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2012年10月24日 (水)

被爆者の声を聞いてください  県内被爆者行脚に参加

 本日より、「2012年度県内被爆者行脚」が、名古屋市から始まり、日本共産党市議団から、岡田ゆき子議員と私が同席しました。

 被爆者行脚は、県下全地方自治体と議会を訪問し、「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に」と、これまで45年間に及び行われているものです。

 名古屋市原爆被爆者の会の堀 三郎会長をはじめとする被爆者の皆さん、愛知原水協の方々などが、熱心に被爆者の実態とともに、要請項目について発言をされました。

 市側は、市長室、議会事務局、健康福祉局、教育委員会が出席し、事前に要請されていた項目について、担当者が市の回答を読み上げました。

 要請項目は

 1.「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に、現行法改正を求める」に賛同署名をし  てください。

 2.国際署名「核兵器全面禁止のアピール」に賛同署名をして下さい

 3.非核自治体宣言をして下さい、非核自治体の実現は市民や被爆者の切なる願いです。

 4.平和市長会議へ加盟して下さい。

 5.平和行政をより進めて下さい 小・中・高校出の被爆体験を聴く会を企画して下さい・原爆絵画展を援助してください。

 6.市内被爆者の援護強化と被爆二世の「医療費助成」を検討してください。

                                       以上の6項目です。

 行脚では、「毎年同じ回答で憤りを覚える、被爆者も高齢化し年々大変な状況となっている。被爆者の声を真剣に受け止め要請に対応すべき」と、皆さんから口ぐちに声が上がりました。

 とくに、「S38年に平和都市宣言を行っているから」と、非核自治体宣言についても平和市長会議への加盟についても全く進展のない回答に、次々と怒りが表明されました。本当にその通りだと思います。 50年も前の平和都市宣言を理由にするのは大問題です。例えば平和市長会議は、全国の政令市の市長がすでに加盟し、加盟していないのは名古屋の河村市長だけです。このように情勢が大きく変わってもこれまで通りの対応では、名古屋市の平和行政が遅れていると言わざるを得ません。

 また、「さまざまな団体が核兵器禁止の運動を進めているから」という理由で、「核兵器全面禁止のアピール署名」に、市長も議長も賛同署名をしていませんが、世界で唯一の被爆国の自治体の市長や議長が賛同署名をされないのも納得できません。

 また、「原爆絵画展を市の博物館で開催しているが、もっと市民が来てくれる場所で、市民ギャラリーで開催したいので援助してほしい」という要請に対しても、「団体への補助は困難」との冷たい回答にため息も出ました。

 被爆者の高齢化で平均年齢は78歳です。「2度と自分たちのような被爆者をつくらないでほしい、世界中の核兵器をなくしてほしい」と、被爆者のみなさんが頑張っています。

 そんな皆さんの思いを真剣に受け止めてほしい。名古屋市が、非核自治体宣言都市となり、河村市長が「平和市長会議」に加盟するよう、私たち日本共産党市議団も力を尽くしていきたいと思います。

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