« 「減税」河合市議問題で市会事務局の残業手当が不足? | トップページ | 中部国際空港で開催の国際航空宇宙展を視察 »

2012年10月11日 (木)

9月定例会閉会、決算認定に反対討論は日本共産党だけ。河合市議問題は持ち越しに

 本日、名古屋市議会9月定例会が閉会しました。昨年度の一般会計決算の認定に反対したは日本共産党のみで、田口一登議員が反対の立場から討論を行いました。

 昨年度の決算の主な特徴は、市民税減税が実施されなかったため、確保できた財源の一部を活用して、中学卒業までの通院医療費無料化や待機児童解消のための保育所整備、地震・津波対策など、一定の前進がありました。

 しかし、今年度(24年度)からの「減税」の恒久化が大前提とされたために、「行財政改革」の名のもとに福祉・市民サービスの削減や公務の民間化がいっそう進みました。一方で、将来に大きなツケを残す恐れがある大型事業推進に向かったことも重大です。

 一般会計反対の理由の第1は

 初めて実施された「事業仕分け」が、「金持ち減税」の財源づくりのために、敬老パスや高年大学鯱城学園、休養温泉ホーム松ヶ島、女性会館、野外学習センターなどについて、「廃止」「見直し」という市民判定結果を口実にして、事業のあり方の検討が進んでいることです。

 第2は

 身体障害者授産施設「緑風荘」など福祉施設の民営化が進んだこと。福祉に対する公的責任の大きな後退です。

 第3は

 「中京都」構想の司令塔である中京独立戦略本部を、愛知県とともに立ち上げたこと。

 第4は

 リニア中央新幹線の開業に向けた都市機能検討調査および名古屋大都市圏戦略の検討調査が実施されたこと。東海道新幹線の年間輸送人員は、この20年間横ばいの状態であり、第二東海道新幹線ともいうべきリニア新幹線の建設を必要とする事情はまったくない。リニア頼みの活性化は、危険な道である。

 第5は

 名古屋城天守閣の木造復元や、ささしまライブ24地区の開発と一体に計画されている巨大地下通路など、新たな浪費をもたらす大型事業の調査・検討に踏み出したこと。

 第6は

 需要が見込まれていなにのに、中部国際空港の二本目滑走路の建設要望や徳山ダム連絡道水路事業への出資が続けられたこと。

   以上が反対討論の主なものです。

 河合市議問題は持ち越しに

 河合市議問題では何も動きがありませんでした。昨日の議運の理事会で、減税日本ナゴヤの余語幹事長は、「説得を続ける以上のことは約束できない」と言い、緑区の市会議員有志が求めていた議員辞職勧告決議についても「出す予定なはい」と断言したそうです。減税日本ナゴヤは、当事者としての責任がまったく感じられません。

 

 

 

« 「減税」河合市議問題で市会事務局の残業手当が不足? | トップページ | 中部国際空港で開催の国際航空宇宙展を視察 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事