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2013年9月

2013年9月30日 (月)

来年4月からの消費税増税実施を中止して!

 昨日夕方、9月6日に開業したばかりのイオンタウン名西前で、「来年4月からの消費税増税中止を求める」署名宣伝行動を行ないました。

 

 宣伝を終えて、近くの商店に署名のお願いをしようと準備をしていたら、商店のご主人が信号を渡って駆け寄ってきて、「うちの社員にも署名をさせるのできてください」と、申し出がありました。「うちのような、安価な衣料品を扱っている店は消費税の影響をモロに受けるんです。値上げをストップしてください。」と訴えられました。

 10月1日夕方には、安倍首相が、来年4月から消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを表明する予定です。
 くらしと経済をどん底に突き落とす消費税増税はやるべきではありません。

 「年金は減らされ、国保料や介護保険料が上がり、もう切り詰めるところがないのに、消費税の値上げなんて許せない」、「商品の価格に安易に転嫁できないので、かぶるしかない。もうお店をやっていけない」、「若者の半数が非正規雇用。自分の将来展望が描けないのに消費税増税で、どうすればいいのか」など、怒りの声が噴出しています。
 どの世論調査でも「引き上げ反対」が7~8割にも上っています。
 

 国会も開かないで、首相の一存で、消費税引き上げを決めていいのでしょうか?

 日本共産党は、消費税への立場は違っても、 「4月からの増税中止」の一点で力を合わせましょうと、各政党や、諸団体に申し入れを行い、幅広いみなさんと署名運動など行なっています。

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2013年9月28日 (土)

ブラック企業への対処を求める意見書が採択 

 日本共産党市議団が提出した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書」が、一部修正のうえ、昨日の本会議において全会一致で採択されました。

 この意見書は、「低賃金で法外な長時間・過密労働や苛酷な労働環境、パワーハラスメント、不当な退職強要、高い離職率など」、若者を「使い捨て」にする働かせ方をしていることが疑われる企業、いわゆるブラック企業にたいして、「厳正な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等にたいして、実効性ある措置を講ずること」を求めています。また、「雇用問題の相談窓口をより一層拡大するなど若者への鐘楼支援体制を強化すること」なども求めています。

 なお、「ブラック企業」という用語については抵抗を示す会派があったため、「若者の『使い捨て』が疑われる企業」という表現に修正されて全会一致となったものです。

議員報酬・市長給与800万円制度化条例案に賛成討論

 昨日の市議会本会議で、議員報酬と市長給与の制度値を800万円とする条例案について、日本共産党は田口一登議員が賛成討論を行いました。

 日本共産党が賛成したのは、市民並み給与にすることで、「政治の家業化・職業化」をこばむという河村市長の「政治ボランティア化」論に賛同しているからではありません。「政治ボランティア化」論は、「ボランティア議員を標ぼうしている減税日本ナゴヤ所属議員の相次ぐ不祥事を見れば、破たん済みの俗論です。

 賛成した理由は、議員報酬800万円が、出直し市議選での日本共産党の公約であり、市議選と市長選挙で示された市民の民意であることから、特例条例での暫定的な引き下げでよしとせず、本体の条例に定められた金額(制度値)を引き下げるというのが、私たち日本共産党の一貫した立場だからです。

 私のツイッターにも、なぜ賛成したの?、いつ変わったの?という質問がありましたが、私たちは、前回の出直し市議選以来一貫して800万円を公約し、議会でもその立場で一貫して力を尽くしてきました。

 議会の中でも、特例条例が全会一致で可決され、暫定的に800万円になっているから良しとする議論もありますが、これは当時、減税日本の条例案も自民・民主の条例案も成立する見通しが立たなくなって取り下げられたことによるものです。しかも減税日本の条例案には、前職議員のボーナスを上乗せするというお手盛り的なものが盛り込まれていたために、制度値を800万円にするという点では賛成できても、この条例案には賛成できませんでした。

 市長給与についても、800万円は市民の民意であり、これを制度値としても、未来永劫、、後継の市長を拘束するものではないということが明らかになったことから、日本共産党市議団は、賛成をいたしました。

2013年9月26日 (木)

市長に120項目の来年度予算要望を提出 日本共産党市議団

 日本共産党市議団は本日、河村たかし名古屋市長に120項目の「2014年度予算編成にあたっての要望」を提出し、懇談しました。

 私からは、「アベノミクスがもてはやされていますが、市民のくらし・営業は深刻です。市政運営にあたって、いま何より求められているのは、安倍政権の暴走から市民のくらしを守る防波堤になることです。 特に市民の関心が高い、敬老パスの一部負担金は値上げせず現行制度を守ってほしい。こんなときだからこそ保育料の値上げはしないでください。

 安倍政権の暴走くいとめるために消費税増税、原発再稼働ストップを国に求めてください。 平和首長会議に加盟されたことは評価します」などを訴え、山口清明政審委員長から120項目の中での重点的な要望事項について丁寧な説明をおこないました。

 市長はあいかわらず、SLや天守閣の建て替えについて反対している共産主義はいかんとか意味のないフレーズの連発です。

 消費税増税や原発推進は反対ですね、ぜひ国に意見を言ってください!と、水を向けると
「そうだけど総理ではないからいかんわ、何言っても聞いてもらえんで・・・」と逃げる。

 平和首長会議の加盟については、「憲法はちょっと考え方がちがうけど・・」と相変わらず。

 今日は、市長の話を聞くんじゃなくて、私たちの要望を聞いてもらう日ですよ。と言いながら、市民の声や現場の声を市長に届けてきました。

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集中豪雨について 被害状況と降雨状況が報告されました。

 この夏も集中豪雨が全国各地で起こっていますが、名古屋市でも8月5日、9月4日の収集豪雨について、被害状況と降雨状況が報告されました。

 西区では9月4日、床上浸水被害は50棟、道路冠水は60か所。
 各区の土木事務所など32か所では雨量計を設置した雨量観測が行われていますが、西区の土木事務所で観測された数値を見て驚きました。

 9月4日の夕方5時代に降った雨の量は101mmです。名古屋市は、時間雨量が60mmでも耐えられるようにと、雨水対策などを進めていますが、はるかに超える時間雨量に対しては対応できません。

 住民のみなさんからは、「車が通ると波のように家の中に水が入ってくるので車を止めてほしい」、「緊急対策として土のうを市民に提供できるようにしてほしい」などの要望がよせられています。

 このような要求についても研究したいと考えます。土のうについては他都市でおこなわれているところなどの調査も必要だと考えます。

 また、住民としてもプランターをビニールシートでくるみ土どう代わりに使うなど、簡易水防方法などについて学び、実際に豪雨がおきたときに使えるように訓練なども必要ではないかと思います。

 昨日、市の上下水道局よりお知らせがあったのでご紹介します。

    実感!雨に強いまちづくり
      「雨水貯留管工事見学会」の開催について

 西区の天神山にある押切公園では、浄心雨水幹線下水道築造工事が平成22年度から進められていますが、今年度末に完成予定となっています。

 完成後は見ることができない下水道の工事現場の見学を通じて、浸水対策事業への理解を深めてもらうために、「雨水貯留管築造工事現場見学会」を開催されますのでお知らせします。

  日時  平成25年11月16日(土) (雨天決行、但し荒天時は中止)
       1回目 10:00~   2回目 11:30~  3回目 13:00~

  場所  浄心雨水幹線下水道築造工事現場 西区天神山(押切公園)

  内容  工事概要や浸水対策事業についての説明
       完成後は入ることができない雨水貯留管の中の見学

  浄心雨水幹線下水道築造工事の概要

   (貯留管内容) 3750ミリメートル

   (延長)     約 2259メートル

   (工法)     シールド工法

  申し込みは10月号の広報なごやに掲載されます。ぜひお申し込みください。

 

 

2013年9月24日 (火)

民商と河村市長が懇談─ 小規模事業者の実態調査始まりました

 本日、愛知県商工団体連合会(民商)のみなさんが、河村たかし市長にたいして小規模事業者の実態調査の実施を要望し、懇談しました。日本共産党市議団も同席しました。

 懇談のなかで、市民経済局の職員が、今年度からチャレンジ500と称して、500社を目標に、直接足を運んで実態を把握する取り組みを始めていることが明らかになりました。

 今年の2月議会で、私の代表質問に、河村市長は「訪問調査をするようにこの場で指示します」と答弁していました。

 懇談に同席した一柳良直市民経済局産業部長は、「市長から指示があったので訪問調査を始めたが、1社あたり1時間半から2時間かけて実情をうかがっています」と話していました。

 懇談に参加した民商の会長さんなどからは、「家族経営の零細業者のところも訪問してほしい」という要望が市長に寄せられました。

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2013年9月22日 (日)

消費税増税は中止してください! 地域後援会の皆さんと署名宣伝行いました。

 消費税増税中止を求める署名宣伝を地域後援会の皆さんとごいっしょに行いました。

 事前に署名用紙を配布した地域で、「来年4月からの消費税増税はやめさせましょう」と、私がハンドマイクで訴えている間に、後援会の方が各お宅へ訪問し署名をお願いしました。

 「消費税は上げてほしくない、がんばって」「いまでもやりくりが大変、本当に困ります」と必死に訴えられる方、なかには、「もう決まっているんでしょ、国にお金がないならやむを得ないのでは?」という方もあったそうです。

 私も、ハンドマイクでの訴えをしながら、署名をしてくださった方々ともお話しできた人もありました。「暑いのに本当にご苦労さんですね。参議院選挙はよかったですね。応援していますよ」と励まして下さる方もありました。

 署名行動を終えてからのコーヒータイムでは、感想を出し合ったり、自分たちの近況を話し合ったりと話が弾みました。他のお客さんから、おいしいナシの差し入れもあり嬉しい宣伝行動でした。これからも消費税増税反対の一点での活動は続けていこうと皆で確認ができました。

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2013年9月21日 (土)

「大飯はとまった、このまま廃炉!」「原発いらない!」

 20日の関西電力東海支社前の抗議アクションに参加しました。議会も一区切りついて急いでの参加でした。

 15日に大飯原発4号機が定期検査のため停止し、これで現在稼働している原発はゼロに。1年2か月ぶりのゼロです。

 大飯が止まった直後のアクションということで、いつにもまして多くの市民が参加していました。

 参加者は、「大飯は止まった。このまま廃炉に!」「原発廃炉で(オリンピックを)おもてなし」など、いつにもまして元気な声でコールしました。

 パンダの着ぐるみも登場。放射能汚染地に置き去りにされたペットたちに心を寄せたメッセージも。

 私や青木ともこさん、西区のみなさんも大勢が参加し、「すべての原発は即刻廃炉に」の思いを強くしました。

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2013年9月19日 (木)

敬老パスの負担金を値上げしないで!―-市民団体が河村市長と懇談

 年金者組合などでつくる「名古屋の宝・敬老パスの存続を考える会」実行委員会のみなさんが、河村市長に敬老パスの存続を求める署名(10186筆)を提出し、懇談しました。

 2011年の名古屋版「事業仕分け」で「見直し」の判定が出たのを受け、市社会福祉審議会の検討分科会が、今月9日、負担金の引き上げの最終報告書を取りまとめました。

 年金者組合本部の伊藤良孝委員長らは、「名古屋の高齢者は敬老パスがあるからこそ元気に暮らせる、まさに敬老パスは名古屋の宝です。市長さん、絶対守ってください」 「河村市長は4月の市長選挙で『敬老パスを守る』と公約して当選した。公約を守ってほしい」と口ぐちに現行制度の維持を強く求めました。

 河村市長は「敬老パスは持っていない人が4割近くいる。市民に不公平があってはいかん」と答えると、「負担金が導入されてから交付率が下がった。負担金を上げれば交付率は低下する」「地下鉄がない区は交付率が低い。JRや名鉄にも使えるようにすれば交付率が増える」と反論しました。

 一方で市長ももうすぐ敬老パスの仲間入りをするので「市長さんも私たちの仲間ですね」などと話が弾み、和やかな雰囲気にはなりましたが、河村市長は、最後まで「現行制度の維持」は明言しませんでした。

 

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名古屋市もやっと平和首長会議に加盟申請

 名古屋市は昨日、2020年までの核兵器廃絶を目指して世界の5736都市が加盟している「平和首長会議」に、加盟を申請しました。

 9月13日の市議会本会議で、日本共産党の山口清明議員の質問に、河村市長は加盟の意向を表明していました。

 全国政令市のなかで加盟していなかったのは名古屋市だけであり、日本共産党は市議会で何度も加盟を求めて質問してきました。また、被爆者団体なども市に粘り強く要請してきました。

 今年6月に広島市からも打診があったそうです。

 平和首長会議への加盟について伝えた私のツイッターには、「市議団はよくがんばってくれました。私は今、東京に住んでいますが、父の実家は名古屋市で、娘は岡崎に住んでいてとりわけ名古屋の闘いは気になります。愛知の皆さんの成果の一歩に敬意を表します」という返信が寄せられ、とてもうれしかったです。

2013年9月18日 (水)

生活保護費削減 全国一斉に審査請求  市議団激励に

 8月1日から生活保護基準額が引き下げられ「異議がある」と利用者らが昨日、全国25都道府県で一斉に不服審査請求を行いました。

 安倍政権は、世帯平均6.7%、最大10%の保護基準額引き下げにより3年間で670億円の保護費削減をすすめようとしています。

 愛知県内では、生活保護受給者250人余りが大村秀章県知事に審査請求を行いました。提出に先立ち、お昼休み宣伝行動が行われ、不服審査提出者のみなさん、支援者の反貧困ネットワーク、生活と健康を守る会、愛知民医連、「ケア・ホームさくらんぼ」を利用している知的障碍者等のみなさんが、「今でも大変厳しい生活をしているのに、これ以上の生活保護基準額の引き下げは許せない!」と、リレートークを行いました。

 私たち日本共産党市議団も、議会中のわずかな休憩時間を縫って激励にかけつけました。

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2013年9月17日 (火)

今朝の宣伝は浄心駅。消費税増税するな!原発はゼロに!

台風18号の被害が全国各地で明らかになる中、13年前の東海豪雨の被災状況がよみがえってきます。泥水につかった家の掃除や整理など、大変なこととお察し申し上げ、被害にあわれたみなさんに改めてお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方の冥福を祈り、行方不明の方の発見を祈っています。

台風一過、晴れ渡った空のまぶしい光の中、浄心駅で宣伝でした。駅の利用者や通行人から「消費税上げられたら本当に困る」「原発はなくして」など声がかかりました。

 訴えの中で、今開かれている市議会で、日本共産党市議団が、「500億円もの大きな経済効果がある敬老パスは現行制度を堅持し、さらに充実を」と、求めていることを報告しました。

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台風18号の被災者へのお見舞いを申し上げます。原発はゼロに!再稼働するな!

 前日の15日からの台風18号が日本列島を通過、15日夜からは京都や三重、福井など川の氾濫で大きな被害が出ました。観光地である京都嵐山にかかる渡月橋からは濁流があふれ、福知山市でも川の氾濫で市内全域で大きな被害が出たと報道されていました。

 被災者の皆様にはお見舞いを申し上げ、一刻も早い生活再建をと願っています。
日本共産党は、16日、山下よしき(参議院・書記局長代行)を責任者とする、「18号台風災害対策本部」を設置し、全国の被災地支援に全力つくします。

福井の大飯原発4号機が停止。原発はゼロに、再稼働許すな!

 15日の深夜、定期検査のため福井県大飯原発4号機が停止し、国内のすべての原発がストップしました。

 16日午前中は台風のため宣伝計画を中止しましたが、午後は2つのスーパー前、と市営住宅前で、「原発はゼロに!再稼働許すな!」と市民に訴える宣伝行動を行ないました。

 

どこでも「原発なしでも猛暑は大丈夫だったよね」、「放射能漏れがひどい!」などの声が出されました。

 

 国内では、規制委員会へ14基の原発の稼働申請が出されていますが、放射能汚染水がだだもれの状態を収束できないのに、そして、いまだに16万人もの避難者がいる中で、再稼働なんて到底認められません!そして、原発の輸出ももってのほかです。

 

再稼働反対!!原発はゼロに!!輸出はするな!!大きく声を上げ続けましょう!

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2013年9月15日 (日)

消費税増税はストップして!! 地域後援会のみなさんと署名宣伝

        今からでも間に合います。  消費税の増税実施は 中止を!!

 今日は、2つの学区の後援会のみなさんと「消費税の増税実施を求める」署名宣伝行動を行いました。事前にそれぞれのお家に署名用紙をお届けして、本日はその署名の回収にまわらせていただきました。

 私が辻々でハンドマイクで訴え、後援会のみなさんが組みを組んで1軒1軒訪問をして署名活動を行いました。お話しできたところでは、「消費税増税はやめてください」「年金は下がっているのに消費税を上げられたら困ります」という声がこもごも寄せられました。

 中には、「署名用紙は送りましたよ」と言われる方、家族みんなの名前を書いた署名用紙を用意してくださっていた方もありました。

 一方で、「もう決まっているんでしょ!」とか「署名をしても消費税は上げられんでしょ」とあきらめている方もいらっしゃいます。

 私は、「今からでも間に合います。増税を中止すべき・先送りすべきの世論は7~8割、予定通りは2~3割と、圧倒的多数の方は増税中止を求めています。日本共産党は、安倍首相に消費税増税の決断を求め、増税中止の一点での共同を呼びかけます」と、訴えました。

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ちょうど、この日は善光寺別院で「おてゃあ~祭」が開催中。地域のみなさんが模擬店を出していました。午後6時半からは、お寺の本堂でジャズ演奏も行われます。

 

原水爆禁止世界大会 ☆ 西区報告会

 昨日夜、西生涯学習センターで、「原水爆禁止 ☆ 世界大会西区報告会」が開催され、参加しました。

 報告に立った、青木朋子さんは「はだしのゲンで原爆の悲惨さに触れた自らの体験、世界大会の長崎で学んだ被爆の実相や大会を通じて確信となった核兵器廃絶を目指す運動の役割を熱く語り、大きな拍手を受けました。

 愛知県原水協の小田前恵子事務局次長が世界大会の成果と2015年NPT再検討会議に向けた日本の運動の役割について報告。
 大野ひろみつ(共産党北西地区委員長/愛知原発センター専門員)から、福島第一原発の現状について報告がされました。

 核兵器のない世界を、原発は今すぐ廃炉への大きな運動を広げましょう!

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長寿おめでとうございます。これからもご一緒に党の躍進を!

 昨日は80歳を超えた党員のみなさんに、日本共産党県委員会と地区委員会からの長寿をお祝いするお手紙
とお菓子のプレゼントを持って、青木とも子さんと一緒に訪問しました。

 今年83歳のNさんに敬老品をお渡しし、後援会のみなさんとご一緒に記念写真をとりました。
 81歳のYさんは、赤旗ニュースを掲示板に張っておられました。もくもくと行動する姿に頭が下がります。
 86歳のHさんはシャツを着替えて奥さんといっしょに写真に。

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どこでも「参議院選挙は本当にうれしかったよ!」「何にもできないけど一生懸命新聞は読んどるよ」「これからもやれることは頑張るよ」「期待しとるよ」などお話しが進みました。

「いつまでもお元気でね!」と握手を交わしながら今後の奮闘を誓いあいました。

2013年9月13日 (金)

「口利き」防止へ 「すべての要望を記録し、オープンに」と河村市長答弁

 日本共産党山口清明議員は、市会議員からの市職員のたいする不正・不当な要望・働きかけ、いわゆる「口利き」をこんぜつするために、「口利き」防止条例を制定するように求めました。

 河村市長は、「すべての要望を記録するのは有効。オープンにした方がいい」と答弁しました。

 「適正職務サポート制度」というのが8年前にでき、議員からの要望・働きかけを記録する仕組みがつくられましたが、この制度は、記録するのは不正な要望だけであり、しかも要望した相手に「記録してもいいですが」と同意を求めるものとなっています。これまでに記録された件数はゼロ。市嘱託員の不正採用事件でも、この制度がまったく機能していないことが明らかになりました。

 山口議員は、「適正職務サポート制度」について、すべての要望・働きかけを記録し公開することを柱とする「職員の公正な職務の執行を確保するための条例」に変え、実効性を持たせるよう提案。

 総務局長は、不正採用問題を調査した専門委員から「公職者等からの要望はすべて記録すること」などの提言を受けていることを踏まえて内部で検討している、「最終的には職員倫理審査会からの答申の内容も踏まえて、具体的な再発防止策を策定していきたい」と答弁しました。

 

 また、山口議員は「政令指定都市で唯一加盟をしていない平和首長会議について、いつ加盟するのか」と質問しました。

 河村市長は「名古屋市は平和宣言をして今年は50周年の年であり、その決議をした9月18日に加盟をする」と答えました。

 日本共産党と平和委員会など平和団体や市民のみなさんとの共同の粘り強い大きな成果です。

 

敬老パス 経済効果も抜群・負担金引き上げはやめよ

 社会福祉員議会分科会の最終報告書では、「高齢者が急速に増加し、事業費がさらに増大することが予想されるので、一部負担金の引き上げは避けられない」とされ、10月に社会福祉員議会の答申として市長に意見具申される予定です。

 さはし議員は、名古屋市が実施した市民アンケートの結果を紹介し、高齢者も若い世代も「現状のままでよい」との回答が多数あることを明らかにしました。さらに、民間研究所が分析した結果、敬老パスには絶大な効果があることがあきらかとなったと指摘し、分科会の報告は、市民の声や敬老パスの効果を棚上げしたものと追及しました。

 さはし議員が、敬老パスの社会参加効果、健康効果、経済効果、環境効果など様々な効果をもたらすことについて、市長はどのように受け止めているのか。その効果を一層発揮させるために、どうしたらよいと考えているのかと、質しました。

 市長は、「経済効果はよお認めております。どちらにしろ空気を運んどるわけで、ほんだったら、ようけの人に利用してもらったほうがええんではないかという気持ちも、実はあるんです」と答えました。

 さはし議員は、「引き上げは大きな負担になり交付率が下がる。負担金が2万円、3万円と増えたら、敬老パスをもらうのはやめ、出かける高齢者が減ってしまうのではないか」。さらに、「介護保険料や後期高齢者医療保険料が値上がりした。消費税増税もせまり、年金は減り続ける。こんなときに負担を増やすべきではない」と追及。

 市長は、「上げんほうが普通はええけど悩んどる。おおいに議論しよう」と答え、さはし議員は「一部負担金の引き上げは容認できない」ときっぱり表明しました。

議員報酬800万円。なぜ減税日本ナゴヤから提案しないのか

 本日の本会議で、日本共産党は岡田ゆき子議員が議案質疑に、さはしあこ議員と山口きよあき議員が議案外質問に立ちました。

 岡田ゆき子議員は、議員報酬と市長給与を年800万円を制度化する条例案について質疑。

 2011年3月の出直し市議選では新聞社のアンケートに、当選した75人中54人が報酬は800万円と回答していた。選挙結果をみても報酬800万円は民意。

 岡田議員は、市長が報酬半減を押し付けるのは、2元代表制の原則を損なうと指摘し、市長の政治信条に賛同し報酬800万円を公約に掲げた減税日本ナゴヤから提案するべきではないかと質しました。

 市長は、「私の政治的責任において提案させていただいた」と答えました。

 岡田議員は、議員ボランティア化が家業化をなくすというが、減税日本の中には、政治とカネの問題で、議会に対する信用を失墜させる事態をおこしているが、給与を市民並にすることによって、本当に市民のために働こうという信念をもつものが集まるようになるのかと追及。

 市長は「基本的には議員の資質というのが非常に大きいが、納税者の代弁者というところ」と答えました。

 岡田議員は、市長の政治信条に賛同して集まった会派の中の失態をみると、市長のいう「議員ボランティア化」は成り立たない事ははっきりしたと指摘し、民意としての800万円は受け止めるが、市長の言う論理には与しない」ときっぱり表明しました。

 また、市長給与の800万円について、河村市長の政治家としての選挙公約としては理解するが、恒久化することは、政治家としての公約、政治信条を後継の市長にも押し付けることになるのではないかと、質しました。

 市長給与、議員報酬とも19日からの委員会で議論されます。

2013年9月12日 (木)

9月定例会にあたり市政懇談会開催しました。 日本共産党市議団

 9月定例会が10日から始まっていますが、昨日は、9月定例会にあたり市政懇談会を開催しました。

 田口一登議員が、9月議会にどう臨むか、9月議会全体の特徴を報告しました。
 さはしあこ議員が、一部負担金の値上げなど重大な情勢を迎えている名古屋市の敬老パスについて、私は、不祥事続きの減税日本および議員の口利き疑惑について報告し、会場のみなさんから質問やご意見を伺いました。

 参加者からは、「敬老パスは、65歳からは守られるようだが、一部負担金の値上げはやめさせてほしい」、「先日の豪雨で浸水被害の家もたくさんあった。もっと浸水対策に力をいれてほしい」などの要望が出されました。

 また、今回の補正予算に計上されたいじめ等防止緊急対策としての学校生活アンケートについて、「全市立小・中・高等学校の児童・生徒を対象に実施するというが、なぜ、民間にやらせるのか。民間企業をもうけさせるためか、市教育委員会がやるべきではないか」。

 「福祉総合情報システムの改修はどのようにすすめるのか、 子ども・子育て新システムについては疑問をもっている」などの意見や疑問も寄せられました。

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2013年9月11日 (水)

2013東海豪雨を語り継ぐ集いに参加。

 今日は、2000年9月11日~12日にかけて東海地方を襲った東海豪雨から13年目の日。そして、東日本大震災から2年半の日。

 東海豪雨で新川の堤防が破堤した近くのあし原公園で、朝6時から「2013東海豪雨を語り継ぐ集い」が行われ、参加しました。

 犠牲者10名、床上浸水2万2894棟、床下浸水4万6943棟という激甚災害でした。
いまでも生業が立ちゆかなくなって、生活再建が出来ていない業者や、水害被災後の苦しい生活で仕事も気持ちも大変な人が多い状況です。

 そして、東日本大震災では、いまだに15万人という避難者。仮設住宅での暮らしで、家にも帰れない多くの人々がいます。復興とはとても言えない状況に置かれています。

 局地的豪雨や竜巻、地震などが頻発している昨今、毎年「語り継ぐ集い」を計画し、参加する方々の気持ちを思うと、本当に熱いものがこみ上げてきます。

 「集い」では、竹灯篭にろうそくの火をともし、3・11と9・11を早朝の公園に浮かび上がらせました。
 そして、水害後、堤防に咲いた水仙の花に励まされた住民に引き継がれている復興のシンボル「水仙」の球根を参加者で植えました。

 石田音人さん(胡弓演奏家・被災者でもあります)や伊藤卓也さんの演奏で、水仙~風に光る花(作詞作曲石田音人さん)や、東日本大震災の復興ソング「花は咲く」を全員で合唱しました。、

 

 公園の通路には、東海豪雨写真パネルの展示も行われ、「1階の畳から1・5メートルも水につかったのよ」「家財道具が全てダメになった」などの声が聞かれました。

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参加者で水仙の球根を移植しました。

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ボランテイア交流している宮城郡七ケ浜の復興の花「はまぎく」ももうすぐ咲きます。



2013年9月10日 (火)

「消費税増税反対の一点で幅広い共同を」と、朝宣伝

今朝の宣伝は浅間町駅。

 赤旗日刊紙のトップに、茨城県筑西市の県議補欠選挙では、自共対決で共産党が勝利し、初議席を得たという、躍進の報告をしました。党議選や参議院選挙に続いて大きな勝利です。

 

そして、いまこそ、消費税増税反対の一点で幅広い共同をと訴えました。安倍首相が先ほど60人の「有識者」といわれる国民の意見を参考にして10月1日に増税するかどうかの決断をするという報道がされました。国民の7~8割が反対しているにもかかわらず、増税するのは許せません。

いまでも大変な生活なのに、年金や生活保護費は削減され、国民健康保険料や後期高齢者保険料、介護保険料が大幅な値上げの上に消費税があげられたら、暮らしていけません。

何としても増税をストップさせましょう。署名にもご協力ください。

また、福島原発事故の解決は国が責任を持って専門的知識を総結集して解決に当たるべきと訴えました。

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市長・議員の報酬800万円を恒久化する条例案など提案 9月定例会開会

 名古屋市議会の9月定例会が始まりました。10月11日の会期(11日は予備日)で行われます。

 現在の市長・議員の給料や報酬は、年額800万円になっています。特例条例として「当分の間」となっています。
9月議会ではこの特例条例を恒久化するための条例案が提出されました。

 提案説明にたった河村市長は「給与を市民並にすることによって、本当に市民のために働こうと信念を持つ者が集まるようになると私は信じております」と。

 議場からは失笑がもれました。それは報酬800万円を掲げて当選した減税日本の議員が、政務調査費の不正受給疑惑が浮上し、すでに辞職をした錦見愛知県議、また、中村市議に辞職を勧告したが、中村市議は拒否。その他にも、政務調査費で漫画本を買ったばかりか、当て逃げまでした河合議員も議員総会で、辞職を勧告されても居座り続けているなど、相次ぐ不祥事が止まらないからです。「報酬800万円」を看板に、庶民の味方を装いながら、税金を食い物にしているのが、河村市長が代表を務める減税日本の議員たちだからです。

 私ども日本共産党市議団は、先の出直し市議選で、議員報酬800万円を公約していますので、800万円を継続すればよいと考えます。

 しか、市民並給与にすることで、「政治の家業化・職業化」を拝するという河村市長の「議員ボランティア化」論には賛同するものではありません。

 日本共産党市議団は、議員報酬の800万円は、市民の民意であることを尊重して公約に掲げ、住民が主人公の立場に立って、市民が安心して暮らせる温かい名古屋をつくるために全力あげるものです。

中保健所跡地 売却撤回署名を提出  名古屋市に市民団体

 名古屋市中区の旧中保健所跡地(大須4丁目。面積1460平方メートル)の民間売却方針の撤回を求めて、地元住民が9月5日、市に1000人分の署名を提出しました。

 日本共産党からは、私と、大野宙光・名古屋北西委員長が同行しました。

 「中保健所跡地は市民のために活用する会」は、7月から署名に取り組んできました。

 要請の内容は同跡地を○子育て支援や高齢者介護など市民の福祉のために活用する ○利用方法についてパブリックコメントなど住民の意見を聞く会をつくる ○改修工事で休館(今年10月から来年3月まで)する市女性会館の代替施設に利用する―を求めました。

 

 同保健所は、税部部門の統合でフロアが空いた中区役所に、今年5月に移転しました。市は今月半ばから開始する土壌調査の結果を踏まえ、入札手続きに入る方針です。

 

 参加者は「跡地は地下鉄上前津駅からすぐ近くにある市民の貴重な財産。売却をやめて保育所や特養ホーム、集会施設など市民のために活用してほしい」と訴えました。

 

 応対した市健康福祉局の熊澤章保健医療課長は「関係部局に要望を伝えます」と述べました。

 代表の塚本幸子さんは「市民の多くは市の売却方針を知りません。今後も署名を呼びかけ、売却方針を撤回させたい」と語りました。

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「高齢者の生活はもう限界。後期高齢者医療制度は廃止せよ」500人が不服審査請求

 「高齢者の生活はもう限界。後期高齢者医療制度は廃止せよ」ー。2年ごとに値上がっている保険料決定処分などに不服があると、愛知県に住む被保険者約500人が9月5日、県後期高齢者医療審査会に集団で審査請求しました。

 年金者組合、新日本婦人の会、生活と健康を守る会、障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会の4団体が呼びかけたものです。一人あたりの平均月額保険料は全国平均(5561円)を大きく上回る6684円。

 提出された方々は、「年をとれば病院に通う機会が増えるのは当然なのに、重い負担を強いるのは許せない」、「年齢で差別されるのは納得できない。一刻も早く廃止すべきだ」と語っておられました。

 不服審査請求は本人だけでなく代理人による提出も認められ、郵送も可能。審査会は「弁明」を行わなければならず、請求者は「反論書」や口頭で意見を述べる場が保障されています。

             制度の廃止へ運動を大きく

 参加者は審査請求に先立ち、県庁前で後期高齢者医療制度の廃止や社会保障改悪の阻止など、リレートークで訴えました。年金者組合の伊藤良孝県本部委員長は「年金は引き下げられ、負担ばかり増え、高齢者の生活は限界。この上消費税を上げられたら生きていけない。後期高齢者医療制度の廃止をめざし、運動を大きくひろげよう」と訴えました。

 日本共産党市議団も激励にかけつけました。後期高齢者医療広域連合議会議員の私は、24年度決算議会の報告と連帯のあいさつをさせていただきました。

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2013年9月 4日 (水)

「嘱託員の不正採用問題に関する公開質問状」への回答ありました

 25年8月30日付けで、日本共産党市議団が渡辺義郎議員に対し提出した、「嘱託員の不正採用問題に関する公開質問状」に対する回答が、本日、議員ご本人から届けられましたのでご紹介します。

                        ご 回 答

 日本共産党名古屋市議団

 団長 わしの恵子 殿     

                                                  市会議員 渡 邉 義 郎

  平成25年8月30日付の「嘱託員の不正採用問題に関する公開質問状」と題する貴職の書面に対し、下記のとおりご回答致します。

 名古屋市長から嘱託を受けた専門調査委員会作成の平成25年7月22日付けの「嘱託員の不正採用問題に関する最終報告書」について、その報告内容に反論が多々あるので、本職も代理人弁護士と協議中であります。

 協議が整い次第、協議結果について書面にして、名古屋市長並びに名古屋市職員倫理審査会宛てに提出する予定です。

 それをもって、貴職の回答とさせていただきたいと思います。

                                                             以上 

2013年9月 3日 (火)

米軍艦ヒギンズの名古屋入港に対する抗議と申し入れ 日本共産党市議団

 米軍艦船イージス艦ヒギンズ(母校:サンディエゴ海軍基地)が名古屋港弥冨ふ頭7号岸壁に9月4日(水)9:00から入港するとの情報が入りました。

 入港目的は、「親善・友好」とされていますが、入港予定が公表されたのは入港一日前であります。
 これではとても友好・親善が目的の寄港とは思えません。

 米軍言いなりの情報統制と軍艦入港に強く抗議するものです。

 名古屋港への米軍艦船の入港は2010年11月以来であるが、商業港である名古屋港で米軍による軍事利用の既成事実を積み重ねることは容認できません。

 入港目的が「親善・友好」であるなら、なぜ、米艦船に限り入港予定を直前まで秘密にするのか。「米国領事館から入港24時間前しか公表しないように要請されている」というが、港湾管理者の責任で入港の打診があった段階から公表している港も、小樽港や四日市港など少なくありません。

 名古屋港のアメリカ追随、秘密主義はもはや許されません。

 折しもシリアへの米国の軍事介入の動きについて世界中が慎重な行動を求めています。

 港湾管理者が、米軍艦に対し核兵器搭載の有無を確認することなく名古屋港への入港を許可したことに強く抗議するとともに、下記のように申し入れを行いました。

                  記

 1. 米軍艦船の入港にについては、その情報を広く早く公開し、議会にも入港の是非について判断を仰ぐこと。また非核証明の提出を義務付け、提出がない艦船の入港はきっぱりと拒否すること。

 2. 「非核名古屋港」を宣言し、港を軍事利用させない意思を明確にすること。

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栄生駅で宣伝 消費税増税はやめよ! 原発はゼロに!

 今朝の宣伝は、市外からの通勤者も多い名鉄の栄生駅でした。

消費税、社会保障、原発、ブラック企業など訴えたいことは山ほどあります。

  国民の半数以上が消費税の増税に反対しています。安倍内閣は、形だけ有識者から意見を求めるパフーマンスを行ないました。今こそ、増税中止の世論と運動を広げることを訴えました。

 また、昨日、大飯原発3号機が定期検査のため停止しました。4号機は15日に止まり、原発ゼロの状況が作られます。

 毎日300トンもの放射能汚染水が海洋に流れ出している福島第一原発は、国の責任で収束させるよう求めていきましょう。そして、再稼働申請している6原発は再稼働させない全国的な運動が必要です。

 通勤者らに赤旗号外を配布しましたが、参議院選挙後、どの駅でも受け取りが多少よくなっているように感じました。訴えをじっと聞いていたある男性は、「消費税は本当に8%になるんですか?困ります」と真剣な表情で話しかけてきました。

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2013年9月 1日 (日)

教育子ども委員会で請願審査・保育所入所選考点数制の導入について

 8月30日に教育子ども委員会で子ども青少年局関係の請願・陳情13件の審査が行われました。

新規分の陳情4件は「聞き置く」となりました

 私は、「民間保育所に対して、福祉サービス第三者評価を受審させ、内容を公開することを求める陳情」について、その目的や内容、実施主体や経費などについて質しました。

 子ども青少年局は、「公正・中立・専門・客観性などについて問題点を把握し、質やサービス向上を図り、利用者のサービス選択の一助としたい。厚労省のガイドラインに沿って実施。県内の社団法人や県社協、NPOなど11か所が実施。約30万円必要」などと答えました。陳情4件はいずれも「聞き置く」となりました。

 保育の拡充をスピード感をもって進めるように

 「保育の充実を求める請願」に関し、私は、公立園での延長保育の実施状況と目標をただしたところ、子ども青少年局は、「120園中81園、68%の園で実施中。平成28年度までの全園実施をめざし、順次拡大していく」と答えました。

 障がい児の希望者全入についてただしたところ、「受け入れ園の拡大を順次行っている。24年度は262か所で1074人を受け入れている。今後も職員研修なども行いながら拡大に努力する」と答えました。

 私は、「まだ不十分であり、一層の拡充を」と求め、あけぼの学園の建て替え計画や学童保育所の耐震改修などについても市の取り組みをただしました。

 請願9件はいずれも「保留」となりました

この日は、保育所入所基準を数値化する、「保育所入所選考の基準など点数制の導入について」の所管事務調査も行われました。

 名古屋市の保育所入所は「市の規則」などにもとづいて審査が行われ、優先度の高い児童(保育に欠ける条件の高い児童)から入所決定が行われています。しかし、住民からは、選考方法や選考基準がわからないとの声もあり、他都市での点数制実施も参考にしながら「選考基準表」が作成され、委員会に示されました。

 A~Hまでの8ランクを設定し、ひとり親など特に配慮する必要性のある場合はランクアップするなどの事項を明確にし、世帯の状況などをさらに点数化した調整指数表を作成、同一ランクなどでの優先順位を明確にしたと説明がありました。

 従来申し込み期限が1月末でしたが、こうした検討を行うため来年度申し込みは、12月までとするなど、これまでより1か月事務手続きを早めたいということです。

 私は、入所選考にあたって点数制の導入の目的や方法などについて具体的に質問し、「保育所入所選考基準をわかりやすくするということも大切だと考えるが、何よりも、入所を希望する子どもたちが保育園に入所できるようにすることこそ、名古屋市の保育行政の役割。『私のところは、点数が低いから保育園に入れなかった』とあきらめさせることのないよう、公立園、民間園を増やして対応してほしい」と強く要望しました。

 

 

日本共産党市議団が渡辺義郎自市議に公開質問状 嘱託職員不正採用問題で

 自民党の渡辺義郎市議が名古屋市の嘱託職員採用に絡んで、「口利き」疑惑がもたれているのではないかと、マスコミで報道されましたが、渡辺議員はいまだ、その真偽を明らかにせず、先ごろまとめられた名古屋市の調査結果でも、当議員の関与が指摘されています。

 日本共産党名古屋市議団は疑惑が発覚して以来、百条委員会の設置など、議会が率先して真相解明すべきことを訴えてきましたが、減税日本ナゴヤの不祥事も相まって、残念ながら未だ実現していません。

 このままでは議会の信頼が失われるばかりです。そこで日本共産党市議団は8月30日、渡辺義郎議員に対し、「公開質問状」を手渡し、回答を求めました。

 渡辺議員はその場で質問状を受け取り、「弁護士にも相談しており、反論の準備をしている。きちんと回答する」と答えました。

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