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2012年10月20日 (土)

人間らしい生活と労働を求めて 公契約条例学習会

 反貧困ネットワーク主催の公契約条例の学習会に参加しました。公契約とは、自治体が民間企業に仕事を委託する際に取り結ぶ契約のことです。

 いま国や自治体は、契約という形で、公共事業の発注や公的な業務を民間委託しています。公契約では、競争入札方式により、落札するためには少しでも低額で入札しなければなりません。多くの自治体では毎年、落札額の低下という事態も生じています。そのため、最低制限価格を設定し、総合評価方式(ポイント制)がとられています。

 しかし、現実には、元請け、下請け、孫請けなどという構造の中で、下請けや孫請けにおいては賃金が削減され、業務に従事している労働者には低賃金が押し付けられています。多くは非正規雇用労働者であり、そのなかでも女性の比率は極めて高くなっています。

 国や自治体の業務委託において、低コストを追及するあまり、業務の質の低下や労働者の貧困化が進んでいます。適正な業務を確保するために本来必要なコストは必要な費用として負担するのは当然ではないでしょうか。労働者の賃金の底上げを図り、地元中小企業の経営を安定図ることは、地域経済を活性化することになると考えます。

 そこで、本日は、2010年に全国で初めて公契約条例を施行した千葉県野田市長・根本崇氏から、なぜ野田市が公契約条例を施行できたのか、直接お話をうかがい、公契約条例の可能性と課題を学びました。

 また、多数の労働事件や、行政事件、公害事件も数多く手掛けている日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局の弁護士、中村和雄氏からは、全国の公契約条例の動向について基調報告を受けました。

 名古屋市でも本来自治体が行うべき業務がどんどん民間委託されていますので、この間本会議や委員会でも公契約条例の制定を求める動きもあり、日本共産党市議団も取り組んできたところです。

 本日の講演をお聞きし、公務労働からワーキングプアーをなくすため、今後いっそうの努力をしていきたいと改めて思いました。

20121020koukeiyakujyoureigakusyuuka 公契約条例学習会で、根本崇千葉県野田市長のお話を聞きました。

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