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2014年6月

2014年6月30日 (月)

事務所に  たなばたかざり

私の事務所に昨年に引き続き、笹竹が!

 「戦争反対」「原発はゼロに」「消費税下げて!」などの願いの短冊をつけました。切子が風に揺られて、さわさわと音色を奏でています。平和でこそ、たなばた飾りを楽しむことが出来るね」と事務所で話しています。

 天の川に、「戦争なくせ」、「平和の社会を!」の願いをたくし、明日の集団的自衛権に反対する緊急デモにも枝を持っていきます。

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戦争する国にさせない!集団的自衛権行使は認めないと、全県いっせい宣伝

今日は、集団的自衛権行使容認は認めないと、全県いっせい宣伝の日。浅間町駅で訴えました。

明日にも自民党・公明党が密室協議の末、閣議決定を目論んでいる緊迫した状況の中、通勤や通学のみなさんに、ビラや署名用紙、返信封筒などをお配りし訴えました。

高校生や若い方々が関心を持って、ビラを受け取り、「日本が戦争する国に進むのは怖いと思っている」。また、通りかかった外国の人は、「日本は絶対戦争したらダメ!」と、強く話されました。

各紙の世論調査では、7割が集団的自衛権行使に反対です。
この世論を大きく広げ、戦争する国にさせないようにしましょう!

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「集団的自衛権容認反対」西区行進

公明が密室で自民に屈服し、明日1日にも、憲法破壊の閣議決定がされようとしています。

集団的自衛権行使に反対する西区の会は、次のように「緊急行動」を行ないます。ぜひご参加ください。なお、この行動の呼びかけ人は30日朝時点で115人になっています。

7月1日(火)午後6時 浄心交差点北西角(銀行前)集合。

出発前の小集会後、浄心~弁天通~平六通り~秩父通り~浄心へ約1.8kmのパレードを行ないます。ぜひご参加ください。
*パレードはムリという人は、最初の地点だけでもいいので、ぜひお顔を出してください。
*途中からの参加もいいです。追っかけてください。

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2014年6月29日 (日)

国保や介護保険、医療などともに考えてみませんか

みんなで福祉や暮らしのことを話し合ってみませんか? 安心して暮らしていくことができる社会にしたいですねと、本日、「平田福祉と生活を考える会」の主催で“福祉と生活平田懇談会”行われました。

私から、日本共産党市議団の市政アンケートをもとに、「暮らしが苦しくなった」と答えた方が、2年前より16%も増えており、その原因は物価の値上げ、年金が低い、消費税増税、介護保険料・国保料が高いという声が多かったことを紹介。

安倍政権のもとで、要支援外しや要介護3以上でないと特養に入れない、利用料も2倍になる人もいるなど、介護保険の更なる改悪が行われようとしている。国保料は高すぎて払えない人が増えている。減免を受けられる対象者が増えたが、2000円の特別軽減は申請をしなければ受けられないので、申請をしましょう!と、介護保険や国保の現状、問題点について。また、消費税は来年10月にも10%へ、さらには経済会は2025年度までに19%にも上げてほしいと要求している。黙っていたら大変、消費税増税ストップの声をあげましょうと訴えました。

青木ともこさんは、リニア中央新幹線の関連事業に税金を湯水のようにつぎ込む一方で、市民の暮らしを削る歪みを告発し、改善しようと訴えました。

また、日本共産党志位委員長の東京での演説ダイジェストもみんなで視聴しました。「大変よくわかった、日本の若者たちが戦争に行かされることになったら大変、平和だけは何としても守りたい」と、初参加の方が語ってくれました。

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西区にびわじま介護センターがオープン

6月28日、西区枇杷島地域に、「びわじま介護センター」がオープンしました。
開所式に参加させていただきました。

運営主体は社会福祉法人の「青山里会」です。三重県四日市市を中心にノーマリゼーションの理念に基づき、全ての人々が安心して暮らせることを目的に、様々な福祉・医療サービスの研究・開発・実践に取り組んでおられます。

これまで積み重ねてきた経験と実績をもとに、西区枇杷島地域に、びわじま介護センターを開設されたのです。

主なサービス内容

〇特別養護老人ホーム(全室個室・ユニットタイプ)

〇短期入所生活介護(ショートスティ)

〇小規模多機能型居宅介護

〇サービス付高齢者向け住宅

施設の特徴は、専任のお医者さん(名市大の先生)が常駐されるということです。この地域も高齢化率が高くなっており、開所式に参加された地元の方々も内覧会では、「こんな施設なら私も入りたいな」などと声をあげておられました。

“だれもが安心して暮らせるまちづくり”はみんなの願いです。

医療・介護法のもとで、要支援1・2の方が介護給付から外されようとしています。また、特養ホームの入所は要介護3以上と認定された人に限る。介護利用料も年金収入が280万円を超えると2割にあげる。などなどの改悪が予定されていますが、だらもが安心して介護が受けられるようにするためにも改悪を許してはならないと思います。

2014年6月28日 (土)

年金者組合西支部 第25回大会盛大に開催される

年金者組合西支部の第25回大会が盛大に開催され、私は、青木ともこさんといっしょに来賓あいさつをさせていただきました。

“ひとりぼっちの高齢者をなくそう”と、高齢者の命・くらしを守るために活動されているのが年金者組合です。「敬老パスの値上げ許さない」と署名や市長への要請行動なども力を発揮していただきました。

私は、安倍政権のもとで、集団的自衛権の行使容認の閣議決定が公明党の賛成によって7月1日も行われようとしている緊迫した状況となっている。早速、「集団的自衛権行使容認に反対する西区の会」が生まれ、7月1日(火)午後6時から浄心交差点で集会、パレードを行うので、ごいっしょに「閣議決定は許されない!」「解釈改憲は認められない!」の声を広げましょうと呼びかけました。

また、党市議団のアンケートではくらしが苦しくなったと答えた方が2年前の60%から76%に増えていることを紹介し、消費税増税ストップの運動を呼びかけました。

介護保険の改悪問題では、すべての人に認定調査を実施して、要支援の認定がされれば、専門的な介護サービスをおこなえるようにすべきと、開会中の6月定例会の日本共産党のたたかいについて報告をしました。

そして、来年のいっせい地方選では、市会の青木ともこさんと県会に挑戦する私を、2人そろって押し上げてくださいとお願いをしました。

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6月定例会 集団的自衛権行使容認問題を質す 日本共産党市議団

6月定例会本会議で、集団的自衛権行使容認問題を質した山口清明市議に、河村たかし市長は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認には「一定の理解をしている」と答えました。そればかりか、「憲法9条2項後段には、交戦権の否定という世にも恐ろしい条文が入っていて、大変危険だ」とまたもや持論を持ち出しました。これこそ恐ろしい答弁と言わざるを得ません。

また、「憲法改正が正論」とも述べ、安倍首相にも負けない改憲派としての姿勢を露わにしました。

河村市長は答弁の中で、「かつて共産党は憲法9条を間違いだと言っていた」と、事実を歪めて党を攻撃。これにたいして山口議員は、「日本共産党は綱領の中で『現行憲法の全条項を守る』とはっきり書いて、国民に公約している。92年間、反戦平和を貫いてきた歴史と伝統をもと政党だ」と、キッパリ反撃しました。

集団的自衛権行使容認に反対する意見書について

また、日本共産党市議団は、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書案」を6月定例会に提出しています。この取扱いをめぐって、各会派の政審会長会では、自民党と民政クラブが反対し、意見書としてまとまらない模様です。自民党の名古屋市議団は、「岐阜県連とはちがう」と述べたそうです。名古屋市議会では、意見書の提出については、全会一致が原則となっていることから残念ですがまとまりません。自民。民政クラブ以外の会派は態度保留でした。

6月定例会 介護保険制度の改悪許さず必要な介護を! 党名古屋市議団

介護保険制度の改定で、要支援1~2の人が利用する、訪問介護・通所介護を介護給付から外し、自治体の行う「地域支援事業」に置き換えることになりました。そして、地域支援事業のみを利用する場合は、認定審査をうけなくてもいいことになるが、異常の早期発見や重度化を防止するためには、専門的なサービスが必要な人には、もれなく支援が位置付けられるように、すべての人に認定調査を実施し、要支援の認定がされれば、専門的なサービスを位置づけるようにすべきと、日本共産党の岡田ゆきこ市議は求めました。

健康福祉局長は、「国から示される指針の詳細を確認したうえで、市として方針を検討したい。要支援・要介護認定については、窓口で希望された場合は、申請を受ける現在の仕組みは変えない」と答弁をしました。

名古屋市はどうすれば高齢者の状態を重度化させず、暮らしを守れるのかという視点で、来年度から始まる第6期介護保険事業計画の策定に向けて、多くの団体や介護事業所から現場の声を聴き、制度設計していくことが求められます。ごいっしょに声を上げていきましょう。

2014年6月27日 (金)

戦争する国にさせないゾ!だまってられない!じっとしてられない!!と、夕方宣伝

定例の木曜日の夕方宣伝は庄内通駅でした。

帰宅帰りのサラリーマンや学生などで地下鉄利用者が増えている時間帯、「集団的自衛権は、自衛隊を戦地に派兵する?!」のビラと署名用紙などお配りしました。

安倍首相は外遊前の7月はじめには閣議決定をもくろんでいます。

 「憲法九条のもとでは集団的自衛権行使は出来ないという政府の憲法解釈を覆すことが一番の問題です。そういう大問題を一片の閣議決定で決めることは絶対に許せない」と、訴えました。

若い人たちがビラを受け取る人が多く、みなさん、本当に安倍首相に危機感をもってみえます。

また、宣伝カーで庄内通駅に向かう途中、背中に赤ちゃんをおんぶし、後ろの座席に子どもを乗せた若いお母さんが、自転車を止めて、拍手してくださいました。この子達を戦場に送らないために、力あわせましょう。

今動かねば!
      黙っていられない!
          戦争する国にしてはならない!
               この声を大きく広げましょう。

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西区では緊急に次のようにアクションを起こします。ぜひご参加ください。

緊急デモの提起から1日間で70人の方々が呼びかけ人に名前を掲載していただけました。

「当日は福島へのボランテイアがあっていけないけどぜひ名前を入れてほしい。20日の集会にも参加した」、「夫は病み上がりだが私は参加する」、「こういう機会を待っていた。何かやらないといけないと思っていた」などの声が寄せられています。

戦争する国づくりにさせない緊急デモ

  7月1日(火)午後6時 浄心集合~弁天通~平六通り~秩父通り~浄心のコースです。

ドラムや鳴り物、手作りのプラカードなどお持ちください。(一定数準備しますが)

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2014年6月24日 (火)

民間保育所への企業参入問題で申し入れ 岩城副市長と懇談

名古屋市が来年4月開設の賃貸物件を利用した民間保育所の整備・運営に営利企業の参入を認めた件について、日本共産党市議団は本日、河村市長あてに抗議するとともに、今後の保育所整備についても社会福祉法人など非営利ですすめるよう申し入れを行い、岩城副市長と懇談しました。

岩城副市長からは「保育は児童福祉施設だったのが、最近は女性の就労機会の拡大という労働政策になっている。しかし、保育は人権であり、子どもを中心に見ていかなければならない」。一方で、「営利企業の参入については、利益配当しない営利企業もある」という考えを述べられました。

市議団からは、株式会社の保育園から本社に支出された運営費についてチェックできるのか。横浜市などでは、「租税公課」という名目で本社に上納しているが、株主配当に使われている可能性があっても、市としては指摘できないということを聞いています」と述べると、岩城副市長は、「この点については責任をもってチェックしたい」と答えました。

懇談の場で、市子ども青少年局から「名古屋市公立保育所『保育をつなぐ』━今伝えたい保育の実際と工夫例━」という分厚い冊子をいただきました。長年培ってきた公立保育園の実践をまとめたものです。

名古屋市の保育は公立園と民間園ががんばっているという伝統の精神は、これからも受け継がれていかなければなりません。

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学校施設の大規模改造事業が行われる対象校が発表。

学校施設の大規模改造事業にかかる実施設計について、実施設計対象校が発表されました。

   幼稚園       2園

   小学校      25校

   高等学校      3校

西区の対象校は

   比良西幼稚園

   上名古屋小学校、枇杷島小学校、中小田井小学校(いずれも校舎棟)

   山田高等学校(格技場)

なお、昨年度に設計済みの中学校は14校あります。

  西区でも平田中の校舎棟の設計が済んでいます。

また、昨年度と今年度の2か年で、小・中学校の冷暖房設置工事が行われています。今年度・来年度の2か年かけて、体育館・格技場の天井の取り外し工事が行われる予定となっています。西区の平田中では、27年度に天井の取り外し工事と、大規模改造事業が一体で行われる予定です。

 中学校の冷暖房はすべての学校で設置され稼働していますが、暑い夏生徒たちの教育環境がよくなったととても喜ばれています。私も、視察にうかがいたいと思います。

 

 

 

2014年6月21日 (土)

県議選勝利!全県キャラバンが西区入り。終日区内各所で訴えました

今日は、西区キャラバンの日。午前中はもとむら伸子さんも乗車され、元気いっぱい区内4ヶ所で訴えました。行く先々で、共産党への期待といっせい地方選挙での議席確保の重責をしみじみと感じ、決意を固めたキャラバンでした。

 又穂団地では「集団的自衛権行使は危険。菅官房長官はよそ事のようにしゃべっているが本当に心配です。」と、シール投票の「反対」に投票。あかはた日刊紙を購読していただけました。

 また、ある女性は、近寄ってきて、「ほかの党の宣伝だったらどうしようと思ったが、共産党の宣伝でほっとした」と、消費税や戦争の話で対話が出来ました。後援会ニュースを配らせていただくことになりました。

 午後は6ヶ所で宣伝。どこでも、「戦争はいかん」の大きな声が広がっています。宣伝カーを走らせていると街頭からも大きな声援も寄せられました。

シール投票の結果は

(集団的自衛権について)

    賛成    = 0人 (0%)

    わからない= 2人(6.6%)

    反対    =28人(93.3%)

(消費税について)

    8%はOK       = 1人(3,3%)

    10%も仕方ない   = 4人(13.3%)

    もうムリ!いいかげんにして = 25人(83.3%)でした。

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戦争をさせないために集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会とデモ  2000人の熱気!!!「戦争する国にさせないぞ~~~~」のコールが栄の街中に!

 昨日夜、秘密保全法に反対する愛知の会主催で、上記の集会とデモが行なわれ、西区の皆さんと一緒に参加しました。

 秘密は戦争の始まり。戦争のための情報統制と戦争反対の声を封じる役割を果たす、秘密保護法。
 「集団的自衛権行使」容認の動きは急です。

 アメリカの戦争に日本若者が、殺し殺される戦争に参加させられるのです。

 戦争をさせないために今声を上げようということで、集会会場は熱気ムンムン!!デモ行進も元気いっぱい!

 私達の隊列のすぐ後ろでは、もとむら伸子さんや青木ともこさん、すやま初美さんたちの元気なドラム隊。

 

 集団的自衛権行使容認は絶対許せません。大きく声を上げていきましょう!

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市政懇談会で市政アンケート結果を報告。参加者から多くの要望も。

6月18日(水)、日本共産党名古屋市議団は市政懇談会を開きました。市議団が実施してきた市政アンケートの結果について私から報告しました。

4500通を超える回答が寄せられています。「くらしは以前と比べてどうですか」という問いに対して、「苦しくなった」が約76%。その原因は、「物価の値上がり」「年金が少ない」「国保料が高い」「介護保険料が高い」が上位を占めています。

2年前のアンケート調査では、「苦しくなった」は60%でしたので、この2年間にいかに市民に犠牲が押し付けられてきたかが明らかではないでしょうか。

河村市政への評価については、「大いに不満」「少し不満」を合わせた“不満派”が55%、「大いに満足」「ある程度満足」を合わせた“満足派”27%の2倍となっています。

市政に望むことについては、「ムダな公共事業の削減」が最も多く、「敬老パスの堅持」「原発ゼロ・自然エネルギーの活用」「高齢者福祉の充実」「国保料の値下げ」と続いています。

リニア新幹線については、「問題点が多いので中止を含め抜本的に見直す」が39%、「計画通り推進すべき」が26%、「わからない・関心がない」が35%と分かれています。

6月定例会は20日から始まりましたが、市政アンケートに寄せられた声や、懇談会で参加者の皆さんから寄せられた多くの声を市政に届けてがんばります。

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2014年6月18日 (水)

名古屋市が認可保育所運営を営利企業に道を開く

名古屋市は、来年4月から開設する認可保育所に営利を目的とする企業を参入するとし、今週の月曜日16日から15施設の公募を始めました。

今までは、保育所への営利企業参入については、以下のような「名古屋ルール」をつくり、ルールに従って公募を行ってきました。

そのルールとは

1.社会福祉法人など非営利法人による公募を行い、2回の公募でも決まらなかった場合に、営利企業法人も公募対象とする。

2.営利企業が参入となった場合、事業収入報告、本部会計への繰り入れの使途確認などをモニタリングなどをおこなう。

このルールが決められたのは、横浜や川崎など営利企業参入による保育の質の低下や、突然の倒産、保育士の離職率が高いなど懸念があることから、名古屋市内の多くの民間保育所や保護者などが、営利企業参入反対の声を上げてきたという闘いがあります。

待機児童ゼロへの掛け声に、保育分野に営利企業を参入させる安倍政権。昨年、共産党横浜市議団が企画した「横浜保育ウオッチング」に参加しましたが、すでに、営利企業が4分の1を占める横浜市は、園長や保育士が短期間で入れ替わったり、園庭がない保育園から散歩に出かけたとき、1歳児を置き去りにしていたことが発覚することもありました。

また川崎市では、産廃施設の隣に保育園を建設するなど、とても考えられないことが起きています。保育士の人件費については、社会福祉法人が7.8割のところ、営利法人は4.5割という低さで、保育士の低賃金、長時間労働などまさにブラックと言わざるをえないと報告がありました。

「名古屋ルール」を貫け

今回の営利法人への拡大は、「2015年度からの『こども・子育て支援法』の実施に伴い、公募の申し込みを拒否できない」という理由からと、名古屋市当局からは説明ありました。

しかし、企業参入する場合、市町村が独自に「厳しいルール」をつくることまで、制限をすることはできないと思います。これからも「名古屋ルール」をあてはめることは十分可能です。

昨年度、子ども青少年局の担当委員をしていた私も、再三におよび、委員会の中で、横浜・川崎方式の問題点を報告し、企業参入は認められないことを指摘してきたので、今回の名古屋市のやり方には本当に大きな憤りを感じるものです。

時間をかけて検討し、名古屋ルールを行ってきたことを、簡単に無視するなど、市民は納得されません。

2014年6月16日 (月)

愛知県生活と健康を守る会 生活保護で名古屋市交渉

愛知県生活と健康を守る会(浅田光治会長)は本日、生活保護の改善を求め名古屋市と交渉しました。6月3日の愛知県交渉に続くものです。

日本共産党からは、山口清明市会議員、高橋ゆうすけ南区市会予定候補そして私が同席しました。

本日の交渉は、10項目に及ぶ要望についてと、生活保護制度について政府に5項目の要望を出してほしいと、浅田会長をはじめ参加者からそれぞれの項目について切実な訴えがありました。

浅田会長が「生活保護利用者の実態を把握して、名古屋市が生活保護費の切り下げに反対してほしい」「生活保護の老齢加算を復活させるよう求めて」「灯油代も値上がっているので、実情に合わせて増額して」「夏季のエアコン利用を可能にするため夏季加算を設けて」「住宅扶助を実情に合わせ引き上げて」と政府に要望してほしいと強く求めました。

参加者から「ケースワーカーを基準通りに配置し、利用者に親切な対応ができるようにしてほしい」「休日・夜間も医療が受けられるように医療券を国保証並に」「エアコンの購入費も、布団、なべかまと同じにしてほしい」「福祉事務所への警察官OB配置はやめてほしい」「生活保護費の切り下げで、受給者はお風呂に行く回数を減らしている。せめて法外援護で支給されていたお風呂券の支給を復活して」など等、それぞれに切実に訴えられました。

名古屋市の生活保護課長さんらは「生活保護は全国一律の制度なので、自治体の判断で対処できないことが多い」「国保料の滞納分などは、強制徴収しないように保険年金課とは話し合いたい」と述べました。

また、名古屋市の保護費の支給日について「1日が土・日・休日の場合には休み明けになっている支給日を変更する考えはありません」と答えました。

さらに、ケースワーカー配置の問題では「名古屋市は国基準より低いが、職員削減のなかでも、生活保護関係は5年間で117人増やしてきた。嘱託職員も増やして受給者に対応できるようにしている」「警察官のBについては、ケースワーカーへの暴行もあった。職員に同行してもらうなど安心して運営するために必要」と言いました。

それに対して、私たち市議団からも、参加者からも、「警察官のOBではなく、正規の職員を増やすべき。受給者にきちんと対応するためにも必要だ」と強く意見を述べました。

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2014年6月15日 (日)

侵略戦争美化の教科書を子どもに渡さない  教科書採択に向けた閲覧が行なわれています。

 小中学校で使用する教科書の採択に向けて、6月11日から7月5日まで、名古屋市教育センター・鶴舞中央図書館・西図書館で教科書展示会が行なわれています。

 14日(土)午前、青木ともこさんや西区後援会のみなさんといっしょに西図書館の展示会に行ってきました。

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みんなで手分けして閲覧したところ、南京事件(南京大虐殺)の記述のない教科書も。

自由社の中学校歴史教科書では、次のような記述もありました。

①「日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々」「アジア人を奮い立たせた日本の行動」
②「家族愛・愛郷心・愛国心へ」を強調。
③大東亜戦争の言葉が。
④「現憲法はGHQが1週間で作った草案を示し、憲法の基本的改正を強く迫った」
⑤安全性の高い技術・原子力発電

などと記載されています。育鵬社の教科書はもっとあからさまに戦争を美化しています。

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安倍暴走で悪法次々 教育の自主性脅かす!

 6月12日の参院文教科学委員会で教育委員会改悪法案が採択されました。

 日本共産党の田村智子参議院議員が反対討論し、「教育への首長の関与を強めることは教育の自主性・自律性を脅かす」と表明しました。

 「愛国心にふさわしい教科書を採択」、「学力テストの公表」の記載も法的には可能になります。

 首長による学校教育への介入に道を開くことになってしまいます。

 河村名古屋市長は「南京大虐殺はなかった」と持論を展開していますので、教育委員会改革法案の成立よって、教科書採択に介入が可能になる事態も懸念されます。

 現在名古屋市では、自由社や育鵬社の教科書は使用していませんが、このような教科書が採択されないよう、ぜひ閲覧をして、意見を出しましょう。

リニア問題で政府交渉 参加者から「あまりにも無責任」の声

6月12日、東海ブロック4県の共同のリニア問題政府交渉がおこなわれました。交渉には愛知・岐阜・静岡から県議や県議候補、市議など25人が参加しました。

佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員も急迫する国会の中で、駆けつけてくれました。

29項目にわたる要望書を提出し、JRまかせとせず、住民の不安・疑問に真摯にこたえ、国が責任を持って指導するよう求めました。

要望には、残土処理計画がしめされない、地下水脈切断で生活や農業への影響、非常口からの残土を運ぶトラックが一日800台にも?、騒音、電磁波、エネルギー浪費型のリニア、南アルプスを貫くトンネルが断層を通り地震対策はどうするのか等々幅広い分野におよびました。

私と青木ともこ市会予定候補も「名古屋駅に近い西区では浅深度(40m以下)となり、地上権が発生し立ち退きもあるが、今秋からも工事着工というのに、未だ住民への説明がない。JRに指導を」と強く求めました。

春日井市の亜炭廃坑の危険について、陥没したら基金で埋め戻すと述べた経産省に対して、井上参院議員が「リニア工事が原因でも基金でやるのか」と追及すると「リニアの工事が直接の原因で陥没したらJRの責任でもどすことになる」とこたえました。

国交省は「環境影響の国交省意見の作成過程であり詳細は答えられない」「環境大臣意見を勘案する」としか答えず、参加者一同は「あまりにも無責任だ」という思いがぬぐえませんでした。

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2014年6月 9日 (月)

18歳までの医療費無料化を求める申し入れ 日本共産党市議団

本日、河村市長に18歳までの医療費無料化を求める申し入れを行いました。

申し入れの内容は

1.子どもの医療費助成制度の対象年齢を18歳以下までに引き上げること。

2.制度改善にあたっては、所得制限、自己負担、窓口払いを設けず、入院・通院とも現  物給付にすること。 

 

本市では、2011年10月から子どもの医療費助成制度が中学生まで拡充され、子育て世代の家計に対し、大きな支援になっています。

一方、安倍政権は4月から消費税増税を強行し、党市議団の市政アンケートに76%の市民が「生活が苦しくなった」と答えるなど、市民生活に対するいっそうの支援が求められます。

「お金の心配なく子育てできるように」という保護者の願いは切実です。

申し入れにあたり、市長は開口一番、「ええことだと思う、わしも何とかしたい」と。

懇談のなかで、市議団からは、青少年期の病気の早期発見・早期治療は名古屋市全体の医療費抑制にも大きな効果が期待されること。愛知県内でも「18歳まで」に拡大した自治体は津島、犬山、東郷、南知多、設楽、飛島の6市町村に広がっていること。など紹介しました。

市長からは、財源問題について質問もあり、私たちは、「国民健康保険における福祉医療実施に伴う国庫負担金の減額について、市長から国に要望してほしい」と訴えました。

名古屋市では、障害者、ひとり親家庭等、子どもの医療費助成を、国の制度を上回って実施しています(福祉医療実施)。それに対して、国は、国保料の国庫負担金を減額しているのですが、折しも、障害者・ひとり親家庭等・子ども医療費の国庫負担金の減額は合計で24年度13.7億円にもなり、ちょうど18歳までの医療費無料化が実現できる金額にほぼ匹敵します。

市長もこの問題は、「わしも勉強したいので資料を届けて・・」と言いましたので、さっそく届けました。18歳までの医療費無料化については市民の声を広げ実現させましょう!

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国民健康保険料の減額申請をしましょう! 今年度の保険料通知が郵送されています

今年度の「国民健康保険料納入通知書」が届いたでしょうか。

高すぎる国保料に改めて怒りを感じておられることと思います。日本共産党は繰り返し引き下げを求めています。

今年度から国保料の「法定減額」(7割・5割・2割)の対象者が広がりました。

これは社会保障と税の一体改革法により、低所得者対策として財源に消費税を充てることで決められたものですが、日本共産党は、財源に消費税を充てることにはきっぱり反対しました。

名古屋市ではさらに、この「法定減額」の対象者全てに、2000円を減額する「特別軽減」制度があります。この制度を受けるには申請が必要です。

まず「保険料の通知書」にある「年間保険料」の「減額⑥」の欄の「割合」を確認します。「割合」の数字が「7」、「5」、「2」とあれば、「特別軽減」の対象となり、2000円の減額を受けることができます。区役所・支所の保険年金課保険係にお問い合わせください。

この名古屋市が独自で行っている「特別軽減」制度は、対象者であっても、申請をしなければ受けることができないのは問題です。

申請主義をやめて、自動申請に改めるべきです。国の「法定減額」は自動で軽減されているのですから、その方たちが対象となる、名古屋市独自の「特別軽減」も自動で軽減されるべきです。 

実際、昨年度をみても、対象者の2割しか「特別軽減」を受けていません。申請ありきのやり方を変えるべきです。

日本共産党市議団では、「申請主義ではなく、自動的に減額できるように改めるべき」と訴えてきました。引き続き改善を求めていきます。

2014年6月 8日 (日)

核兵器は廃絶を!原発はいらないと、炎天の中、愛知平和行進

今日は、平和行進の市内集中行進日。

 炎天の中、西区は、浄心~中村区の西柳公園跡地(現在は駐輪場)まで、歩きました。
昼食後、基幹行進と合流して若宮広場まで歩きました。会場ではイベントも行なわれました。

 途中、長崎で被爆した「原爆被爆者乙女の会」の80歳の女性が「足が痛くて歩けないけど」といいながら100mほど歩かれました。
 「1歩でも2歩でもご一緒に歩きましょう」という呼びかけに応えられたもので、感激!!

「核兵器は廃止を」、「原発は廃止を」、「平和がいいね」、「青い空を残そう」など元気にコールしながら歩きました。

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   出発前のあいさつで青木ともこさんと

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         原爆乙女の会の女性(右端)が歩いてくださり感激!



2014年6月 7日 (土)

関西電力は判決に従え!控訴を取り下げよ!関電前アクションでコール

 昨日の関西電力東海支社前の行動に、久しぶりに参加することができました。

 行動中はなんとか雨の心配もなく、「関西電力は判決に従え」、「控訴を取り下げよ」などコールしました。
 関西電力は、画期的な「稼働してはならない」という福井地裁の判決後、日をおかずにただちに控訴し、控訴審の判決が出る前にも「稼働させる」と暴言をはいています。

世論は「全国の原発は再稼働するな」の声が多数です。
継続的な息の長い闘いが求められています。

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西区では「さよなら原発inにしくアクション」が毎月取り組まれています。
6月は次のように予定しています。

日 時 6月14日(土)午後2時 浄心交差点北西角集合

コース 浄心交差点北東角~弁天通~平六通り~秩父通り~浄心です。

2014年6月 6日 (金)

冷房費支援など 愛知生健会 生活保護で県交渉

愛知県生活と健康を守る会は6月3日、生活保護の改善を求め県と交渉しました。

生活保護利用者や生健会会員20人が参加。日本共産党から、満仲みゆき(緑区)、いたくら正文(一宮市)、私の県議候補が同席しました。

県の地域福祉課グループの職員が応対しました。

浅田会長が「生保利用者の実態を把握して、保護費の切り下げに反対するよう国に要求を出してほしい。また、県が補てんをしてほしい」「暖房費などの冬季加算を実態にあわせて増額して」「クーラーの電気代に支援を」「生保利用者の過去の国保税・地方税滞納について徴収しないでください」など19項目の改善を求めました。

県の担当者は「冬季加算などは国が決めた全国一律の基準なので、自治体の判断で変更できない」「国保税の滞納分などは、国の方針で生保利用期間中に強制徴収しないことになっている。徴収は利用者の同意による」と答えるにとどまりました。

参加者は、「原油高で灯油代が毎年値上がりしているが冬季加算額は変わらない。実態に合わせて見直すべきだ」「県民の命と暮らしを守る立場から、県独自の加算を検討してほしい」と強く求めました。

保護費の支給日について、名古屋市など一部自治体では、1日が土・日・休日の場合は休み明けの支給になっている問題を取り上げ、生保利用者から「多くの自治体は前倒しで月末の金曜日に支給している。生保生活者はギリギリの生活をしている。3連休の初日が1日だと支給が4日になり生活に困窮する」と改善を強く求めました。

県の担当者は「利用者の困難はよくわかる。前倒しで支給するよう自治体に改善を指導する」と答えました。

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核兵器は廃絶を!原発もなくせ!愛知平和行進

 今日6日は、2014年平和行進基幹コースが、名古屋市役所前で出発集会のあと、押切~枇杷島公園~清須市役所~清洲城~北名古屋市の西春駅西公園へ行進が行なわれます。

 わしの事務所近くの押切交差点で一行をお出迎えし、連帯と激励をしました。この地点から行進に参加された西区の方も何人かおみえでした。

原爆・原発ゼロへ!

地球上からすべての核兵器をなくすため、力を合わせましょう!

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●平和行進名古屋市内集中行進の西区行進は次のように行なわれます。

6月8日(日)9時 浄心の西生涯学習センター前に集合市、9時15分出発。
浄心~弁天通~筋違橋~天神山南~西柳駐輪場です。昼食後基幹コースと合流します。

●弁天まつりで核兵器廃絶署名行動

6月10日(火) 5時半~6時半 浄心交差点

●7月には円頓寺たなばたまつり会場周辺で署名行動、原爆写真展なども計画しています。

2014年6月 4日 (水)

暮らし苦しくなったは8割 党市議団市政アンケートに回答

日本共産党名古屋市議団が4月中旬から取り組んでいる市政アンケートには、6月2日現在、全市で4270通、西区では230通の回答が寄せられています。

「あなたのくらしは以前と比べてどうですか」に76%の方が「苦しくなった」と回答。「変わらない」22%の中には「以前から苦しいから変わらない」と書かれている方もありました。2年前のアンケートでは「苦しくなった」が59%でしたから、「アベノミクス」による経済効果は市民の暮らしを潤しているとは言えないと考えます。

「苦しくなった」その理由の一番は、「物価の値上がり」でした。2年前の回答では「年金が少ない」「国保料が高い」「介護保険料の増額」となっていました。意見では「消費税の3%分だけではなく、物価自体も上がっている」と書かれた方もありました。次いで年金が少ない、介護保険料の増額となっています。年金が引き下げられ、その上、4月からの消費税増税を反映した回答となっています。

「消費税増税」に対しては、「消費税は廃止」「5%に戻す」「10%への引き上げは反対」を合計すると77%もの方が反対の声をあげています。

「市政に望むこと」のトップは、「ムダな公共事業の削減」続いて「敬老パス制度の堅持」「原発発ゼロ・自然エネルギーの活用」「高齢者福祉の充実」となっています。ムダな公共事業の削減については、「名古屋城の天守閣の木造再建や、SL機関車、リニア新幹線を起爆剤とした名古屋駅前開発より、安心して暮らせるまちにしてほしい」という声が市政報告会でも出されていました。

「河村市政の評価」は、「大いに不満」27%、「少し不満」27%と同数。「大いに満足」は4%、「ある程度満足」24%です。「どちらともいえない」は18%。不満派が54%と過半数。意見で多かったのは、「減税と宣伝されたが、年寄りには関係ない」ということでした。

アンケートは引き続き回答が寄せられております。お一人おひとりのご意見も受け止めて市議会に反映させていきたいと考えていますので、まだの方もどうかよろしくお願いします。

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2014年6月 3日 (火)

名古屋北部民商第3回定期総会開催 連帯のごあいさつを

先の5月31日、名古屋北部民商第3回定期総会が開催されました。

日本共産党の守山区のくれまつ順子さん、北区のすやま初美さん・岡田ゆき子さん、西区の青木ともこさん・私の5人の県会・市会の候補者がそろってお祝いと連帯のご挨拶をさせていただきました。

消費税の増税から2か月、消費者も業者も大変です。私は、県政キャラバン宣伝で消費税増税に対する怒りの声やシール投票の結果について報告しました。日本共産党市議団の市政アンケートでも80%の方が増税反対の声あげていること。シール投票では、参加してくれた方の72%が「もうムリ!ふざけるな」に投票してくれたこと。

消費税導入から国民が払い続けた消費税の総額は282兆円、一方で大企業の法人税減税は255兆円。消費税が社会保障の財源ではないことは明らか。トヨタ自動車はリーマンショック以後の赤字続きで5年間も法人税はゼロ、消費税についても1円も払っていないのに、多額の輸出戻し税額を受け取っていることをお話しすると会場のみなさんは、本当に呆れた顔をしていました。

こんな大企業優遇政治から、中小業者に手厚い支援をおこない、安心して営業ができる、安心して暮らしを守る温かい市政・県政をごいっしょにつくりましょう!そのためにも、一斉地方選で日本共産党を勝たせていただきたいと心からお願いしました。

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県議席ゼロを克服しようと奮闘 教育委員会改悪制度について県教委に申し入れ

3期12年県議席ゼロの日本共産党愛知県委員会は「こんどこそ議席を」と6選挙区で奮闘しています。

私も、6人の候補者の一人として、定数2の西区から初めての県議会議席に挑戦します。

今、安倍政権の暴走はとどまるところがないほど激しくなっています。そこで、安倍政権の暴走は許さないとその一つである「教育委員会改悪法」に反対する共同を地域から広げています。先日、参議院愛知選挙区ともとむら伸子さんと6人の候補者全員がそろって、愛知県教育委員会への申し入れをおこないました。

もとむら伸子さんから、日本共産党の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます」の提案について説明をさせていただき、柳沢けさみ候補(春日井市)から春日井市教育長らと懇談の様子を、私からは、名古屋市での教育長らとの懇談の様子も紹介しました。

「来年は2016年度から使用する教科書の採択の年です。河村市長のように、『南京事件はなかった』と発言するような特異な歴史観を持つ首長が教育「大綱」をつくることになったら問題ではないか心配している」ことを述べ、ご一緒に教育委員会改悪制度を許さないように力を合わせましょうと訴えました。

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