県会に挑戦するの?がんばってよ!」と激励してくださったり、青木さんは男子高校生と対話し「学費が高いんですよ」の声に耳を傾けていました。

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11月30日までの会期で開会した臨時国会で日本共産党の決意

 歴史的岐路に立つ情勢の中、日本共産党は安倍「亡国政治」に大攻勢をかけ、安倍暴走を食い止め、日本政治の平和的・民主的転換をどう勝ち取るかについて、志位委員長は国会議員団総会で

1、安倍政権の暴走の一歩一歩が国民との矛盾を広げ、自らの墓穴を掘っている。
2、安倍政権の行き詰まりの根底に自民党政治そのものの深刻な危機がある。
3、今の政治を根本から転換する変革の願いを託せる政党は日本共産党だけ。

と述べ、今国会で「対決」「対案「共同」の政治姿勢を堅持し、「変革者の党」の真価を発揮して奮闘しようと、呼びかけました。

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2014年9月29日 (月)

陸前高田市との友好都市の協定締結へ

本日の都市消防委員会において、陸前高田市との友好都市の協定締結について所管事務調査が行われました。

東日本大震災から3年半、陸前高田市への丸ごと支援が広がり、両市への丸ごと支援が広がり、交流が広がっています。

震災で陸前高田市は、市役所庁舎も被災し、100名を超える職員が犠牲になるなど、行政機能がマヒする状況のなか、名古屋市はこれまでに東日本大震災後、延べ210名の職員を派遣、内陸前高田市へは述べ184名を派遣してきました。現在も被災地全体では14名、内陸前高田市へは11名が派遣されています。

丸ごと支援を開始してから、23年6月には陸前高田市の中学生の招待事業を開始、同10月には議員総会において、陸前高田市長と議長より名古屋市民に謝辞の表明。

24年5月には名古屋市教育委員会と陸前の教育委員会が「絆協定」締結、8月にはなごや子ども市会が陸前高田市の小学生との交流開始し、ビデオレターを交換。

26年2月に陸前高田市長が本市との協定の締結を提案、4月には検討会議が設置、これまでに4回の協議が行われてきました。

主な交流内容は、文化、観光、産業、教育、防災、医療、行政の7分野で行われるということです。

名古屋市としても陸前高田市としても国内の他都市と友好都市の協定を結ぶことは初めてのことです。私は、両市が友好都市を締結するにあたっては、お互いに、息の長い交流ができるよう、無理のない内容で取り組みを進めていただきたいと思います。

協定の締結式は平成26年10月28日(火)16時30分から行われます。

日本共産党市議団は、震災後、陸前高田市を視察しました。

日本共産党市議団は、震災後、陸前高田市を視察し、住宅やスーパーなどお店や市役所庁舎などすべてが壊滅し、瓦礫と化した街をみて言葉をなくし、仮庁舎に伺いました。

そこで、今は亡き、日本共産党の前市長だった中里長門さんもいらっしゃって、陸前高田市の被災状況についてお話を伺うことができました。ちょうど、鳥羽市長は毎日定例の、記者会見の途中であり、私たちも記者会見の模様を見させていただきました。そのあと中里前市長から鳥羽市長の紹介をしていただきました。

また、陸前高田市議団とも交流、陸前高田市議団長も震災によって犠牲となったことを知り、ご冥福をお祈りし、早い復興を願いました。

それだけに、陸前高田市との友好都市の協定締結については、前向きにとらえていきたいと考えます。

2014年9月25日 (木)

9月定例会に提出されたレゴランドジャパン建設のため、土地は無償で貸し付け?

9月定例会に提出された住宅都市局関係の議案、レゴランドジャパンに土地を無償で貸し付ける案件が審議されています。

名古屋港金城ふ頭に、レゴランドジャパン(レゴランドは幼児から小学生までの子どもと家族を対象とし、双方向的で知育に配慮した体験型の乗り物・アトラクション・ショー、ブロック製の都市や、有名建築物などのミニチュア展示などを特徴としています。

現在はイギリス、デンマーク、ドイツ、アメリカ(フロリダ・カリフォルニア)、マレーシアの6つのレゴランドがあります。

9月議会では、レゴランドジャパンを建設するため、土地を無償で貸し付けるという案件が審議されています。貸付期間は、平成27年1月1日から29年6月1日又はレゴランドジャパンの開業の日の前日のいずれか早い日までの間です。

これまでの審議のなかで、私の質問に対して、レゴランドジャパンについては、「有償で土地を貸し付ける」と答弁がされていたので、当然、建設中であっても有償だと思っていましたので、大変驚きました。

「もし有償で貸し付けるなら、算定額は」と質したところ、「1㎡186円/月で、29か月間、93785㎡で5億587万円6290円」と答弁がありました。

建設中無料とする理由については、「①金城ふ頭の発展の場となる ②レゴから要請があった ③更地にして貸すのではなく、現状のままだから。駐車場のアスファルトや埋設物の処理に2億円程度、レゴが負担をすることになる」などと答弁。

そして、レゴランドからは、当初から土地を無償で提供してほしいと要求があったそうです。金城ふ頭開発のためには、レゴランドに来てもらうことが不可欠だと考え、至れり尽くせりです。それに関連するホテルなど商業施設もできます。金城ふ頭はもともと、名古屋港の主要な港であります。その港としての役割も縮小させてまで…と考えます。

レゴランドそのものについては、反対するものではありませんが、建設中の土地の無償貸し付けについては問題だと思います。市民の税金を使うことになるのですから・・・

第一回 敬老パス交流集会活発に開催される

第一回敬老パス交流集会が9月20日~21日に、名古屋市休養温泉ホーム「松ヶ島」にて開催されました。この交流集会は、全国の敬老パスの先進事例を学び、よりよい敬老パスにしようと、愛知年金者組合などが全国に呼び掛けてはじめて開かれたものです。

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1日目の各自治体からの報告集会には、私も参加しました。仙台市、横浜市、京都市、大阪市、高槻市、堺市と名古屋市の敬老パスを守る団体や議員団からも報告がありました。

1972~1974にかけて、革新市政誕生の機運の中で政令指定都市を中心に、高齢者への市バスや地下鉄などの無料化が広がりました。

その後、小泉政権の誕生により、社会保障制度削減の大方針の中、各地の無料パスは一部負担金の導入が行われてきました。

驚いたのは、高槻市が現在も無料だったことです。大阪府内で高槻市の要介護認定者は少なく、介護保険料も低く抑えられています。敬老パスで高齢者の外出が自由にできることで、医療や介護の財政負担が低いという報告に、高槻市の敬老パスについて深く学びたいと思いました。

大阪市は2003年に有料化の提案がありましたが、2013年度まで市民運動の力で導入をさせないできました。今年8月から有料になり、年1回の更新料3000円と、乗車の度に50円負担する改悪です。橋下市長は「高齢者は50円で乗り放題だ」と、とんでもない攻撃をしています。橋下市長の横暴な態度に参加者も驚くばかりでした。

名古屋市だけでなく、どこでも市民運動で制度の改悪に「まった!」をかけ、頑張っている経験も聞くことができて、勉強になりました。

65歳以上を守り、一部負担金の値上げも許さなかった名古屋の敬老パス、経済効果も抜群です。今後、上飯田連絡線、名鉄、近鉄、JRなどにも広げて頑張ろうではありませんか!!

2014年9月21日 (日)

9月定例会 学童保育の基準改善を さはしあこ議員本会議質問

指導員や施設の確保などに支援を

学童保育は、子ども・子育て支援制度において、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けられ、設備や運営の基準を条例で定めることが義務づけられました。

さはし議員は、国の基準を踏襲するのではなく「最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させなければならない」という条例の趣旨を活かして具体的に改善を迫りました。

資格をもった複数の専任指導員の配置を

「国の指導員の配置基準は、指導員は2人以上、ただし有資格者が1人いれば、あとは補助員でよいとされています。ただし書きを削除し、資格を有する指導員を2人以上配置するようにすべき」と求めました。

局長は「基準以上にすると運営できなくなるところが出るので基準通り」と答弁。

積極的な財政支援を行って有資格者の指導員の複数配置をすべきです。

土地や施設の確保に対する支援の強化を

40人を超えている学童保育が21か所ある。40人超えたら分割という基準も「当分の間」は認められるが、今でも立ち退きなどで、土地や施設探しに苦労しているのが実態です。さはし議員は、「分割や新設を促進するために、市が土地や施設の確保に対して支援の強化を」と求めました。

局長は「これまでもさまざまな支援を行っている。支援は重要と認識し、事業のより安定的な継続に向けた支援策を今後も検討したい」と答えました。

次にさはし議員は小中学校の運動場について質問しました。

運動場が狭い現状をどうするのか 基準より小さい小学校は50校も

小中学校の運動場の基準(最低基準)は平成14年に制定され、一人10㎡が目安になっています。緑区内の小学校は一人あたり5㎡~45㎡です。市内では平均14㎡、3㎡~107㎡と大きな開きがあります。

さはし議員は「小学校263校はすべて設置基準を満たしているのか」とただしました。

教育長は「基準制定後の設置校では満たないのは1校だけ」と答えました。

なんと、設置基準には、プールや中庭まで加えて計算されているのです。さはし議員は、「基準設定前の学校では運動場の狭い学校は少なくない。大高南小学校は今年5月1日の児童数は447人だが、6年後は約2倍になるという見通しであり、どうするのか」と迫りました。

教育長は、「体育館やプールの重層化など限られた土地の有効活用を図る」と答えました。さはし議員は、「西区の榎小学校では、近隣の公園を学校公園として活用している。周辺の土地の活用も含めて考えるべき」と強く求めました。

2014年9月18日 (木)

来年4月西区に開設の保育所の運営主体に株式会社が参入

来年4月に、西区に新設される賃貸方式の保育所(標準型)に、とうとう株式会社が参入することになりました。

整備予定地は、西区南堀越一丁目.。定員60人(3歳未満児30人)の賃貸型保育所で来年4月にオープン、初めて営利法人が参入します。

日本共産党市議団は、保育所運営への営利法人参入については、異議をとなえてきました。
理由は、すでに営利法人が参入した自治体で起きている経営不振による突然の撤退や、保育士の人件費が低く離職率が高いなどからです。

「保育の質」を左右する、保育士等の人件費率が、社会福祉法人が7~8割に対して、全国の株式会社の保育所の人件費が4~5割という低い実態があるからです。

私たちの指摘に対し、子ども青少年局長は、「株式会社等が公募に応募してきた場合は、選定会議の前に事前審査を行い、公認会計士など企業会計に識見を有する人が調査、事前ヒヤリングを実施して、財務状況等を確認。併せて、保育士資格を有する人が調査、保育の質も確認する。

認可後も、毎年実施する公認会計士等による財務諸表と予算決算状況の調査・分析、保育運営に係るモニタリング調査、および、福祉サービス第三者評価の3年に1回の審査と改善の取り組みの公表を義務付けること等により安定した保育環境の確保等に努める。と答弁しています。

もちろん、地域に新しい保育園が設置されることは大歓迎です。株式会社による運営であっても、公立、民間で実施されてきたこれまでのような、素晴らしい名古屋の保育の質が保たれるように、しっかりと見ていきたいと考えます。

2014年9月16日 (火)

いつまでもお元気で!高齢党員へお祝い

15日は「敬老の日」。

全国では65歳以上の高齢者は25.9%で3296万人。
8人に1人が75歳以上という超高齢社会です。

高齢者と言っても皆さん本当にお元気に過ごされています。

 日本共産党は、毎年80歳以上の党員にささやかですが、お祝い品と、お手紙を届けています。

14日は青木ともこさんと一緒に、区内の高齢党員を訪問しました。最高齢は102歳の女性です。

 みなさん異口同音に「県会は絶対取ってね」、「青木さん、わしのさんの議席を必ず引き継いでね」、「私も出来ることはやるからね」など、党員歴が長い人も、最近入党された方も来年のいっせい地方選挙への決意を語られ、私達を激励してくださいました。

必ず期待に応えるよう全力つくすと誓い合いました。

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 西区の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は、23.5%です。区内では浮野学区がもっとも高くて32.5%。私の地元、南押切学区は29.2%、上名古屋学区は28,7%と続いています。最も低い山田学区は16.7%、続いて中小田井学区が17,3%となっています。

 高齢化率の一番高い浮野学区は、大規模市営住宅の平田住宅で65歳以上の居住者が47.9%と約半分住んでおられることが大きな原因です。
 稲生学区では、一人暮らしの高齢者は650人となっていますが、URの又穂住宅に居住している方が多くいらっしゃるからです。

 今、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯については、高齢者福祉相談員が訪問して安否の確認をされていますが、相談員さんだけでは対応できなくて、地域の民生委員さんも協力しながら活動されているということです。

 先日も、ある市営住宅で、新聞が2.3日分たまっているからと、新聞配達員が気づき、孤独死されている方が見つかりました。
 相談員さんの体制を増やすことや、地域での見守りなどいっそう求められていると思います。

 また、市営住宅については、間取りなどが若い世帯のニーズにあわなくなっており、子育て世帯むけの間取りにリフオームしてほしいと要望もあります。
 低家賃で若い世帯に優先斡旋を実施することなど、若い世帯が住みたくなるようにすることも必要だと考えます。

2014年9月15日 (月)

名古屋市会9月定例会開会、市政懇談会開催しました。河村市長の所信表明?

9月12日名古屋市会9月定例会が開会されました。

冒頭、河村市長から、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べたいと、所信表明が行われました。その内容ですが・・・

「リニア中央新幹線については、巨大プロジェクトがいよいよ大きく動き出した。名古屋駅を国際レベルのターミナル駅に、魅力と活力あふれるまちづくりを急ピッチで進めていきたい。

東京と約40分でつながればストロー現象が懸念されているが、逆に東京からヒト・モノ・カネを吸い寄せる“逆ストロー現象”を巻き起こすほどに、「世界に冠たるナゴヤ」としたい。

私が考えている構想の主なものは、名古屋城天守閣の木造復元・アジア最大級の国際展示場・1000メートルタワー・熱田神宮におかげ横丁のような場所をつくり、伊勢神宮と蒸気機関車でつなぐ・・・。

これらの構想について、人生65年の集大成として、毎日朝から晩まで検討に検討を重ねていると言いました。「消費税が上がって大変」「国保料や介護保険料が高くて困っている」「安心して暮らせるようにしてほしい」等々、市民に心寄せるものは一言もありませんでした。

名古屋の市長として朝から晩まで考えるべきことは、市民の暮らしや福祉、防災のまちづくりではないでしょうか。

市長は、自らの構想の実現に向けた取り組みについて、「職員の強い意欲が必須であり、2万5千人の職員一人ひとりが、「ナゴヤの新製品」を生み出していくのだと強い精神を持って取り組むべき」と言いましたが、まったく市長個人の、独りよがりの構想と言わざるをえません。

日本共産党市議団は市政懇談会を開き、9月定例会に向けて市民の声を伺いました。

〇脱原発というならリニア推進は問題 〇河村市長は市民と全くかけ離れている。商店街が潰れているが、家賃助成や新規開業支援など空き店舗対策に力を入れて 〇広島市のように土砂災害のない名古屋を 〇80代の元教員は、今の教師は本当にヒドイ働き方をさせられている、明るく楽しい教育がいつになったら・・・ 〇独居老人を援助しているが、大変・・・介護や生活支援を 〇国の介護保険の締め出しはヒドイ、制度化をしないでほしい。等々たくさんの要求や意見が続出しました。

河村市長に賛同する方は一人もいらっしゃいませんでした。日本共産党市議団は、これからも市民のみなさんの声をしっかり受け止めて、9月議会を取り組む決意です。ご意見等ありましたらよろしくお願いします。

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2014年9月14日 (日)

午前は、JR東海はリニア沿線住民に説明会開催をと署名行動。午後はいっせい地方選挙キャラバン。夕方はさよなら原発inにしくパレード。・・・暑い一日でした~。

13日は久しぶりの晴天。残暑が照り返す中、一日中宣伝などで駆け回りました。

 

午前はリニアの説明会求める署名宣伝

午前はリニア沿線予定地域へ「リニアを考える西区の会」の皆さんと一緒に、「住民への説明会開催を求める」宣伝署名行動を行ないました。

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             署名宣伝行動に出発スタート(事務所前で)

 宣伝をしていると、「私が通うお寺さんが影響を受けるので心配。皆さん本当に困っている。そんなことより福祉や暮らしに力を入れてほしい」と、切々と訴えられた女性。「地域住民に説明してから申請すべき」と男性からも怒りの激励も!

 また、訪問したマンションではインタホンで対話ができ、「署名用紙をポストに入れてください。返送します」など、関心を寄せる人が半数近くいらっしゃるなど、リニア問題についてじわじわと広がってきています。

 リニア通過の地図パネルを示して訴えていると、「私の家はどこか?」と心配する方も多く、地図を見ながら対話が出来ました。

 先日、JR東海へ第一次分の署名を届けたニュースもお配りし、情報提供も含めての行動でした。

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午後は、いっせい地方選挙キャラバン

 日本共産党愛知県委員会が行なう名古屋市議選、県議選必勝のキャラバンが西区入りの日。

 スーパーや商店街、団地など5ヶ所で、青木ともこ(西区くらし環境対策委員長)とともに訴えました。

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 「いつもがんばってくれてありがとう!」「戦争だけは絶対ダメ!安倍さん何とかして!」「介護が大変。悪くしないでほしい」「いつも浄心で聞いているよ。まともなのは共産党だけ」などたくさんの声が寄せられた。

 有権者は、消費税増税と年金引き下げで生活がますます苦しくなっています。戦争・原発・TPPなどへも不安がいっぱい!

 いのちとくらしを守る日本共産党への期待も大きく広がっていることを実感しています。

 何としても期待に応えたいです。

5時からは「さよなら原発inにしくアクション」で枇杷島学区内をパレード

 毎月第2土曜日に継続して行なっている「さよなら原発パレード」。

 8月のパレードが悪天候で中止になったので、2ヶ月ぶりのアクションでした。

 川内原発が「形だけ審査書」で再稼働が予定されています。昨年の9月15日から全国で1基も稼働していなくても夏は乗り越えられました。
 地震や火山、全国いたるところに断層、こんな日本に原発はいりません!

原発ゼロに!福島を忘れるな!子どもを守ろう!と元気にコール!

 時には狭い生活道路を一列で歩いたり、体がご不自由な方が途中から参加されたり、知人にあったり、お店の中からも手を振っての応援もあり、学区内の注目を集めました!

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2014年9月11日 (木)

河村市長に来年度予算要望を提出

日本共産党市議団は本日、河村たかし市長にたいして2015年度の予算編成にあたっての要望書を提出し、懇談しました。要望事項は、「敬老パスは現行制度を維持し、敬老パス予算は定額補助化しない」、「要支援者の訪問介護・通所介護については専門職による必要な支援を継続する」、「18歳まで医療費無料制度を延長する」など147項目です。

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私からは、安倍政権のもとで、4月からの消費税8%への値上げ、年金の引き下げなどで市民の暮らしは一層厳しくなっている。市議団が取り組んだ市政アンケートでは、暮らしが苦しくなったと答えた人は76%も。2年前は60%だった。理由は、物価の値上げが第一位。消費税の値上げが大きい。こんな中で10%への再増税はありえない。市長は再増税反対を国に要請すべき。

また、医療・介護総合法について、事業所訪問したが、要支援の方へのヘルパー・デイサービス外しについては非常に心配されている。認知症など軽度ではない方も多く、専門的な介護支援が必要。区役所の窓口では、希望する人はすべて要介護認定申請ができるようにすべき。それが高齢者の介護度を悪化させないことになる。

リニアについては10月にも着工というが、沿線住民には何の説明もない。市長が指摘した環境問題についても、JRからは回答はない。そもそもリニアについては、国民的な合意も必要性も議論がないまま。国に対して、認可しないように求めて。

さらに、「リニアを見据えたまちづくり」として、名駅前や栄地区などどんどん開発していいのか疑問。市営住宅の修繕が遅れたり、買い物難民が出るような地域もある。まちづくりはどこに住んでも安心して住めるまちこそ!と求めました。

河村市長は、「消費税の増税はいかん!」、「市営住宅のリフォームはおもしろいな」、「敬老パスは・・・交通局も金儲けしないかん」、「臨時教員の継続雇用については勉強する」、「被爆者団体とは会ってもいいよ」などと答えました。

被害を忘れない!  2014東海豪雨を語り継ぐ集い  

「2000年9月11日、東海地方を襲った豪雨。犠牲者10名、床上浸水2万2894棟、床下浸水4万6943棟という激甚災害を忘れない」と毎年、この日の朝6時から開かれている「集い」に、今年も参加しました。

 竹灯篭のろうそくに点火すると「9・11」の文字が朝もやの中、公園に浮かび上がりました。参加者全員で“黙祷”をささげました。

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14年前決壊した堤防の泥の中から力強く咲いた水仙の花をモチーフにした「水仙~風に光る花~」(石田音人作詞作曲)などを参加者で歌いました。石田音人さんの胡弓と伊藤卓也さんの太鼓での演奏が、日がさしてきた朝の空にひびきました。

 昨年に引き続き水仙の球根と、今年は石巻市の復興の花リナリアを公園内に植え、語り継ぐシンボルとしました。
 被災者の方々はあの時咲いた水仙に励まされ、復興に歩んだ日々と全国からの支援を忘れないと心に誓っているようでした。

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       水仙の球根を植えました。

 

14年前の9月、来る日も来る日も防災服を着て避難所や地域を回り、被災者の要望をお聞きし、行政に働きかけ少しでも被災者のお役に立ちたいと西区後援会の皆さんと一緒にがんばってきたことを昨日のように思い出しました。

そして、その年の9月定例会では、被災者支援や新川・庄内川の河川整備などの豪雨対策を質問し、地域住民とともに要望を繰り返してきました。

そのような運動が実り、その後は山田地域では豪雨時でも甚大な被害はなくなりましたが庄内川以南では洪水に見舞われる地域もあります。雨水整備工事は継続して行なわれています。

 このイベント中の午前6時ごろには北海道や宮城で時間雨量100ミリを越える豪雨が襲っていた報道がありました。
 この間、広島や丹波地方、南木曽など全国で豪雨災害が多発しています。

全国でも愛知県、名古屋市でも減災対策、豪雨対策の強化が急がれます。

2014年9月10日 (水)

JR東海へ、「リニア中央新幹線の工事計画や補償問題などについて住民への説明会開催を求める」要望署名提出

 本日午前、リニアを考える西区の会(小川輝夫代表)の皆さん、青木ともこさんらとともに、JR東海本社(名駅のセントラルタワーズ内14F)へ、リニア沿線住民への説明会開催を求める署名提出に出かけました。

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 本社の受付で待たされた挙句、

 「お受けできません。どこの部署が担当かも申し上げられません」、「リニア関係の話は交通ビル内の事務所でお聞きする」と地図を渡されました。

 徒歩5分程度にある交通ビル内8Fに、「JR東海旅客鉄道株式会社 環境保全事務所(愛知)があり、イス4脚の狭い部屋で、2人の職員が応対しました。

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 リニア沿線住民の「説明会開催を求める署名」(第一次分302筆)を手渡しました。

 「会」の方や私からは、「リニアに賛成の方も反対の方も計画がどうなっているか情報がなくて不安や疑問がある。西区で言えば菊井中学校区で、説明会を開催してほしい」と、せまりました。

 応対した職員は、「環境影響評価書準備書を提出したあと、手続きに沿って2013年に6回説明会をしてきた。」と応じました。会場は春日井市が4回、名古屋市内で2回です。

 また、「リニアはJR東海がお金は負担するが、国家的プロジェクトである」と、強調しました。

 そして、工事着手までの流れのフローチャートを示し、「国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けた跡、地域ごとに事業説明会を開催し、その後、用地の測量や取得を進める。施工会社が決定した後に工事説明会を開催し地元に説明する」と述べました。

 

話の中ではっきりしたことは、

①リニアに関するJR敷地内の工事は着手していない。

②土地の買収はしていない。

③各紙の報道については取材を受けていない。

④沿線への説明会は認可後に行なうというものでした。(上記の記述どおり)

 しかし、現在、住民は「えツ!うちの真下を通るの?知らなかったわ」とか、「不動産屋が動いているらしいよ」、「JRから何も聞いていない」と、正しい情報が住民に伝わっていなくて不安や疑問の中で憶測がとびかっています。

 「会」の皆さんは、署名に込められた「住民の声をきちんと聞いてほしい」と再度要望しました。
 そして、説明会開催のお知らせは全戸に配布してほしいと強く要望しました。

 また、社員が手元に置いた「環境影響評価書のあらまし」の冊子を、私が求めたところ「お渡しすることは出来ません。ネットで見てください」との返事。
 こういう冊子は普通、求めれば配られるものです。それさえもらえないなんて!JR東海は不親切!

 私からは「この署名の扱いはどうなるのか?}と質問したところ、「社内で共有します」と応えました。

    リニアは本当に大丈夫?

 アルプスの水脈を横断すること、騒音、残土処理、電磁波、などさまざまな問題のあるリニア新幹線。9月6日の毎日新聞の社説でも「本当に進めて大丈夫か」とリニアに疑問を投げかけています。

 リニアを起爆剤とした名駅前開発や栄周辺開発で市民の暮らしはどうなるのか?今こそご一緒に考えるときです。

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         交通ビルの玄関前で。(署名提出の写真は拒否されました)

集団的自衛権行使反対の請願が不採択に

昨日の名古屋市議会総務環境委員会、市民からの請願 「集団的自衛権の憲法解釈による行使容認について反対する意見書提出に関する件」が3本提出され、審査が行われました。

日本共産党は、集団的自衛権反対意見書は190の自治体で可決されている。憲法解釈の変更で武力行使が起きることを心配している。平和主義は世界の流れ。歴史が逆行していることを心配。世論調査でも反対が多い。ぜひ採択をと求めました。

公明は、6月議会で日本共産党提案した意見書案について十分議論されたが一致せず。おのずと結論が出ている。

民主は、国論を2分する状況。保留でいかがか。

維新は、安倍政権の閣議決定は行使容認ではない。9条論議などに歪曲されている。15事例のことであり国に意見するのは時期尚早。保留や聞き置くは議会の体をなしてない。

正副委員長から、「意見一致せず、請願を保留としたい」と提案がされたところ、自民党議員から「不採択を求める」動議が出され、賛成多数で動議が可決、「不採択の採決」が行われました。

委員長から、「請願不採択に賛成の方?」と求められ、自民、公明、民政、維新の6人が賛成。減税3人は退席し、共産1人と民主2人が反対で、請願は不採択とされました。

歴代の政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権、安倍政権は7月1日、解釈を変え、行使容認の閣議決定を行いましたが、国民世論は反対が半数を超えています。
地域を回っても、街頭でも、「自民党を応援していたが、これは反対」、「戦争する国には絶対反対です」という声も本当に多くなっています。

市民の命とくらしを守るべき名古屋市議会が、総務環境委員会での請願を不採択にしたことに大きな憤りを覚えます。

集団的自衛権反対の世論は絶対にやむことはありません。
行使容認反対の署名運動をいっそう広げなければと決意を新たにしています。

2014年9月 9日 (火)

後期高齢者医療制度不服審査請求集団申請集会

昨日、後期高齢者医療制度不服審査請求の集団申請がおこなわれ、それに先立ちお昼休み時間を利用して年金者組合・新婦人・障害者団体の方々が集会を開きました。

私は、後期高齢者医療広域連合議会議員として、市議団の岡田ゆきこさん、山口清明さんといっしょに参加、激励のあいさつをさせていただきました。

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 8月19日には、後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、平成25年度の決算審議が行われました。そのなかで明らかになったのは、短期保険証の交付件数は541件、件数が多いのは名古屋市の216件。保険証の未渡しも前年とほぼ同じの85件も。

 また、保険料が高すぎて払えない方々への差し押さえも行われており、滞納処分件数96件に対し、年金が10件もあることです。いうまでもなく、年金というのは、高齢者の命綱であり、その命綱を差し押さえることは、やるべきではありません。

 高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料の値上げが行われ、26・27年度では、平均で年額82584円と全国47都道府県のなかで4番目に高い県となってしまいました。

 この4月からは消費税の増税により物価の大幅値上げと社会保障の一体改悪で年金は下がり続け、この3年間で2.5%も下げられます。介護保険料も3年毎の見直しによる値上げが行われています。高齢者にとっては幾重にも負担増が強いられる結果となり、大きな不安のなかで暮らしておられます。

 後期高齢者医療制度は廃止しかありません。

2014年9月 7日 (日)

「介護懇談会」開催 介護保険制度はどう変わろうとしているのか?

昨日の9月6日、区内で「介護懇談会」を開催しました。主催はわしの恵子事務所です。

 「どうしたら安心して介護を受けられるかについて参加者と一緒に考え合おう」という主旨で、この間、介護事業所への訪問や郵送で、現場のナマの声をお聞きしたり、介護を受けておられる方々の声もお聞きしてきました。

 日本共産党中央委員会政策委員会の谷本諭さんに来ていただいて、厚労省のガイドライン案の問題点や今後の運動をどうしたらいいのかなどのお話を伺いました。
 谷本さんは、長年小池あきら参議院議員(党政策委員長)の秘書をされた方で、医療や介護など福祉分野の専門家です。

まず私から、名古屋市の実態について報告しました。

●名古屋市の実態について

 党市議団が実施したアンケートでは「生活が苦しくなった」が76%。2年前より16%も増加している。
 苦しくなった理由では、①物価の値上げ、②年金の引き下げ、三番目に「介護保険料が高すぎる」で、本人が住民税非課税で年額6万5千円を超える保険料でもう限界。

 来年度第6期の計画で、党市議団は予算要望でも議会でも保険料改定に向けて介護保険料の引き下げを求めました。

●「医療・介護総合法」について

 ①要支援の訪問・通所介護はずしで、専門的なサービスが受けられなくなる

 ②特養ホームの入所は要介護3以上に限定

 ③利用料の2割負担導入。また、介護認定の問題など、

 いのちと暮らし守る地方自治体としての役割がいっそう求められ、そのため党市議団は現場の実態を聞いたり、高齢者の尊厳を守り、いのちと暮らし守る立場で策定できるようがんばることをお話しました。

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谷本さんからは、更に詳しい内容について具体的にお話されました。

●要支援者への訪問・通所介護を介護給付からはずし、地域支援事業に置き換えるガイ
  ドライン案では

 ▲要支援者は身の回りの生活行為が自立している場合が多いので、
  ・掃除は掃除機からモップやほうきに変える。
  ・買い物はかごつき歩行車の活用
  ・個人の努力と相互の助け合いで自助・自立をなどと書かれています。

 ▲給付費の大幅削減を目指す3つの取り組み
  ・介護サービスはボランテイアで。専門的サービスを受けさせない。
  ・自治体の判断で要介護認定を省略し、「要支援」者を減らす。
  ・「一人で買い物に行く」などの目標を持たせ「達成」出来れば、介護サービスを「卒業」 
   させる。

 ▲自治地の予算に上限をつけ、給付費抑制をせまっていく
  ・国が定めた上限を超えた場合は、“はみ出た部分”には国庫補助がつかない。した
   がって自治体はサービス削減や利用者負担増をせざるを得ない。

●特養入所者は「要介護3」以上。特例はごく一部。
 ▲「特例入所」
  ・認知症で日常活動に支障をきたす。
  ・知的・精神障害で日常生活に支障をきたす。
  ・家族から虐待
  ・単身、老老介護など

    *上記の人たちは老人福祉法で措置入所できるはず。

●在宅、施設でも利用料の大幅引き上げ
 ▲一定所得以上は利用料2割に
  ・所得は個人単位。
   したがって妻が無年金でも夫が一定年金があれば、夫の利用料が
   2割の場合もおきる。

 ▲低所得者に対する軽減措置を「世帯分離した配偶者の所得」や、「預貯金の資産」を
  理由に取りやめる。障害年金や遺族年金(非課税年金)も収入とする。

    *こんなことは日本の社会保障では初めてのことです。

谷本さんは以上の報告をし、次の数字も報告しました。

*特別養護老人ホームは13年間に  1.7倍
  有料老人ホームは           9.5倍
  サービスつき高齢者住宅3年間で  7.8倍  

 など、国民が求める他床室などの安価な特養ホームを建設せず、高額な利用料が必要な有料老人ホームなどの建設を進めています。

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今後の運動の課題

谷本さんは、最後に今後問題になることと、運動の展望を示しました。

1、要支援者への新総合事業の実施は、最大2年間市町村の判断で実施を
  遅らせることが可能。

  当局が、実施延期、現行制度の当面維持を決断するかどうかが問われている。

2、本人が希望しているのに要介護認定を受けるのを妨害したり、介護サービスを打ち切
  るのは権利侵害であり、法令違反になる。まずは認定を受けさせることが大切。

3、特養の抜本的増設、入院患者の追い出し中止、在宅・居住系サービスを含めた利用料
  の軽減や措置制度による救済の促進など抜本的対策が求められる。

4、介護保険料は今後2025年に65歳以上の全国平均で8200円/月になる。
     (介護保険が始まった頃は月額2900円、現在は約5000円)
  介護制度への国庫負担・公費負担を引き上げる改革が必要。

5、自治体、介護や医療関係者、高齢者支援団体などで懇談や集まりを持ち、改悪法の中
  止・撤回を求める運動を大きく広げよう!

谷本氏はさらに

 高齢者介護問題は実は現役世代の問題である。親などの介護で年間10万人の離職者がいる。社会全体にとっても大損失だ。
 孤独死は年間2万人、認知症の徘徊不明者は年間1万人など、超高齢社会が目の前にせまる中、若い世代は非正規雇用の増大で健康保険料や介護保険料が払えない実態だ。

 日本共産党の経済提言にあるように、大企業には減税、国民には消費税などの大増税の安倍内閣の経済政策を転換し、医療や福祉充実のいのちとくらしを守る政治にすることが大切と結びました。

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参加者から、

1、小規模事業所では今後どうなるか運営が不安。加算がどうなるのか?

2、認知症は、外見に現れないので、一見どこも悪く見えない。介護認定になかなか反映し
  ないが、実は「要支援」でも実態は深刻。

3、誰でも入れる特養の増設を。多床室を多くして。

4、「要支援者」を地域やボランテイアでというが、何かあったらどうなるのか?
  認知症の介護を素人では出来ない。ちょっと目を離した瞬間にいなくなるケースも出て
  くるのでは?責任はどうとるのか?(認知症高齢者の列車事故責任を家族が取らされ
  る判決)

5、「要支援」は決して軽度ではない。このまま制度が進むと、「要支援」という枠がなくなる
  のではないか?安心して介護が受けられるような社会にしないといけない。

など、意見が出されました。

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2014年9月 3日 (水)

都市消防委員会の行政視察に行ってきました

8月27日から29日、都市消防委員会の行政視察に行ってきました。

仙台市では

仙台市役所において、住宅都市局・消防局関係についての仙台市震災復興計画について説明を受けました。仙台市消防局の東日本大震災における消防活動の概要については、震災当時の生々しい映像が映し出され、消防職員などによる捜索・救助活動、また全国各地から緊急消防援助隊が駆けつけ救助を行っている映像にも息を呑みました。

東日本大震災での仙台市の被害状況(平成26年3月31日現在)は、死者908名、行方不明者30名、家屋被害については全壊30034棟、大規模半壊27016棟、半壊82593棟、一部損壊116046棟と甚大な被害でした。改めて心からお見舞いを申し上げます。

沿岸部東部の荒浜地区、藤塚地区などは壊滅的な被害を受けました。私達党市議団は、震災直後の5月に、仙台市議に案内をしていただき現地を見させていただきましたが、今でもその時の状況が目に浮かんできます。

沿岸部の津波浸水区域については災害危険地域と指定され、住民の居住ができなくなりました。地震による被害の程度が、「危険」または「要注意」などと確認された宅地は、仙台市内に5728宅地にも上りました。そのため安全な内陸への住宅再建が進められており、その方法は、防災集団移転促進事業による住宅再建支援、単独移転による住宅再建支援があります。

翌日の午前に、復興公営住宅の整備状況について現地視察しました。今年3月に整備され居住されている公営住宅、建設中の公営住宅を見せていただきました。仙台市による直接整備と、公募買い取り事業による整備等により、平成28年3月までの完成を目指しているということでした。

復興公営住宅には、戸建て住宅から14階建の集合住宅まであり、復興コミニュティ住宅もありました。この復興コミュニティ住宅は、仙台市の議会だよりに日本共産党の議員が質問のなかで提案をしていたこともわかりました。震災前に住んでいたご近所の方や、友人など知っている人たちと一緒に暮らしたいという願いに答えたものです。震災被害を受けた方々の願いに沿った復興住宅であってほしいですね。

また、沿岸部における津波防災対策についても、海岸防潮堤から海岸防災林、避難の丘、県道のかさ上げ、避難道路・避難所の設置が進められています。

私たちの地域でも、南海トラフによる大地震がいつ来るかわからない状況を迎えていますが、東日本大震災からも教訓を学び、防災対策に力を注がなくてはなりません。

札幌市では

札幌市は、計画的な都市形成のもとに、人口や産業の集中が急速に進み、140年あまりの期間で、人口約194万人の大都市へと成長しています。

住宅都市局関係については、市役所において、「札幌市の都心まちづくり」について、道路空間の再配分と有効活用について説明を受けました。

札幌駅前通り地下歩行空間は平成23年3月に開通、続いて創成川通りの整備が行われ、札幌駅前通り(地上部および地下歩行空間)の歩行者通行量は、平日で約3倍、休日で約2倍に増えたと説明がありました。

現地の視察も行いました。札幌駅前通り地下歩行空間は、地下歩道の幅は20m、その両側には沿道のビルとの接続空間が「にぎわいの創出区間」となっています。この地下歩行空間内の憩いの空間は、貸出区間となっており、稼働率早く7割。文化的ゐ弁度や市民活動など多彩な催事も実施しているそうです。

実際歩いてみると、名古屋駅前の地下街から見れば本当に広くて、まっすぐの空間で明るい雰囲気でした。札幌市では冬には雪も多いので、確かに地下空間は市民にとっては便利だろうなと思いましたが、今、名古屋が進めようとしている笹島交差点から、ささしまライブ24へ続く、巨大地下通路とは全く違うのではないかなと印象をもちました。

やはり、人が歩いて楽しい通路、空間が大切ではないでしょうか。札幌市では地下空間も大いに活用して楽しい空間、にぎわいの区間を創出していますが・・・

名古屋市では、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりと一体で進められている巨大地下通路は本当に必要かどうか冷静に考える必要があるのではと思いました。

あの名駅前の車が多く、いつも混雑している道路の車線を減らして、歩道を広げ、人が歩いて楽しい道路を、愛大の学生さんたちにも喜ばれるように、沿道にはカフェなど楽しいおしゃべりや憩の場となるような、「にぎわいのあるまちづくり」はいかがでしょうか。

消防局関係では

札幌市民防災センターを視察、説明をうけました。

いろいろな災害の模擬体験をしながら、防火・防災に関する知識や、災害が発生したときの行動を学ぶための施設です。「見て触れて、体験し学ぼう」が、キャッチフレーズの体験型の防災センターです。札幌市の小学生が社会見学に訪れており、にぎやかでした。

私は、全国で初めての新しく設置された暴風体験コーナーで、3Dメガネをかけて、風速30mまでの風を体験してきましたが、映像からは暴風により木の葉やごみが実際に飛んでくるようで、風の力に対抗するためには、バーにしっかりつかまっていなければ倒れそうな雰囲気を味わいました。

2014年9月 2日 (火)

旧つながれっと・なごやの空室の有効利用を!

中区千代田5丁目にあった「つながれっと・なごや」は、名古屋市の事業仕分けにより、今年4月から「イーブルなごや」(女性会館)の中に移転したことに伴って、新日本婦人の会中支部の皆さんが、有効利用を求めて、男女平等参画推進室長さんと懇談しました。

要望した内容は、

1、「つながれっと・なごや」移転後の空室を保育園や老健施設などに利用できるようにしてください。

2、お年寄りが気軽に立ち寄れる「しゃべり場」のような空間を提供してください。

参加者からは、中区は高齢化も進んでいるが、マンションが増えており若い人も増えている。そのため保育園も高齢者の施設も不足している。子育て中のお母さんから、また、高齢者から施設の増加を望む声が多く寄せられている。

また、市民が文化活動・運動などを行う施設も不足し、部屋を確保するのが大変困難な状況です。元気な名古屋にするには市民が主体的に活動できる場が必要。

昨年、中区でのタウンミーティングにおいて、河村市長は「中区には24時間開かれている保育園が必要だ。どんどん作らないかん。小規模の老人ホームも必要だ」と発言したことも紹介しました。

室長さんからは、「旧つながれっと・なごやは、今年平成15年に男女平等センターとなったときに改築しており施設は充分使える。4階以上は松ヶ枝住宅と区分所有となっている。だから市としては、跡地については売却ではなく、公有財産として名古屋市全体でどんな活用をするのか検討する。全局に照会をかけているところです。本日、新婦人のみなさんからご要望をいただいたことは高齢者・保育の健康福祉局や子ども青少年局に報告をします」と約束されました。

また、女性会館やつながれっと・なごやについての活動や、女性の生き方、男女平等についてなどお話しも弾みました。

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