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2013年2月13日 (水)

県の福祉医療制度改悪導入せず、医療費無料化を維持・拡充するよう申し入れ

 愛知県は、145万県民を対象に、市町村に対しおこなっている子ども、障害者、母子父子家庭、寝たきりなどの75歳以上の福祉医療制度に、患者の定額負担と所得制限を導入する「見直し素案」を公表しました。
 4月にも最終的な見直し案をまとめ、2014年度実施をめざすといわれています。

 
 
 そこで本日、日本共産党愛知県委員会のもとむら伸子さんや県下の地方議員団長らといっしょに、大村知事に対し、「県の福祉医療制度改悪を導入せず、医療費無料化を維持・拡充するよう求める申し入れ」を行いました。

 名古屋市では、一昨年の10月から中学卒業までの医療費無料化を市民の大きな運動で実現させたところであり、ひとり親世帯への医療費助成とあわせて、本市の子育て支援の推進施策の大きな柱となっています。

 さらに、障害者医療費助成や福祉給付金制度も本市の大きな柱であり、障害者医療費助成においては、身体・知的障害者のみならず、精神障害者1級・2級の手帳所持者についても助成対象としています。

 また、福祉給付金として寝たきり・認知症の方への助成も行っており、高齢期の医療を支える大切な施策となっています。

 これらの医療費助成制度は、愛知県の福祉医療制度に支えられており、約3分の1が県費で賄われています。

 愛知県が見直しをした場合、名古屋市への影響は、案①の通院300円/回 入院100円/日では7億4400万円の削減。 案②の通院500円/回 入院500円/日では10億3800万円もの削減。 案③の通院500円/月 入院500円/月では5億9000万円も削減され、福祉医療制度が維持できなくなってしまいます。

参加者された議員からは、無料化事業費の2分の1を県が補助する現行制度は、どんなに市町村にとって大切な制度であるかということ。もし県が患者の定額負担と所得制限によって県の補助が削減されるならば、市町村の財政負担を増やし、制度後退になるおそれがあることを訴え、なんとしても制度を守っていただきたいと強く要望しました。

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