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2012年12月

2012年12月30日 (日)

2013年 暮らしと福祉の充実で 安心して住み続けられる名古屋へ

 2012年も残り少なくなりました。
 今年の春から毎週金曜日、首相官邸前で「原発いらない」の抗議行動が始まり、全国各地100か所以上に、怒涛のように広がりました。
 名古屋でも関電東海支社前行動(きんかんとも呼ばれています)に、中学生・高校生・大学生の若い人たち、そして働く人や通りすがりの人や私たちのように年配の人たちもタンバリンや太鼓、鍋のふたなどを打ち鳴らし、ピカピカ光る、光りものも持ちよって、♪大飯原発再稼働反対、子どもを守ろう♪と、楽しく真剣にコールを重ねてきました。

 私も都合の付く限り参加し、みなさんと一緒に関電東海支社に向かって、声を張り上げました。「関電で働くみなさん!私たちの声を真剣に聞いてください。福島では家族がバラバラに生活をさせられています。子どもたちは外で思いっきり遊べないんですよ!電力会社のもうけより命を大切にしてください。原発に注いできたお金で自然エネルギーの再生をしてください!!私たちは原発がなくなるまで声を上げ続けます。最後まであきらめません!!」と、そんなほとばしる熱い思いを胸に抱きながら・・・・。

 その思いは来年にも引き継がれます。皆さんとご一緒にがんばりま~す。

     4月に市長選挙、7月は参議院選挙

 あなたの思いを名古屋市政へ届けます。日本共産党市議団が行った市政アンケートは、くらしが「苦しくなった」という回答が6割も占め、「年金の引き下げ」や「介護保険料の値上げ」など社会保障の削減が市民の暮らしを圧迫している実態が浮き彫りになりました。

 自由記載欄には「保育園が少ない」「教育費が高すぎるのでなんとかして」「高齢になることが楽しくなるような福祉の充実を」「若者が夢や希望のもてる世の中になってほしい」などの要望がびっしり。

 私たち日本共産党市議団は、これまでも介護保険料や国保料の値上げ、社会保障費の削減や、一部の大企業や高額所得者に大規模な減税を行う、“河村市長の市民税減税”にはきっぱり反対し、福祉や教育の充実を求め続けてまいりました。

 来年は4月に市長選挙が行われます。ところが、河村市長は保育料の値上げや公立保育園を廃止し民営化を進めるなど市民の願いとかけ離れた市政方針を改めようとしません。一方で、名古屋駅前の巨大地下通路に象徴されるように大型開発をどんどん進めていこうとしています。

 そんな市政から市民本位の市政へ、暮らしと福祉の充実で安心して住み続けられる名古屋をつくるために、皆さんと一層力を合わせてがんばる決意です。
 さらに7月は参議院選挙があります。先の総選挙で自民党が圧勝してなんだか心配という皆さんも多くあります。政治というのは“国民・市民こそ主人公”が一番!!です。

 来年もどうかよろしくお願いします。良いお年をお迎えください!!

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2012年12月27日 (木)

渡辺義郎議員の議会への説明についての談話

 本日、昨日の団長・幹事長会において、嘱託職員の不正問題について、渡辺義郎議員から説明が行われた問題について、日本共産党市議団の団長として談話を発表しましたので、内容をお知らせします。

  渡辺義郎議員の議会への説明について談話

                         日本共産党市議団長 わしの恵子

 12月26日、名古屋市議会の団長・幹事長会において、嘱託職員の不正問題で「口利き」をしたのではないかとされている渡辺義郎議員からの説明がありましたが、その内容は「記憶がない」の一点張りであり、疑惑が晴れたものではありません。

 日本共産党市議団は真相解明を申し入れましたが、現時点での百条委員会の設置については、議会運営委員会理事会で見送られました。今後、捜査過程での新たな事実が発覚した場合はもちろん、議会としての真相解明をすすめていくために、百条委員も含めて対応を求めていきます。

渡辺市議 口利き「記憶にない」

 昨日、名古屋市議会の団長・幹事長会議が緊急に開かれ、嘱託職員の不正採用問題で「口利き」をしたのではないかとされている渡辺義郎議員(自民党市議団長)から、口利きについて「記憶が定かでない」と発言がありました。「当時多くの陳情があったので、記憶が定かでない」とこれまでの説明を繰り返したのみでした。

 市議会の議員政治倫理綱領では「疑惑を受けた議員は自ら進んで疑惑の解明に努める」と定めています。渡辺市議はその倫理綱領に従って会議に出席したわけですが、「記憶がない」を繰り返すのみで、なにが釈然としないままでした。

 本日の新聞(中日)によると、議会運営委員長は「議会での説明は終了した」との認識を示したとありますが、このままでは議会の信頼は取り戻せないと思います。
 

2012年12月26日 (水)

嘱託職員不正採用問題  議会として真相の徹底解明を

 市議の「口利き」を受けた市幹部職員が、嘱託職員の不正採用を行ったとされる問題で、日本共産党市議団は昨日の25日、中川議長にたいして、地方自治法第100条にもとづく調査特別委員会など調査・究明する場を設けて、議会としても真相解明に全力あげるよう申し入れを行いました。

 今回の不正問題では、自民党の渡辺義郎市議による「口利き」疑惑が浮上しており、不正に採用された男性が、同市議に毎月献金していることも明らかになっています。同市議は「口利き」について「記憶にない」と話しているそうですが、市職員による採用試験結果の改ざんという不正は、外部からの働きかけがない限り考えられません。

 名古屋市会は、03年に発覚した市の道路清掃事業をめぐる談合汚職事件で、渡辺アキラ自民党市議(当時)が、あっせん収賄容疑で逮捕・辞職する事態を受けて、二度とこのような不祥事が繰り返されることのないよう「綱紀の粛清に関する決議」をあげるとともに、「特定の者のため、良識を疑われるような取り計らいをしない」などの行為規範を盛り込んだ「名古屋市会議員政治倫理綱領」を定めています。

 ところが、またもや市会議員による「口利き」疑惑をはらんだ不正が発覚したのです。「政治倫理綱領」でも、「議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を受けたときは、自ら進んで疑惑を解明しなければならない」とされています。議会としても事態の重大さを深刻に受け止め、真相解明にあたるべきです。

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     各紙マスコミ報道と、渡辺義郎議員関係の23年度収支報告書

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2012年12月25日 (火)

今年一番の冷え込みの中、「子どもたちに原発ゼロをプレゼント」とクリスマスイブ・ウオーキング宣伝

 24日はクリスマスイブ。

 子どもたちに「原発ゼロをプレゼントしよう」と、西区後援会が企画した「クリスマスイブ・ウオーキング宣伝」に参加しました。午後4時に出発ということで、ホワイトクリスマスを期待したけど、参加者の熱気で雪なしのウオーク宣伝でした。

 先の総選挙で4割の得票で8割の議席という、民意が反映しない小選挙区制度を廃止し、民意が生きる選挙制度にという思いも込めた宣伝でした。

 私の事務所出発時には、新婦人有志後援会、年金者後援会、そして私も含めてリレートーク。
 原発推進の安倍自民党です。原発ゼロという8割の国民の思いをどう思っているのでしょう!

 参加者たちは、思い思いに、サンタさんの衣装や帽子、そしてカエル(変える)の気ぐるみも登場して、街ゆく人々に「原発ゼロ」「消費税反対」「小選挙区制廃止」「憲法守れ」と唱和し、アピールしました。

 沿道のお店や家に、原発ゼロの署名用紙(返信封筒つき)やビラも配りながら、信号交差点では、短時間のトークも!

 「頑張って」と手を振る人々、車の中から手を振る人など、アピールにこたえてくださいました。

Dscn5217 出発場所のわしの事務所前でリレートーク

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2012年12月23日 (日)

「総選挙お疲れ様でした。来年の市長選挙・参議院選挙で全力を!」と、西区後援会忘年会

 22日、夜、私の事務所の近くの居酒屋さんで、「総選挙おつかれ様!公約実現、市長選挙・参議院選挙に全力尽くそう」と、「忘(望)年会」が開かれました。

 地域の後援会や、支部からみなさんがあつまり、おいしいお料理に舌鼓をうちながら、選挙中の活動や選挙結果について感想が出されました。

 みなさん一様に「民意をゆがめる小選挙区制度は廃止を」と言っておられました。
 4割の得票で、8割の議席を得た自民党に対して、国民は本当に自民党の政策を支持したわけではないこと、民意は「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」であり、そのために党と後援会今後全力を尽くそうという決起の場になりました。

 来年の選挙を力いっぱいたたかう事を確認しました。

 そして、総選挙を1区候補者と地区委員長という二役を力強く果たした大野ひろみつさんもあいさつされました。大野さんは「選挙戦では、まだまだ訴えが届いていない部分が多い。党の自力をつけるため、直ちに打って出よう」と提起されました。
 大野さん、本当にお疲れ様でした。

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2012年12月22日 (土)

名古屋市嘱託職員採用で不正  幹部ら「市議口利きあった」

 総選挙も終わり、やっと日常の生活に戻ったと思ったら、昨日の朝刊の一面に名古屋市幹部採用で不正  答案改ざん「市議の口利き」・・・どういうことかと紙面を読んでびっくり(中日、12月21日朝刊)

 記事によると、「市は、2010年4月に国民健康保険料滞納整理嘱託員の採用試験を行ったが、市健康福祉局の部長は「市議から、成績にかかわらず採用するよう要請があった」と受け止め部下に指示をしていた。
 10年4月の筆記の成績が基準に達しなかったが、係長が採点後の男性の答案用紙を抜き出して誤答に丸をつけ、採点ミスを装って得点をかさ上げした。そして合格となり、10年6月に嘱託職員として委嘱され、現在も勤務している。16人の採用枠に126人が受験し倍率は8倍。

 市の幹部ら3人の実名も入り、口利きをした市議の実名も報道されている。ただただ驚いていると、市のほうから説明がありました。私は、「そんなことは絶対許されない、口利きした市議も許されないし、頼まれた市の幹部もきっぱりとなぜ断らなかったのか、事件の内容をしっかり究明していただきたい」と強く要請しました。

 この問題では、03年秋に発覚した道路清掃談合事件を踏まえてつくられた「口利き」防止策=「適正職務サポート制度」が、05年から始めているにもかかわらず、機能していなかったことが指摘されています。

 この制度は、市議や市民などから要望・働きかけを市職員が記録し、公表する制度ですが、これまで職員からの通報は1件もなく、制度は事実上機能していない可能性もあるといえます。

 この制度では、「法令や市の要領などに反する口利きや不当な要求を受けた場合に限り、議員側に記録することを伝えた上で文書化することにしている」と
対象を限定することによって、不当な働きかけに抜き道をつくることになるのではないかと、田口かずと議員が本会議で指摘し、議員からの要望・働きかけについては、すべて対象とするよう求めていたのに、対象は限定されてしまいました。今回の問題を踏まえて、この制度の抜本的な見直しが求められます。

 

 

 

 

2012年12月17日 (月)

保育料の2年連続大幅値上げ・・・・・ 市民意見を出しましょう!

 総選挙中の12月11日、名古屋市の新年度予算編成に関する、各局の要求内容の一部が公開されました。市のホームページなどで公表されています。

 このうち、使用料の改訂等には「保育料」の大幅値上げで4億3300万円の負担を子育て世帯に押し付けようとする内容が含まれています。

     市民意見の募集に多くの皆さんの力を  来年1月8日まで市民意見募集

 予算編成の予定は、市民意見の募集を行って、来年1月初めに財政局が査定を行い、その結果が公表されます。中旬に市長査定が行われ、2月上旬には予算案として発表される予定です。

 市民意見募集は、昨年は11月18日~12月19日でしたが、今年は大幅に遅れて12月11日~1月8日におこなわれます。総選挙中であったため皆さんにお知らせするのが遅れてしまいましたが、締切はお正月を過ぎた1月8日で、あまり時間がありませんが、多くの皆さんが意見を出されることが必要です。

     保育料の値上げ提案の内容について

  ・ 平均値上げ率 5.1%を2年連続で行う
    (来年度は 総額 4億3300万円の負担)
    国基準  現行 61、7%を
           来年 64、8%、再来年67、9%に。

  ・ A、B、C、D1階層は現行どおり

  ・ D 階層は月額100円~9500円の値上げ(未満児)
          月額100円~1900円の値上げ(以上児)

  ・ 第3子未満児無料制度は、無料から50%減に
     来年   所得税総額143000円以上世帯は 75%減
     再来年        〃                50%減

 以上のように保育料の値上げ案が盛り込まれています。また、他にも、新規・拡充事業(各局が配分された財源の範囲内で行う新規・拡充事業)、廃止・縮小事業、使用料・手数料改定等などがありますので、市のホームページをご覧ください。 

     

公約実現に全力尽くします。選挙結果の朝宣伝で訴えました。

 昨日の総選挙の結果、日本共産党は、改選前9議席から8議席へと1議席後退しましたが、選挙中に訴えた「憲法守れ」「安保なくし対等平等の日米関係へ」「消費税増税許さず」「原発は即時ゼロに」「TPP守れ」等の訴えは有権者に届いたことと確信しています。

 小選挙区制という選挙制度のゆがみによって、自民党は比例で27.66%の得票にもかかわらず、61%の議席を得る結果となりました。
 小選挙区だけを見れば43.1%の得票で79%の議席を独占しました。しかも自民の比例の得票率は、前回の26.73%でほとんど変化はありません。
 少ない得票率で多数の議席を獲得するという選挙結果は小選挙区制のゆがみを国民の前にハッキリト示しました。

 アメリカ言いなり、大企業中心というゆがみそのままに、自民党・公明党・維新の会などによる、改憲と国防軍の創設、軍事偏重の危険な外交を進める政治は、早い時期に国民との矛盾を強めていくでしょう。

 今朝は、浄心駅で、候補者として全力で1区内を駆け回り政策を訴えた大野ひろみつさんとともに私と西区後援会のみなさんといっしょに、選挙結果を報告する宣伝を行いました。

 日本共産党は選挙中に掲げた公約の実現に全力をあげていきます。
 来年は4月に市長選挙、7月には参議院選挙が行われます。皆さんの声をしっかり、市政や国政に届け、「提案し行動する日本共産党」として全力尽くします。

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2012年12月12日 (水)

高速2号東山線東山トンネル緊急点検結果について

 名古屋高速道路公社では、中央自動車道の笹子トンネル内の天井板落下事故をうけ、12月3日に高速2号線東山トンネルの緊急点検を実施しました。

 今回、3日に点検ができなかった箇所等について、追加点検が実施され、その結果について、名古屋高速道路公社より報告がありましたのでご紹介します。

 1.東山トンネルの概要
   (1)開通年月日     平成15年3月29日
   (2)トンネル区間延長  上り:3190m  下り:3560m
   (3)天井板設置延長   上り:2600m  下り:2100m

 2.追加緊急点検内容及び結果
   (1)追加点検日
     ①平成24年12月 7日(金)
     ②   24年12月11日(火)~12日(水)

   (2)追加点検内容
     ①ダクト内で天井板の台座部について近接目視と打音、触診による
      点検を実施
     ②路上から車線規制を行い、以下の点検を実施
      ・天井板の台座部で近接目視と打音、触診による検査を実施
      ・道路付属物等(大型標識、照明灯具、警告板等)について、近接
       目視と打音、触診による点検を実施

   (3)点検結果
     軽度の以上はあったものの、高速道路の通行車両の安全に支障を
     およぼすような異常は発見されていない。なお、その他の道路付属
     物件等については、引き続き点検を実施してまいります。

   《確認された軽度の異常》
     ①台座部固定アンカーボルトのナットの欠落:約21600本のうち11
       本
     ②吊り金具定着アンカーボルトのナットの欠落:約19300本のうち3
       本

   以上の報告があり、高速道路公社に確認したところ、②の吊り金具定着
   アンカーボルトの3本は直ちに対応が行われた。①の台座部のアンカー
   ボルト11本は明日対応すると回答がありました。

   日本共産党は、3日の記者会見で市田忠義書記局長は、中央自動車道
   笹子トンネル崩落事故について、「亡くなられた方に心からお悔やみを申
    し上げ、けがをされた方にお見舞いを申しげるとともに、徹底的な原因
   究明が必要だ」と申入れを行いました。

   この事故から学ぶべき問題は、新規の高速道路の建設にどんどん力を入
   れながら、老朽化した道路、トンネル、橋梁などの対策がなおざりにされ
   てきた。これからは、新規から維持、管理に力を入れるとともに、大型開
   発事業から地域密着型の公共事業に切り替えるべきと考えるものです。

   

2012年12月10日 (月)

11月議会閉会、日本共産党名古屋市国民健康保険条例に反対

 10万世帯以上に国保料の値上げは許せない 非課税世帯に新たな所得割の負担まで

 本日の市議会本会議で名古屋市国民健康保険条例の討論・採決が行われ、山口議員が反対討論を行いました。

 この条例改正は、国による保険料算定方式の一本化に応ずるための改正です。名古屋市が長年続けてきた、障害者や他人数世帯の負担に配慮できる住民税方式から、いわゆる旧ただし書き方式、つまり基礎控除後の所得だけを基に保険料を算定する方式に変えるものです。

 改正案の、「保険料の枠内」で独自に負担緩和措置を期限を設けず実施することは評価できますが、それでも、保険料が上がる市民が生じます。

 算定方式の一本化は、国保の「広域化」への地ならしの1つであり、「広域化」は、国庫負担のさらなる削減が狙いです。1984年まで国保会計の50%だった国庫負担は、自民党政権時代に24%まで削減。民主党は「政権交代」したら国保に「9000億円」を投入して負担軽減を図ると言っていましたが、何もしませんでした。

 具体的な反対理由は以下のとおりです。

 1、平均保険料が変わらないといはいえ、加入世帯の約3分の1、10万7千世帯が平均3万3千円もの負担増となること。
 そもそも平均保険料は高く、5年前(2007年)の一人平均7万6千円が9万1千円に上がり、容認できない。

 2、値上げは住民税非課税の低所得世帯を直撃する。均等割りに加えて、新たに所得割が課せられている非課税世帯は1万4千、平均で年間2万円の負担増です。最悪は222万円の年金で暮らす65歳の夫婦2人世帯で、年間3万7千円の負担増。この夫婦は、介護保険料の値上げで今年3万2千円の負担増となったばかり。しかも年金受給額の2、5%引き下げが強行され、削減額は年間6万2千円。合計で年間13万円を超える負担増です。わずかな年金だけが頼りの高齢者に、さらなる負担を押し付けるのは許せない。

 3、子育て世帯でも、給与収入が年間271万円、4人家族の世帯で5万円を超える負担増に。本会議で保育料の値上げについて、市長は「『庶民の負担はやめてちょう』というとりまして。・・・・非課税世帯とか、そのちょっと上くらいまでは今のままでがんばろまいか」と答弁しました。国保でもせめて同様の配慮が必要です。非課税世帯の負担増を止めるのに必要なのは2億8千万円。これは5%減税のわずか10日分、市の独自減免の拡充などで負担増は十分抑えられる。市はかたくなに国保会計への一般財源の新たな投入を拒んでいるが、いまでも障害者や寡婦、低所得世帯など市独自の減免と合わせて行った均等割りの3%引き下げには8億4200万円を投入している。今回の条例改正に伴っても低所得世帯への減免対象者を3千人から6千人に増やしており、やればできるのです。足りないのは市長のやる気です。

 国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上を目的とした国民に医療を保障する制度です。その制度が生活苦に追い打ちをかけることなどあってはなりません。市民に新たな負担を強いる条例改正には賛成できません。

 日本共産党は、国保への国庫負担を計画的に元に戻させ、一人1万円の国保料の値下げを提案しています。

消費税増税ストップと、商店街をパレード

  消費税上がったらもうお店やれない 年金暮らしなので生活できない・・・悲鳴が一杯

昨日お昼近く、西区後援会員のみなさん20名とともに円頓寺商店街をパレードし、「消費税増税ストップさせましょう。」と訴えました。

 お店の人たちからは、「これ以上消費税をあげられたら店を閉めなければならない」と、またお店に来ていたお客さんからは、「年金は少ないし、生活していけない」などの切実な声が出されました。

 商店街はシャッターの下りている店も増えています。こんななかで消費税を上げたら絶対だめだと一層の決意を新たにした宣伝行動でした。

 日本共産党は、新しい国会で、『消費税増税中止法案』を提出し、消費税増税反対を掲げていた政党や議員のみなさんと協力して一緒に頑張り、増税ストップを目指しています。
 消費税の増税が実施されるのは再来年2014年の4月からですので、まだまだ十分間に合います。

 デフレから脱出するには、まずは、消費税増税をストップし、大企業に260兆円もため込まれた内部留保金の一部を働く人や、中小企業に還元させ、給料を増やし、下請け単価の切り下げをやめさせることが必要です。そうしてこそ内需が活発になり、商店街も中小企業も元気になると考えます。

 いま、日本共産党の不況から脱出する経済政策に、多くの方々から共感と期待が広がっています。名古屋市でも大須商店街振興組合から、日本共産党に、「消費税阻止は貴党が最適」と推薦をいただきました。

 消費税増税をストップさせるために、ごいっしょに力合わせましょう!!

 

2012年12月 9日 (日)

寒風の中「憲法9条守れ」と宣伝。「脱原発」パレード

12月8日は太平洋戦争開戦の日から70年です。二度と戦争を起こさないと誓った憲法を守ろうと毎年、この日に戦争反対・9条を守ろうと宣伝行動をしてきました。
 今日は、上小田井駅で30人ほどで訴えました。

 その後、さよなら原発in西区実行委員会が実施した「脱原発パレード」に参加し、沿道の人たちに「原発いらない」「子どもを守ろう」「大人が守ろう」と唱和しながらパレードしました。道行く人たちも「原発反対!」と賛同の声を上げてくれました。

 にわか仕立てで乱立した各政党も「脱原発」を言っていますが、原発つくる時から反対を貫いてきたのが日本共産党です。過去には、三重県では中部電力の、芦浜原発など4基を住民と日本共産党の運動で建設ストップさせました。

 今行われている政治戦で、「即時原発ゼロ」と訴えている日本共産党を大きくし原発ゼロにしましょう!

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2012年12月 8日 (土)

市議会リコール署名の受任者名簿を総選挙に流用 「未来の党」

  昨日の議会運営委員会で、名古屋市議会のリコール署名の受任者名簿が、「未来の党」の選挙活動に流用されているという指摘があり、その後の議運理事会で、減税日本ナゴヤに事実確認がされ、リコール署名簿を管理している「ネットワーク河村市長」の名簿管理者の平野氏が、流用をみとめたとのことです。

 減税ナゴヤが平野氏から聞いた話では、衆議院選挙の公示前に、「ネットワーク河村市長」名の封筒で、愛知1区、2区、3区、5区の旧「減税日本」系の「未来の党」候補者のチラシを受任者名簿で郵送。公示後も、「未来の党」候補の選挙ハガキの郵送に使われたということです。おおよそ2万通とのこと。

 いま市議会には、受任者の有志の方々から、受任者名簿を選挙や政治活動に使用しないことを求める請願が提出され、8月の総務環境委員会で採択されています。これを受けて、「ネットワーク河村市長」にたいして選挙・政治活動に使用しないことを要請する議会決議をあげるかどうかについて、議運理事会で協議している最中に、選挙流用が明らかになったのです。

  昨日の議運理事会では、「市議会としては、受任者名簿を選挙活動に使わないことを確認する」決議をあげようと協議したそうですが、減税日本ナゴヤは反対しました。その理由は、次の自分たちの市会議員選挙で名簿を使いたいからのようだとお聞きしました。

 しかし、リコール署名の受任者の方々は、「減税日本」という政党の選挙のために、住所、氏名の情報を提供したのではありません。ましてや、総選挙のための離合集散の中で生まれた「未来の党」という政党にまで個人情報が流れ、選挙に利用されるとは思いもよらないことでしょう。受任者の方々の心を踏みつけるばかりか、選挙の公正性をもゆがめるものではないでしょうか。

2012年12月 7日 (金)

年末年始援護対策の充実に関する申し入れ  日本共産党市議団

    援護を必要とする方々に、年末年始援護対策で親身な対応を

名古屋市が行っている年末年始の援護事業は、安定した仕事と住まいを持てずに困窮状態に置かれた市民にとって、なくてはならない事業となっています。

 ところが、今年度の年末年始援護対策は、臨時相談所の開設期間は12月29日の一日のみに縮小され、無料宿泊所の開設期間についても昨年の10日間から7日間(12月29日~1月4日)へと大幅に短縮されています。

 新たに12月20日から5日間の事前相談を実施することとしていますが、援護を必要とする皆さんへの周知には不安が残ります。また来年の1月4日は金曜日でもあり、十分な相談ができないまま、年明け最初の週末から宿泊場所に困窮する方が増えることも心配されます。

 そこで本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長に、「年末年始援護施策にかかる相談及び無料宿泊については、援護を要する方々がもれなく相談でき、かつ必要な支援が受けられるよう、十分な日数を提供することを基本に再検討することを申し入れました。

 応対した健康福祉局長らは、「援護を必要とされている方々には、もれなく相談ができるように周知を徹底します。無料宿泊所に入られた方には、1日目の29日に全員を対象に結核感染の受診や健康相談を行います。生活保護施設や養護老人ホーム等への入所、帰郷のための旅費支給などしっかりやります。」と答えました。

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2012年12月 6日 (木)

「横井町バス停」に関する住民要望を交通局へ

 11月8日に開催した市議団主催の市政懇談会にて、中村区八社地域の方から「横井町バス停」について出された問題について、昨日、八社地域の日本共産党の支部と後援会のみなさんと一緒に、名古屋市交通局に申し入れ、懇談を行いました。

 要望書の内容は、『横井町バス停』移転、信号機の設置、横井町回転場のバスターミナルとしての整備、バスの増発などです。

 八社地域の方たちは、9月4日、交通局稲西営業所に出向き、地元要望について懇談、10月16日に要望書を提出しましたが、交通局の対応に不満の声が上がっていました。

 本日の交通局との懇談で、自動車施設課長と自動車部管理課主幹が「横井町回転場をバスターミナルとして整備できるよう、予算要望をしている」、「信号機は警察に要請しています」と答えました。

 高齢者が多い地域でのバス停の移転は、交通弱者にとっては切実な問題です。
 私たちも、安心して暮らせる名古屋になるよう、地域のみなさんとご一緒にがんばっていきます。

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2012年12月 4日 (火)

出発式と障害者週間行動の連帯挨拶、そして都市消防委員会と

 共産党を勝たせていただくことが原発ゼロへ・消費税増税ストップの一番の近道!

 総選挙の公示日です。午前中は出発式に参加。労働者、女性、医療生協の仲間がリレートークで応援演説、そして、岡田ゆき子市議と私が、国政革新に全力で頑張る決意を述べました。私は、大須の商店街が消費税増税阻止、不況打開へと日本共産党を応援して下さっていることも紹介しました。

 皆さんのお話から、「消費税増税ストップ、原発ゼロ」にするためには、やっぱり共産党を勝たせていただくことが一番近道だと思いました。日本共産党は原発マネーのような企業献金も政党助成金も受け取らない清潔な政党だからこそ、皆さんの願いにしっかり応えることができるのではないでしょうか。

  障害者も人間らしく暮らせるように! 

 12月3日から6日まで障害者週間行動が行われています。7日は市民犠牲許すな連絡会と共同行動が行われる予定です。

 お昼休みの12時から岡田ゆき子議員と私は、障害者週間行動に参加し、連帯と激励のあいさつをさせていただきました。

 参加者からは、ゲームを取り入れて、今の障害者の置かれた厳しい現状について報告がありました。「13079円」という数字を書いたカードを示して何を意味するのか?を問うものでしたが、何と、この数字は、日本の障害者作業所の2011年度の一か月の平均給料額ということです。「これでは旅行にも遊びにも行きたいが無理です」と言われた時は、本当に胸がジーンとしました。

 これからも障害者の方々とご一緒に障害者福祉法が良いものになるよう、誰もが安心して暮らせるように頑張りたいと思います。

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2012年12月 3日 (月)

市政アンケート中間集計を発表

 日本共産党市議団が10月から取り組んでいます市政アンケートについて本日、政審委員長の山口清明議員といっしょに、記者会見を行い、中間集計を発表しました。

 11月30日現在で5355通の回答が寄せられています。集計は4452通の時点でのものです。

 同様のアンケートを2008年(4262通)、2010年(2214通)と行ってきましたが、今回は過去2回よりも、はるかに多い回答が寄せられており、政治への関心が大きいことが示されています。

 日本共産党市議団が政務調査費を使って行っている調査です。回答には、「意見を言う機会を作ってくれてありがとう」というコメントも少なからずありました。

 内容ですが、名古屋市政については、「大いに満足」と「ある程度満足」が22、1%、「少し不満」と「大いに不満」が50、9%と、不満が満足派の倍以上となっています。

 くらしぶりをたずねたところ、59、7%が以前と比べて「苦しくなった」と回答。消費税増税には反対が66、2%と容認しない声が圧倒的でした。また、原子力発電については、「即時ゼロ」21、3%、「再稼動止めて廃炉」15、5%、「将来ゼロ」49、3%と圧倒的な世論が廃止を求める声(86、1%)でした。

 なお、市政アンケートではありますが、民主党政権への厳しい批判も数多く寄せられています。私たち党市議団は、アンケートに寄せていただいた皆さんの声を大切に、今後の議会活動に取り組んでいきます。また、明日から始まる総選挙でも、全力尽くして、市政とともに国政を変えるためにも頑張る決意です。

 アンケートにご協力頂いたみなさんに感謝します。また、これからでも結構ですので返信を寄せてくださいね。中間集計はこちらをどうぞ!

http://www.n-jcp.jp/dl-docs/?m=dl&id=20121203-132605-50bc2b33dd658 

 

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明日の公示を前にいっせい宣伝  何としても共産党の議席倍増を

いよいよ、明日は衆議院選挙公示日。前日の本日、全駅いっせい宣伝でした。私は、浅間町駅で訴えました。

 どういうビジョンで、日本の未来へ責任を持つのかが問われる選挙です。
 60年間続いた「自民党型政治」をどう変えるのか正念場を迎えています。
 広がる格差と貧困、暮らしも財政も壊す消費税、基地もTPPもアメリカいいなり、原発など、今度こそ本物の改革を!そのために議席倍増にむけて全力尽くします。

 今朝のあかはた日刊紙で、「2011年度の政治資金報告によると、原発マネーとして民主・自民に6億ものお金が原発関連企業から献金されていた」と、報道されています。
 なんと3・11以降に献金したケースが多数あり、事故後も変わらない原発利益共同体の成果への影響力を伺わせます。

 今度の選挙、雨後のタケノコのように生まれては、数日で消える政党などが乱立します。どの党に所属すれば自分が当選できるかという基準だけで、離合集散が繰り返されています。

 政党助成金を受け取る国営政党のような政党、選挙後は存在するかどうかも不明な政党に政治を任せるわけにはいきません。
 政党助成金も企業団体献金を1円も受け取っていない日本共産党の躍進が必要です。

 どんな弾圧にも負けず、不屈に戦って90年。
 戦前から、主権在民、戦争反対、男女平等、18歳選挙権など主張し、スジを通てきたのが日本共産党です。
 しっかりした改革ビジョンをもち、草の根で地に足をつけ国民のみなさんとともに要求運動を前進させ、自由と民主主義のためにがんばりぬいてきました。
 アメリカ言いなり、財界中心の政治はもうやめましょう!

 そのために今度の選挙、比例では「日本共産党」と政党名でご支援ください。佐々木憲昭さんに続いてかわえ明美さんを当選させてください。
 愛知1区では、大野ひろみつさんをご支援ください。

 大躍進するため、みなさんとご一緒に全力尽くします。

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2012年12月 1日 (土)

保育料値上げと公立保育園民営化――岡田議員が質す

 11月29日の市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員は、名古屋市の保育施策の拡充と養護学校の過密化解消について質問しました。

 「子育てするなら名古屋」といいながら、今回の値上げ方針は、2008年以降の待機児対策費を保護者に負担させ、政令市で2番目に安い保育料を平均まで値上げするものです。

 岡田議員は河村市長に「政令市の中でも、保護者負担の軽減ではトップクラスの名古屋市を維持するのか、それとも政令市並みの保育料に後退させてしまうのか」と追及しました。

 市長は「上げたくないが、保育園へ入れたくない人の税金も使うことになるので、一定の受益者負担は必要。負担してもらわないと、新しい保育園はできん。」と答弁。

 岡田議員は「待機児童対策のため保育料を上げるのは理由にもならない。保育料は家計に与える影響を考慮して決めるものだ」と反論。

 岡田議員は、公立保育園の民営化についても、「子どもや保護者に精神的な苦痛や不安、職員に過重な負担を強いる、公立も民間も一緒に待機児童解消に向けて力を合わせるべき」と厳しく追及し、「公立園の廃止・民間移管はやめよ」と強く求めました。

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