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2013年8月

2013年8月29日 (木)

誰もが利用できる敬老パスに!一部負担金引き上げは容認できない

 日本共産党市議団は、“誰もが利用できる敬老パスに!一部負担金引き上げは容認できない”の見解を発表し、本日、健康福祉局長と意見交換をおこないました。

 敬老パス制度の見直しについて議論している名古屋市社会福祉審議会の「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」に、一部負担金の引き上げ幅を検討すべき、とする会長案が提出されています。

 分科会は9月にも報告案をとりまとめ、10月には審議会として市長に意見具申する予定です。

 分科会のこれまでの議論では、支給開始年齢を遅らせる、所得制限を設ける、利用限度額を設ける、乗車ごとの負担を設けるなどの見直し案は、高齢者の社会参加意欲をそぐことになるなどの理由ですべて退けられてきました。

 また、6月議会で、河村市長は、「わしも11月には敬老パスをもらいますんで」と答弁するなど、支給年齢については、65歳からの現行制度が守られるのではないかと考えます。

 現在、見直しの焦点は、所得に応じて年額千円、三千円、五千円となっている、一部負担金の引き上げにほぼ絞られた状況となっています。

  一部負担金の引き上げを容認できない三つの理由

 1、高齢者に対して新たな負担を強いるからである。

 2、新たな負担増は敬老パスの交付率低下を招き、制度の効果を発揮するうえでマイナスにしかならず、高齢者の    社会参加をそぐものであるから。

 3、一部負担金を引き上げなくても、敬老パスは財政上も十分に持続可能な制度だからである

 以上のことから、現行制度の維持と利用拡大こそが福祉と地域経済、市の財政に貢献する.

 

 局長も、「名古屋の敬老パスは単なる足の確保だけでなく、その先の健康や生きがいなどにつながるものだと考えます。他都市からも良い制度だと大きな評価をいただいている。これからも持続可能な方法で考えていきたい」とこたえました。しかし、一部負担金の問題については、言及がありませんでした。

 市議団からは、名古屋市が行った市民アンケートの結果は、単なるお金の問題ではなく、健康・社会参加・経済・環境などの面で大きな社会的効果をあげていることも立証された。

 経済効果は316億円、波及効果までふくめると500億円と試算されており、敬老パスが拡充されれば、経済効果は、利用者の増加に伴いさらに拡大することが見込まれると思うので、積極的にすすめてくださいと、強く要望してまいりました。

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2013年8月27日 (火)

消費税増税はするな!集団的自衛権反対など、安倍自公政権に待ったをかけましょう

 今朝は上小田井駅の朝宣伝。サラリーマンがの利用が多く、乗降客も多い駅です。

 西区後援会のみなさんと一緒に宣伝行動。赤旗号外と、ブラック企業の相談電話が記載されたビラをセットして配布しました。

 消費税が来年4月から8%に上がる予定ですが、予定通りあげるという世論は20%、大半の国民は増税反対です。また、集団的自衛権は過半数が反対しています(各社世論調査)。「安倍政権の暴走に対して世論で待ったをかけましょう」と呼びかけました。

 また、福島第一原発の汚染水漏れについては「収束宣言」を撤回し、政府が全責任を持ってこの非常事態を克服すべきと訴えました。

 また、社会保障問題では、高すぎる国保料や介護保険料の問題や、70歳からの医療費が倍の2割負担に上がることなど訴えました。

 

 世論と日本共産党の追及に押され、厚労省はブラック企業の電話相談をうけつけ、ブラック企業4000社の調査に乗り出します。困ったことがあれば電話相談するよう話しました。

 通勤客のみなさんは、いつもよりビラの受け取りがよく、赤旗日曜版の8月11日号(一面がユニクロの実態報道)を渡すと、ある男性は「あツ、赤旗!一度見たかったんだ」と受け取って行きました。

 いま、みなさんは、都議選や参議院選挙で倍以上の議席を獲得した日本共産党に大きな関心を寄せています。
もっともっと自力をつけて、秋のたたかいに向けて頑張る決意です。

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2013年8月24日 (土)

福島第一原発事故の収束宣言撤回こそ重要  関電東海支社前抗議行動

 昨日、毎週金曜日に行われている関西電力東海支社前の抗議行動に参加しました。
「原発いらない」「再稼働反対」「大飯を止めよ」「いますぐ止めよ」「子どもを守ろう」など、声の限りコールしました。
 

 9月15日には定期点検のため大飯原発は止められます。

 全国にあるいくつかの原発が、新基準による再稼働申請をしていますが、再稼働させてはいけない。諸外国への輸出もさせてはいけない。

 東京電力のずさんな管理、排水弁は開けっ放しで汚染水タンクから漏えいしていたことが判明し、東電は釈明に懸命ですが、1日2回のパトロールも目視が中心で、放射線量を測定するのは「不自然な水たまりがあれば」というものです。汚染水は海へ流出し、地球を汚染し続けています。

 管理は東電任せにするのではなく、国あげてとりくまなければいけない。

 関電前の抗議行動のスピーチタイムで、初参加の高校2年生の男子が、しっかりとした口調で、国の原子力政策への批判や、東京電力福島第一原発事故の現状なども訴え、「安倍首相に抗議のメールも送りましょう。」と呼びかけました。

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2013年8月21日 (水)

日本共産党愛知県夏期地方議員・候補者研修会開催

 8月20日、21日に開催された日本共産党愛知県地方議員・候補者の夏の研修会が蒲郡市で開催され、帰ってきたところです。
 
 各自治体、地域で住民の皆さんのくらしと命を守るためにがんばっている皆さんが集まりました。

 党中央委員会の寺沢亜志也政策委員会事務局長から「アベノミクスと日本共産党の経済政策―対決点はどこにあるのか―地域経済、産業振興策を考えるうえで―」と題する講演を聞きました。

 寺沢さんは、今の対決点は、「トリクルダウン」で待ち望むだけか、国民の皆さんの所得を増やす経済政策に踏み出すのか、だと指摘。
国民の皆さんの所得を増やして「デフレ不況」を打開する日本共産党の提案について詳しくお話されました。


① 働く人の所得を増やす―賃上げと安定した雇用 ②消費税増税の中止 ③社会保障─消費税増税の口実もなくなり、「手当たり次第」の大削減ストップ ④内需主導の健全な成長をもたらす産業政策など。

 そのなかで、違法・脱法のオンパレードのブラック企業について、ユニクロの実態なども具体的に話されました。非正規雇用が約4割で「失業予備軍」ともいえる方々が多くいるなかで、正社員を募集をかけるとどんどん応募してくるという現状が、ブラック企業がはびこる原因だと述べました。

 “消費税増税への暴走”が内包する安倍内閣の危機にたいし、日本共産党の役割が大きくなっていることが浮き彫りになりました。

参議院選挙で大健闘したもとむら伸子さんからは、ネット選挙運動解禁の初の候補者として、どのようにインターネットを活用したかについて、お話がありました。
 

 その後、各議員からの討論・交流があり、私は、党市議団5人が、2期目を迎えた河村市政のもとで、市民要求実現のために、市民と一緒に取り組んで、保育料の値上げストップや敬老パスのたたかいについて報告しました。そして安倍政権の暴走と河村市政の暴走にもストップをさせ市民要求を実現する。そんなたたかいに貢献できる、たよりになる日本共産党市議団となるよう、次のいっせい地方選では、10人以上の市議団を目指してがんばることを決意して発言しました。

 また、大村よしのり豊田市議(核兵器廃絶のための活動)、浅尾洋平新城市議予定候補(新城市議選で議席を勝ち取る決意)、須山初美北区県会予定候補(ブラック企業に働いた経験と変える決意)、中島牧子知立市議(年金保険料の生活を壊す厳しい取り立て問題)、野村武文刈谷市議(年金保険料の生活を壊す取り立て問題)から発言もありました。

2日目の本日は、岩中正巳県委員長から「参院選大躍進の意義と新たな躍進の時代を切り開く県党と地方議員の課題」の報告があり、それを受けて各議員・候補者から発言がありました。

名古屋市議団からは田口かずと議員が報告・決意をおこないました。

午後からは、分科会 ①地域経済 ②社会保障・福祉 ③教育・子育て ④ネット活用に分かれて議論を交わしました。

私は、教育・子育て分科会の司会を担当しましたが、いじめ、教師の多忙化や保育園の企業参入、幼稚園の長時間化、子どもの貧困問題など、多岐にわたって問題が提起され、どうしたら子どもたちの教育・保育を豊かにできるのか、子どもの権利をどう守るのかが真剣に議論されました。議会活動のなかでどうのようしていけばよいのか悩みも話し合われました。

1日目の夜は、各議員団からの紹介など交流の時間もあり、参議院選挙で勝利した後の議員研修会は実りある有意義なものでした。これからもいっそうがんばります。

2013年8月17日 (土)

中村孝道議員の政務調査費不正疑惑で減税日本ナゴヤに申し入れ

 日本共産党市議団は昨日、中村孝道市会議員の政務調査費不正疑惑に関して、減税日本ナゴヤの園田晴夫団長にたいして、事実関係を調査し、議会と市民へ説明をおこなうとともに、責任をとるように求める申し入れを行いました。

 中村孝道議員は、元事務所職員の給与を水増しして市に報告し、約26万円の政務調査費を不正に取得した疑惑がもたれています。同議員が提出した政務調査費の領収書の信ぴょう性に疑惑が生じており、政務調査費の使途への信頼性を根底から損なうものです。

 政務調査費の原資は税金であり、事実と異なる領収書を添付して差額を受給したとするなら、議員報酬半減などを掲げて当選したのに、自ら税金をくいものにするという、市民へのうらぎりにほかなりません。

 減税日本ナゴヤの所属議員による政務調査費をめぐる不祥事は、これまでも当選してすぐに辞職した則武議員、辞職勧告を受けても居座り続ける河合議員に続いて3人目です。また、減税日本所属の愛知県議会議員も不正受給が明らかになり、辞職したばかりです。減税日本には、公金を預かる資格も能力も欠如していると言わざるを得ません。党代表の河村市長の責任も重大です。

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市民は怒っています!

 昨日、午後1時にこの申し入れをおこない、その後は、教育研究全国集会の教育フォーラム(徹底討論!『いじめ』 『体罰』と子どもの権利のシンポジウムに参加し、事務所に帰ったのは午後7時半を回っていましたが、
 「市長選挙で河村市長に投票したが、市長の舎弟の中村市議は何だ! 県議のやつもけしからん!共産党がやっつけてくれ!」と、市民の方が事務所にこられて話していかれたということでした。

 また本日は、朝刊を見たという方からも電話がありました。「いったい減税日本の議員は政務調査費を何だと考えているのか!公金であることを忘れてもらっては困る。河村市長はどういう指導をしているのか全くあきれてものが言えない」と、怒りがおさまらない様子でした。

 

2013年8月15日 (木)

終戦68周年の今日、後援会のみなさんと街頭宣伝

 今日8月15日は68周年目の終戦記念日です。

 青木ともこさんをはじめ日本共産党西区後援会のみなさんといっしょに、浄心交差点とお買いもの客でにぎわうミユキモールにて街頭宣伝おこないました。

 日本軍国主義の侵略戦争によって、犠牲になられた2000万人ものアジアの人々、国内の310万人を超す方々に、あらためて心から哀悼の意を表します。

 戦後の日本は、侵略戦争の反省のもとで、「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」との決意を憲法に書き込みました。だから日本国憲法は、日本が国際社会に復帰する“ちかい”であり、“世界の宝”となりました。

 ところが安倍政権のもとで、68周年の記念日を前にして、日本が再び戦争する国へと自衛隊を国防軍に変えようとしていることや、また、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」なども否定する動きがあり、重大な事態となっていることなどを訴え、「世界に輝く日本の平和憲法をなんとしても守り、再び戦争を起こすことのない平和な社会をごいっしょにつくりましょう!」と呼びかけました。

 「参議院選挙は共産党に入れましたよ」と駆け寄ってくださった人や「憲法だけは何としても守って!」と固く握手をしてくださる方もあり、とても励まされました。

 2か所で延べ25人もの西区後援会のみなさんが宣伝行動に参加してくださり、とても元気で勇気の湧いた楽しい宣伝行動でした。みなさん暑い中ありがとう!!

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2013年8月10日 (土)

私鉄の高架下、園庭のないビルが保育園―株式会社の認可保育園に衝撃

 昨日、横浜市議団が主催した横浜保育ウオッチングに参加し、鉄道の高架下や幹線道路沿いのビル内で株式会社が運営する認可保育園を視察しました。

 橋脚の間をぬって園舎と園庭がつくられている・・・・・。電車が頻繁に轟音を立てて園児の頭上を通る、園庭に日が当たらないところで子どもたちが生活する。大人だってこんな環境は耐えられないと思いました。

 京急電鉄は、横浜市内で他にも高架下の保育所をつくっているそうです。

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 園庭のない業務ビルの保育園も見てきました。
 JPホールディングス(日本保育サービス株式会社)の「アスク馬車道保育園」です。幹線道路沿いの5階建てのビルの中です。ビルを保育園に改造したものの、後付の非常階段は、「火事がおきたときなど90人の園児をどうやって避難させるのか」と首をかしげたくなるようなつくりで、窓も小さなものがあるだけで、こんなところで子どもたちの保育ができるのか?と悲しくなりました。

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 この保育園では、園庭がないため10分もかけて横浜公園まで散歩に出かけるそうですが、散歩先の「赤レンガ倉庫」広場に1歳児を置き去りにしてしまい、保育園に帰ってきてから気づいたという事件があったと、ジャーナリストの猪熊弘子さんが話してくださいました。

 同じくJPホールディングスの「アスク藤が丘保育園」では、「短期間のうちに園長以下すべての常勤職員が退職または系列の園へ異動し、保護者から不安の声が上がっていた」と監査で指摘されていたことを、横浜市議団の古谷やすひこ議員から報告がありました。

 横浜市の保育園は4分の1が営利企業の経営。営利企業の園は、人件費が低く抑えられ、横浜市議団の報告によれば保育士の平均年収が200万円、低賃金ですぐに辞めていく―まるでブラック企業!

 安倍首相は、このようにして待機児童解消へ営利企業の参入を推し進めた「横浜方式」を「全国に広げていく」と表明していますが、横浜市の待機児童「ゼロ」の裏には、保育の質を低下させる保育の市場化の危険があることが、昨日の横浜保育ウオッチングで目の当たりにしました。

 名古屋市の河村市長も横浜方式を評価しており、私たちは、横浜方式の本質を知らせていかなければならないこと。公立保育園は、公立保育園のまま建て替えを進めていくことが求められていることを改めて痛感しました。これからも保育園の関係者のみなさんとごいっしょに力をあわせたいと思います。

田端保育園の良質な保育守って、民間移管を行わないで!

 8月7日、田端保育園の保護者らが、名古屋市に対し、田端保育園の良質な保育を守って、民間移管は行わないで!と、申し入れをおこないました。

 河村市長は海外視察で不在のため、岩城副市長が対応しました。市議団からは、私と岡田市議が同席しました。15か所の公立保育園の民間移管提案は、多くの保護者や市民が反対しています。

6月15日の田端保育園の民間移管に関する説明会で出された公募要項素案は、公募要項の職員基準が緩和される内容になっていました。

保護者の方からは、「田端保育園の良質な保育が引き継がれるのか心配。財源ではなく子どものことを考えてほしい」と切々と訴えられました。

岩城副市長は「行政は10年前から待機児童の問題を考えてきたが、公立保育園の民間移管の流れは変えられない」「保育の質を下げることはあってはならないこと、子どもたちを主人公に考えたい。引き継ぎはきちんと行い、アタッチメントを断ち切るようなことはしない」と応えましたが、本当に大丈夫でしょうか。

ベテラン保育士が多い公立保育園が、保育の水準を上げてきたのではないでしょうか。なぜ、公立保育園を民営化しなければならないのか、はっきりした説明もなく、保護者の方からは、「副市長はお話しをきいてくださったが、本当に子どもたちを大切にするというなら、公立保育園のままがいい」とおっしゃていました。

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2013年8月 5日 (月)

21%が臨時教員!名古屋市の学校!

 8月2日、愛知・臨時教員制度の改善を求める会が、教員採用選考に関わって、名古屋市教育委員会と話し合いを行いました。私も同席させていただきました。

 昨年度実施の教員採用選考試験から臨時教員は受験年齢制限が撤廃となりました。しかし、結果は50歳代の2次合格者はわずか2名、40歳代でも20名と少なく、受験者に占める合格者の割合を見ても、小学校受験者全体では30.4%であるのに対し、40歳代では14.7%、50歳代ではたった7.7%しか採用されませんでした。

 そこで、市教育委員会に対し、①豊かな勤務実績をもつ臨時教員の教師としての適性や職務遂行能力を公正に評価してほしい。②本務欠員補充教員や、少人数学級実施に伴う教員増、専科教員など、学校に必要な教員はすべて正規教員で配置するよう、新規採用数を大幅に増やしてください。などの要望を行いました。

 当日は、臨時教員の先生や、正規の教員、そして保護者の方々など35名ほど出席されました。

 特別支援学級や養護学校などで臨時教員を務めている先生からは、豊な教育実践が手に取るように報告され、子どもたちがきめ細やかな教育実践によって変わっていく様子に参加者からも拍手もありました。

 また、保護者からも、「わが子が臨時の先生に受け持ってもらったが、子どもとの関係がうまくできたと思っていたら、1年で他の学校に変わらなければならないことに納得がいかない。なんとか続けてもらいたい」と切せつと訴えがありました。

             21%が臨時教員! 名古屋市の学校!

 私は、教育の担当委員を務めるのは数年ぶりですが、やはり名古屋の教育は大きな問題を抱えている。それが年々深刻になっていると、改めて痛感しました。ご一緒に考えてみたいと思います。

 名古屋市の学校では、「臨時教員」が増え続け、この10年余りで2倍の2220名になりました。これは、教職員の21%を占め、学校教育が臨時教員なしには運営できない状況になっていることを示しています。

 なぜこんな状況が続いているのでしょうか。それは、先生の採用が79名も不足しているからです。「常勤」の形はとっていても「本務欠員補充」といって、正規の教員と同じ仕事をしても身分は、非正規職員にあたる「臨時教員」となっているのです。

毎年先生が変わる、落ち着かない子どもたち

 しかも、臨時教員の場合は、年間の契約時間が決まっており、いつも学校にいられるとは限りません。とくに子どもたちにとって大きな問題は、名古屋市では臨時教員の任用を「原則1年」としているため、せっかく生徒が先生に慣れても、1年でいなくなってしまいます。これでは、子どもとの信頼関係をつくることは困難です。

 その点では、臨時の教員からも、保護者の方からもお話があったとおりです。こんな不正常な実態が増えている教育現場の改善を求めたいと思います。

 南区の中学生のマンション転落死事件は、中学校教育のありかたが問われていると思います。子どもたちの間でいじめがあるという発見や、対応、教員同士の情報共有などが大切になっています。

そのためには、教員の多忙化や、臨時教員問題の解決は欠かせません。子どもの成長に寄り添い、いじめ・体罰のない学校と地域をみんなの力でつくりあげたい!!

大気汚染被害 救済を  環境団体・患者会 名古屋市長に

 8月2日、「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」実行委員会は、河村たかし名古屋市長に、大気汚染公害被害者の救済制度創設などを求めました。

 環境保全団体や公害患者会など10団体から約50人が参加され、日本共産党市議団から私やさはしあこ議員、
岡田ゆき子議員、山口清明議員が同席しました。

 要請内容は ○住民合意のない都市計画道路整備計画の撤回 ○中電浜岡原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換 ○計画的なアスベスト除去 ○大気汚染対策とぜんそく患者の医療費助成 ○環境関係の審議会・委員会への公募委員参加――の5項目。

 道路公害患者会の代表は「環境省の調査で自動車排ガスと学童の健康被害との関連性が明らかになっている。患者の救済制度をつくるよう国に働きかけてほしい。市も独自の制度をつくってほしい」と求めました。

 河村市長は「国にはちゃんと要請する。市の制度はもう少し勉強させてほしい」と答えました。

 都市計画道路の建設に反対する住民からは「自動車交通量は減っており、新しい道路をつくる必要はまったくない。市長として廃止を決断してほしい」と求めました。

 河村市長は「山手植田線は無理だと思う。八事天白渓線は、廃止する場合に必要となる代替案を検討させる。高田町線も廃止の方向で結論を出す」と回答。弥冨相生山線は住民投票で決めたいと述べました。

 これらの道路建設についての問題について、私も、昨年度都市消防委員会の担当委員として、皆さんの声を取り上げてきました。改めて河村市長から廃止の方向で回答があったことは環境団体や地元の住民のみなさんの熱心な運動があるからこそだと思いました。

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「憲法守れ!原発・原爆ゼロに」と西区平和夏まつり盆おどり大会

 3日午後6時から、「西区平和夏まつり盆おどり大会」(実行委員長わしの恵子)が開催されました。

 このまつりは、西区内の民主団体や幅広い団体で実行委員会が組まれ、準備してきたもので、30年以上続いています。

 参議院選挙があったので、実質2週間の準備期間でしたが、会場の花の木公園(西区役所に隣接する公園)周辺のみなさんや、実行委員会加盟団体の関係者など、昨年以上の人出でにぎわいました。

 模擬店は、おなじみの焼きそば、みたらし、ドリンク類、フランクフルト、焼き鳥などの飲食品のほか、家族で楽しめる、金魚すくい、水風船、輪投げ、ストラックアウトボール、チャンスゲームなど多彩な出店がありました。
 
健康チェックコーナーでは体脂肪や血圧測定も。
 また、異色だったのは、爬虫類やタカの青年収集家(自宅で飼育している)による展示で、親子がものめずらしそうに、興味深く、えさやりなど体験していました。

 そして、盆踊りは、S先生による指導の元集まっていただいた浴衣姿の女性が盛り上げてくださいました。

 アトラクションでは、勇壮な開幕太鼓は、中小田井火消し太鼓保存会有志のみなさん、学童保育のフアイアートーチ、新婦人の歌声やフラダンスなどにぎやかなプログラムでした。

 先の参議院選挙で奮闘したもとむら伸子さんも参加され、ごあいさつと、最後の平和の誓い「コール」までいてくださいました。

 ラストは、笛つきの白い風船を夜空にいっせいに放ち、平和を誓い合いました。

 参加されたみなさん、そして、準備をしてくださった実行委員会のみなさん、本当にお疲れ様でした。
 麻生副総理のとんでもない発言が出る中、なんとしても、「憲法守れ、原発も原爆も
なくし平和な世界を」と、願い行動を進めていきましょう。

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2013年8月 2日 (金)

市議会教育子ども委員会の行政視察の報告です

 7月30日~8月1日まで、市議会教育子ども委員会の行政視察が行われました。

     東京都中央区「晴海児童館」と「晴海こども園」

 1日目は、東京都中央区にある乳幼児から中高校生が活動できる「晴海児童館」と、保育所機能(長時間保育)と幼稚園機能(短時間保育)を併せもつ保育所型認定こども園である「晴海こども園」の複合児童施設を視察しました。

 こども園は、1階に3~5歳児の保育スペース。2階は、0~2歳児の保育スペースと遊戯室です。こども園では、地域で子育てをしている方々を対象に各種の講座を開催するとともに子育て支援室で一時預かり保育を行っています。

 児童館は、1階に児童館ホール、3階・4階は児童館フロアーがあり、小・中・高校生が利用するフロアーとなっており、集会室、多目的室、学童クラブ室、体育館、図書室、パソコン室、その他にもスタジオ室が3つ、ダンスや音楽の練習や発表などもできるそうです。

 こども園の定員(0歳~5歳)は、150名、現在120名が在籍で、保育園機能と幼稚園機能を併せもち、3歳以上の幼児は、午後2時までの子どもと、2時以降夕方5時までの子ども、延長保育で7時半までの子どもたちに対応するということでした。なるほどこういう形態がこども園なのかと思いました。なお、夕方5時以降は時間外保育料がかかります。

 こども園も児童館も運営主体は、(株)サクセスアカデミーが指定管理者として運営をしており、公設民営方式です。

 晴海地域は、東京湾の埋め立て地域であり、超高層マンションが林立し、子育て支援の要求が高いところですが、保育園と幼稚園を併せもつ子ども園を、果たして株式会社による運営でいいのか?と、今後見守っていきたいと思いました。

     日本科学未来館

 次に、毛利 衛さんが館長をつとめる日本科学未来館を視察しました。21世紀の新しい知を分かち合うために、全ての人にひらかれたサイエンスミュージアムであり、活動の中心にあるのは先端科学技術。これは現在を変革し、次の時代を切り開く大きな可能性をもつ「新しい知」。つまり、先端科学技術の営みを人間の知的活動という視点から捉え、私たちを豊かにする文化の一つとして社会全体で共有することを目指しているということでした。

 名古屋市科学館の2倍の大きさをもつ未来館、シンボル展示はGeo-Cosmos(ジオ コスモス)、宇宙空間に輝く地球の姿をリアルに映し出していました。毛利衛館長の思いから生まれました。

 常設展示「世界をさぐる」では、しんかい6500や国際宇宙ステーションが人気でした。

 残念だったのは、毛利衛館長さんはいつもは常駐されているそうですが、その日は会議のため会えませんでした。どこのコーナーでも子どもたちが熱心に展示に見入っていました。科学が好きな子どもたちに、科学コミュニケーターと呼ばれるお姉さんが対応されていてとてもいい雰囲気でした。

    札幌市立資生館小学校・札幌市子育て支援総合センター

2日目の7月31日は、札幌市の創成小学校・大通小学校・豊水小学校・曙小学校の4校が統合し、小学校・ミニ児童会館・保育園・子育て支援総合センターの複合私設として開館された、資生館小学校・子育て支援総合センターを視察しました。

 札幌市では、1つの学校の規模を18~24学級がベターとして約70回の説明会を開き、資生館小学校を、旧創生小学校の跡地に建設し、児童数610名、教職員数50名、学級数は普通学級18・特別支援学級4で平成16年に開設しました。

 驚いたのは、地域に開かれた施設を目指し、外部からよく見えるようにと大きな窓ガラスを使用し、各教室は廊下がなく、オープン型の教室によって学習活動が行われていること。(説明によると、集中力に支障もなく教師やこどもの発言もよく聞き取れるそうです)

 学校の校庭は天然芝のグランドを完備していますが、4つの学校の児童が運動会などを行うのはとても狭いという印象を受けました。

 4つの小学校といっしょに、札幌市子育て支援総合センターも併設されています。

 市民のニーズや地域を超えた広い範囲での仲間づくりを求めている市民ニーズなどに対応するとともに、家庭の育児力向上の観点から、家庭教育を含めた子育て支援をすすめるために、同じ敷地内に子育て支援総合センターも設置されています。

 子どもが安全に健やかに過ごす場の地域要望で資生館小ミニ児童会館、札幌市子育て支援総合センター しせいかん保育園が併設され、0歳児から児童期までの一貫した子育て支援を行っています。対象者は0歳~就学前の親子で、利用料は無料、平成24年度の来館実績は37063名、一日平均は約50組。

 名古屋市でも小規模校の統廃合問題が出ていますが、子どもたちにとって小規模校がふさわしくないというのは一概に言えないと思います。

 私の地元の小学校も小規模校ですが、部活動も活発で、先日あった子ども会の西区ソフトボール大会では、昨年につづいて優勝、今年は2校が同点だったため、くじ引きにより優勝を決めたので2位だったそうですが。子どもたちは、いつも元気で楽しい学校生活を送っているようです。

 子どもたちが健やかに楽しい学校生活を送れるように、30人学級の拡大など教育条件を整えることなども求められると考えます。

 札幌市役所では、里親制度について、広報のあり方や、里親への支援体制や研修のあり方などについてうかがいました。

 

  

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核兵器も原発もいらない!円頓寺七夕祭りで署名行動

 昨日は、第58回円頓寺七夕祭り会場の商店街入り口付近で、「核兵器廃絶」「原発から即時撤退を」求める署名行動を行いました。

 市議会委員会の視察から5時過ぎに事務所へ戻り、そのまま、署名会場へと向かいました。

 西区原水協のメンバーや西区日本共産党後援会のみなさん18人が、お祭りを楽しんでいる市民に呼びかけ「核兵器廃絶署名は国連本部があるニューヨークへ届けます。ご協力をお願いします」と訴えました。呼びかけのスピーチもかわるがわる交代しました。

 平和でこそお祭りを楽しめます。中学生や高校生も署名に応じ、平和な将来への展望が見え始めた署名行動でした。


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2013年8月 1日 (木)

マンション群の隣に、巨大パチンコ店はいらない!この間の運動

 小中高校があり、住宅地の中で巨大パチンコ店が!

上小田井駅の東、約900戸のマンション群のすぐ隣、ナゴヤセーレン工場跡地に、巨大パチンコ遊技場マルハン(店舗面積2000坪、駐車場1070台、パチンコとスロット1500台)が建設工事を進めています。

 このパチンコ遊技場が建設されることにより、交通・騒音・照明・治安などさまざまな問題が起こることが予想できます。
 とりわけ、立地地域の周辺には、山田小学校、山田中学校、山田高等学校、高齢者施設などがあり、周辺道路は通学路になっています。子どもたちの安全が確保されるのか強い懸念の声が上がっていますし、この地域の教育環境や住環境の悪化を招くことは明らかです。

 そして、驚いたことに、学校から100m以上離れていなくてはいけない法律をクリアしようと、敷地の南東角を三角に切り離して、飲食店を誘致するという抜け道を作り、姑息な手段で建築確認の設計図を通しました。

 マルハンは周辺住民の「出店反対」の声を無視して、日曜祭日も強行に工事を進めています。散水は不十分で、養生囲いも取り払い、埃がひどく、マンション住民は困り、大きな怒りとなっています。

 去る6月30日に行なわれた住民への説明会には、土地所有者のセーレンは出席せず、住民のみなさんの不安や具体的な要望に対して、マルハンはほとんどまともに受け止めないという不誠実な態度に終始し、いっそう不安が強まったということです。

6月議会本会議で質問  風営法の問題点が明らかに

 私は、6月議会で、この問題を取り上げ、本会議質問しました。通学路の安全確保や風営法の規制逃れ、交差点の渋滞など厳しく追及しました。

 質問を準備する中で、市の担当者は、「大店立地法では説明会開催の義務があり、交通渋滞が問題視されるのに、風営法では何も規制がないのは本当におかしいですね」というほど、風営法は何の規制もなく、まさに野放し状態です。

 そもそも、このセーレン跡地には当初、ホームセンターのカーマが出店予定でした。
 近くのR302号線の貴生町交差点は、今でも、巨大スーパーmozoへの来店者で土日や0のつく日は大変な渋滞がおきており、mozo北のマンションにお住まいの住民は、眼の前に自宅が見えていても家までたどり着くのが大変という状況だそうです。

 したがって、大店立地法で、この貴生町交差点の渋滞対策がカーマ出店のネックになり、周辺住民や区民はホームセンターの出店を歓迎していたにもかかわらず、出店計画が断念されるような事態になっていました。

にわかにパチンコ店出店が!

 今年5月ごろ、にわかにマルハンが出店するという情報があり、私の事務所で、「住民懇談会」を開いて要望をお聞きしたり、「 セーレンは工場跡地を巨大パチンコ業者に貸すな」という署名に取り組みました。
 1週間で約1000筆が集まり、5月28日にマンション住民代表といっしょにセーレン㈱福井本社へ出向き、執行役員に提出し、住民の「パチンコ店に貸すな」という要望を伝え懇談してきました。

超党派議員で反対運動をしようと提案するも・・・

 その後、7月に入り、パチンコ店の建設がすすむ中、西区内の超党派の議員でセーレンとマルハンに申し入れようと提案しましたが自民党議員から「法令上は問題がないのでこれ以上は介入できない」という返事で共同の運動はできませんでした。

住民生活無視、無理な工事のやり方で、工事がすすんでいる

 重機などを使用する特定建設工事は、日曜祭日は禁止されていますが、鉄骨の組み立ては大きな音がするし、養生シートもなく、養生囲いを取り払っての工事で、粉塵が舞い上がり、周辺マンションは大変な被害をこうむっています。また、警備員は1~2人の配置のみ、通学路の安全対策とはいえない状況です。

7 月14日・15日の連休も大きな音と粉塵がすごいということで、16日と19日に保健所へ通報し、工事業者へ指導や対策を要望するなどしましたが、依然として変わっていません。

再度の署名運動
「住宅地へのパチンコ店の出店反対。出店による住環境の悪化を許さない要望署名

 7月20日、再度の署名にとりくみ、住民の「パチンコは要らない」というきっぱりとした意思表示をする署名にとりくみました。5日間で532筆集まり、その後も連日届いています。
 署名は27日付けでセーレンとマルハンに送付し提出しました。

 

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