F35A飛行認めるな  愛知 日本共産党が申し入れ

 日本共産党愛知県委員会は12日、F35A戦闘機の墜落を受け、愛知県知事に対し、事故原因や再発防止策が明らかになるまで、県営名古屋空港を使ったF35A戦闘機の試験飛行や修理・整備を認めないよう要請しました。

 要請に参加したのは、私わしの恵子前県議と、青木ともこ前市議、内田謙前春日井市議、林信敏元県議。

 墜落したF35A戦闘機は、名古屋空港に隣接する三菱重工業小牧南工場で最終組み立てと試験飛行を行い、三沢基地に配備されたもの。

 事故機は試験飛行の際、トラブルを起こし、名古屋空港に緊急着陸したこともありました。

 事故を受け、同型機は試験を含め、全て飛行を中止しています。

 要請では、これまでにもトラブルが起きており、名古屋空港周辺の住民に不安が広がっていると述べ、住民の安全確保に責任をもつよう求めました。

 さらに、防衛省、米国政府、三菱重工業に対し、原因究明と再発防止策、住民説明を要求し、F35A戦闘機の最終組み立て、整備拠点化の中止を求めるよう申し入れました。

 応対した県航空対策課の担当者は、「戦闘機の組み立て等は、民間企業のことで、県は申し上げる立場にない。防衛省には要請があったことは伝える」と答えるにとどまりました。

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2019年4月10日 (水)

公約実現にがんばります

 7日投開票が行われた愛知県議選・名古屋市議選は全力で奮闘しましたが、議席を失う結果となりました。ご支援ご奮闘いただいた支持者の皆さん、「赤旗」読者のみなさんに心から感謝するとともに、ご期待に沿う結果が出せませんでした。

街頭での反応はとても温かく、日本共産党への期待の大きさをひしひしと感じましたが、力が及びませんでした。

今後は選挙中に掲げた、「消費税10%増税ストップ」 「高すぎる国保料引き下げ」などの公約実現に向けてがんばる決意です。

そして、7月の参議院選挙では必ず勝利するためにがんばります。

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投票日翌日に浄心交差点で、報告宣伝しました。

2019年3月18日 (月)

労働者後援会などの応援を得て、地元で大宣伝。

 昨日の日曜日は、私と青木市議の地元や、山田地域に労働者後援会や青年サークル後援会、西区後援会などが揃って、応援に来てくれました。

路地を歩きながらハンドマイクで訴え、交差点でも何度も訴えました。

 私は、顔見知りの家を訪問し、ハガキの依頼をしたり、ニュースを渡したりして対話活動。日曜版読者も増えました。

 雨がだんだん強くなり、集結地点の押切交差点で訴えました。

総勢60人で、65ヶ所で訴え、ビラ1800枚を配りました。ありがとう!

みんなの力で必ず議席を勝取ります。

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2019年3月15日 (金)

庄内通駅で訴えました。ビラの受け取りバツグンによくなってきました

 今朝の朝宣伝は、庄内通駅でした。地域の後援会のみなさんと一緒に8ページ建てのビラを配りました。多くの方々が受取ってくださいました。終わりごろにはなくなる事態に。

 「がんばってください」「応援していますよ」の声もたくさんいただき、男子高校生もにこっと笑って手を振って駅の階段を降りていきました。握手も大勢の人と交わしました。

5~6人の登校中の小学生が、国保料のパネルをじ~っと見ていました。

 今日の赤旗日刊紙には、志位委員長が記者会見し、「8割の自治体で平均4.9万円の値上げの危険」「国保問題が選挙の大争点に」と述べています。

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 国保料の滞納者も激増しています。高くて払えないのです。

 生まれたばかりの赤ちゃんにも「均等割」が課せられます。子ども一人当たり年間5万5千円です。

日本共産党は、18歳未満の均等割廃止を求めています。

 全国知事会でも政府に「公費1兆円増額」を求めています。1兆円が投入されれば、今の国保料34.6万円が21,3万円下がって13,3万円になると試算されています。(給与年収400万円30大夫婦と子ども2人の家庭)

 私は、この4年間所属する健康福祉委員会で何度も高すぎる国保料問題を取り上げています。

高すぎる国保料引き下げるため全力尽くします。

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2019年3月13日 (水)

消費税増税中止、列島騒然大行動デー

日本共産党は、本日3月13日から17日まで、消費税10%増税中止・国保料引き下げよと「列島騒然大行動デー」が提起されました。

朝の浅間町駅で、早速消費税と国保料について述べ、消費税増税中止の世論を大きく起こし、必ず増税ストップし、高すぎる国保料も引き下げて、安倍内閣を退陣させよう!と訴えました。

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本会議で夜間中学校について議案質疑しました

2月定例議会 本会議議案質疑   2019月3月11日わしの恵子議員

第11款 教育費 第1項 教育総務費    夜間中学ついて

【わしの議員】夜間中学について質問します。

義務教育は、憲法第26条にて、全ての国民に義務教育を保障するものとして位置付けられています。

読み書きや知識を習得し、思考を育てる教育がなければ、「人格の完成」も「国民主権」も「健康で文化的な最低限度の生活」も絵に描いたもちです。また、国際人権規約や子どもの権利条約は国籍を問わず「教育を受ける権利」を認めており、その保障は国際的な義務です。

こうした中、夜間中学は、日本語学習を希望する外国人や不登校・ひきこもりなど十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として義務教育を保障するかけがえのないところとなっています。

2017年3月に文科省が策定した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」では、「全ての地方公共団体に夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講じることを規定しました。

そのため「全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう」求めています。

ところが夜間中学は、全国にわずか31校しかありません。

また、本県には夜間中学はなく、愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」が行われているのみです。そこでは1日4限、週3回の授業が行われていますが、これでは授業時間数も不十分であり、公立中学校としての役割は果たせないと考えます。

そこで現在、愛知県教育スポーツ振興財団が実施している中学夜間学級と、全国の公立夜間中学とを比較してみました。

以前は、名古屋市が公立の夜間中学を、私の母校の名古屋市立天神山中学校と、東港中学校の2校で実施していましたが、生徒数がゼロという理由で廃止されました。

その後、昭和48年から愛知県の教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」として、現在まで、愛知県教育会館の一室と、音楽や体育などは近隣の名古屋市立北山中学校で授業が行われています。

名前は「中学夜間学級」ですが、実態は、義務教育扱ではない社会教育で対応されています。そのため、公立中学校とは、いくつもの異なる点があります。1つは、定員が20名程度となっており、日本語による会話ができなかったりすると、財団のステップアップスクールか、他の日本語教室で学んでから翌年以降の入学を目指さなければなりません。全国の公立夜間中学は定員を示さず、面接や書類選考で入学許可している市町村が多いと聞いています。

2つは、学習期間(修業年限)が2年、授業日数も(月・水・金)の3日に対し、公立夜間中学は5日となっています。

3つは、給食はなく、行事等も少ないため、みんなで1つのことに向かって取り組む機会が少ないことです。 公立夜間中学は、運動会や文化祭、修学旅行等あり、給食も半数は実施しているということです。

そこで質問です。

このように、県の教育・スポーツ振興財団が現在行っている「中学夜間学級」は、全国の公立夜間中学と異なる点がいくつかありますが、それらについてどのようにお考えか伺います。

【教育長】まず、愛知県教育・スポーツ振興財団の中学夜間学級についてお答えいたします。

学齢期を過ぎた義務教育未修了者を対象として、昭和48年に開設された中学夜間学級においては、名古屋市教育委員会の協力を得て、名古屋市中学校の教員が中学校と同じ教科書を使用して授業を行っております。

 運営に必要な経費は県が措置し、授業料は無償として、学びやすい環境を整え、昨年度までの40年余りの間に609人が卒業し、今年度は様々な年齢や国籍の25人が在籍しております。

 また、生徒は学齢期を過ぎて社会的な経験や一定の学力があることなどを考慮して、中学校の第3学年に編入し、2年間にわたって履修しております。

 そこで学ぶ生徒は、それぞれの目標に向けて意欲的に授業に取り組み、卒業生の約半数が進学するなど、財団の中学夜間学級は他県の夜間中学と運営形態は異なるものの、義務教育未修了者や外国人等の学習機会の確保に、たいへん大きな役割を果たしているものと考えております。

【わしの議員】 先ほど紹介した文科省が策定した基本指針では、夜間中学等の「ニーズの把握」が指摘されています。

県として、夜間中学についてのニーズをどのようにして把握されているのか、また、そのニーズについてどのように判断されているのかお聞かせください。

【教育長】夜間中学のニーズ把握についてであります。

 県教育委員会では、平成29年度から、市町村教育委員会に対し、設置意向等の調査を実施しておりますが、各市町村からは、夜間中学の設置要望や問い合わせを住民から受けたことはなく、現時点では、夜間中学の設置は検討していないとの回答を得ております。

【わしの議員】全国では、公立の夜間中学は、東京には8校、大阪には7校あります。文科省も「県に少なくとも一つ設置」と言っているのですから、大県である愛知には、名古屋市内に1校、他の地域にも1校というような設置を考えていくべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。

【教育長】夜間中学の設置についてであります。

 公立中学校の設置は、市町村が行うことが基本となっており、現在、全国で設置されている夜間中学31校すべてが、市や特別区が設置したものであります。

 県教育委員会といたしましては、名古屋市をはじめとする市町村の意向を把握しつつ、他県の状況等を調査し、設置主体、費用負担等の課題について、研究を進めているところであります。

【わしの議員】答弁いただきました。要望します。

夜間中学のニーズは、市町村に聞いたところないということでしたが、夜間中学の新設については、静岡県など他県の状況を研究し、今後検討されるということでした。

全国では、この2月定例議会にて、静岡県を始め、神奈川県の相模原市、茨城県常総市、札幌市が、「夜間中学」の新設を表明しました。

静岡県では、2月19日の県議会2月定例会にて、「夜間中学の果たす役割を十分に認識し、市町教委と連携して県内すべての方々に義務教育の機会を提供できるよう積極的に取り組む」と方針を表明。

それに先立ち、県教委は、昨年8月から今年1月に県内の外国人や引きこもり傾向の人ら108人に聞き取り調査を実施。この結果8割以上が学び直しを希望し、6割以上が夜間中学の入学を希望するなど、一定のニーズが確認されたということです。

また、神奈川では、横浜、川崎市に続き、相模原市も公立夜間中学を市内に新設する方針を固めました。相模原市の教育長が2月20日の市議会本会議で「市民アンケートで一定数のニーズがあったことを踏まえ、設置を検討したい」と表明。「今後は県教育委員会と十分な協議を重ね、進めたい」と述べたそうです。

相模原市の教育委員会は、公立夜間中学の需要を図るため、今年1月に入学対象となる市民向けのアンケートを実施。7か国後で受け付けるアンケートには100人から回答があり、半数近い47人が夜間中学入学を希望すると答えました。

そして回答者の全てに、学習を希望する理由を尋ねたところ、81人が「外国につながりがあり、十分に学べていない」、8人が「日本人で中学校を卒業したが、十分に学べていない」などでした。

茨城県常総市では、4965人の外国人が居住し、人口に占める割合が8.2%と高い。国籍はブラジル、フィリピン、ベトナムなどで、就学機会がなかった人もいることから、市は夜間中学のニーズがあると判断したそうです。

また札幌市は、道内には民間の自主夜間中学が札幌、旭川、函館、釧路の各市に一か所ずつあるが、外国人の通学例は少ない。こういう中で、道教育委員会は、札幌市内で公立夜間中学の設置を進める方向性を確認したということです。

このように、まずは、夜間中学に対するニーズの把握に努力をし、その結果、早速、今年の2月議会で夜間中学を新設することを表明しました。

愛知県としても、夜間中学に対するニーズは市町村に聞くだけではなく、県としても把握することが必要だと考えます。

全国では、中学教育を受けずに学齢期を過ぎた国民は百数十万人いるといわれています。

愛知県では、平成22年の国勢調査のデータによれば、小学校を修了していない未就学者数は4372人となっています。

そういう点から見ても、愛知県でも夜間中学に対するニーズは、必ずあると思います。

現在行っている、「中学夜間学級」1か所だけでは不十分だと思います。十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として、文科省の言う公立の夜間中学を設置し義務教育の機会を保障すべきと要望して質問を終わります。

2019年3月12日 (火)

結構冷え込む、夕方と朝宣伝で訴えました

 11日の夕方は浅間町駅で、12日の朝は栄生駅で訴えました。

 日中は暖かい日もありますが、朝夕は結構冷え込む日が続いています。

 今週から毎日の宣伝に取り組んでいます。日々ビラを受取る人が多くなっていくように思います。お帰り宣伝は気持ちがゆっくりしているので、ビラの受け取りは良いです。

元気に選挙戦います。

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日本共産党の躍進で、増税・改憲ストップ、国保値下げを

9日午後、栄で日本共産党志位委員長が訴えました。

統一地方選挙と参院選挙で共産党の連続躍進で消費税増税と安倍9条改憲を必ずストップし、大争点の高すぎる国保料の値下げを実現させよう」と訴えました。

私も決意表明。

 「市民と一緒にたたけば政治は帰られる。大型開発優先から暮らし・福祉優先、国保料の大幅引き下げを」と訴えました。

 志位委員長は、前回県議選でゼロから2議席になった共産党の議席の値打ちを3つの点から訴えました。

第一は、議会を議会らしくする議席です。

第二は、県製のゆがみを大本から正す議席です。

第三は、県民の命と健康を守る命綱の議席です。

会場のオアシス21を埋めた聴衆から大きな拍手と歓声が起きました。必ず勝利して、アベ政治と大村県政を変えましょう!

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傍聴された皆さんと懇談会開催

昼休憩時に、党県議団と傍聴に来てくださった方29人で交流会を行いました。

29人の参加は今期最高です。ありがとうございました。

最初に、私からが本日の質問について、議場で使用したパネルを用いて説明しました。

参加者からは、「愛知は、看護施設、医師、看護師が足りない」「国保料を議会で取り上げるのは共産党だけ。もっと議論してほしい。」「県立高校のトイレットペーパーは税金で出しているものと思っていた。こういうところにお金を使ってほしい」という要望の声が。

また、「初めて傍聴したが、議会中寝ている議員やちゃんと聞いていない議員かいて腹が立った。他の会派が発言しても拍手しないのは失礼だ」「会派の派閥をすごく感じた。拍手の量の違い、子どもじゃあるまいし・・・」「共産党の議員が2人入って県議会がすごく変わった。市も県も更に共産党を増やせばもっと良くなると思った。」という声も。

最後にしもおく議員が、「共産党の議席を増やして、医療・福祉を充実させていきたい」と述べました。

2019年3月 9日 (土)

7日は本会議質問しました。

1年に一度できる本会議一般質問。

7日は次の二点について質問しました。

1、東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策を

 

2、県立高校の教育整備を

まず第一に東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策を

【わしの議員】東海豪雨から19年、東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について質問します。

今年9月で東海豪雨から19年になります。

 2000年9月11日から12日にかけて東海地方を襲った豪雨は、愛知県下に大規模な豪 雨災害をもたらしました。

 特に、名古屋市北部を庄内川に沿って流れる一級河川新川では、河口から16km上流地点の名古屋市西区あし原町にて、左岸堤防が100mにわたり決壊しました。また、他の区域においてもポンプの排水能力を上回る洪水の流出により内水氾濫が発生し、沿川では氾濫面積19km2に及ぶ浸水被害を出しました。

 この水害によって、約2万9千人の住民の方々が避難を強いられ、18000戸を超える住民が被災、事業所の浸水被害を加えると約6700億円におよぶ甚大な被害となり、流域に深刻な傷跡を残しました。

100年に一度の豪雨だからというのではなく、なぜ東海豪雨が甚大な被害をもたらしたのか考えるべきです。

 私は、当時名古屋市会議員として連日、防災服に身を包み、各避難所や被災地域を回り、被災者の方々の要望をお聞きし、被災者支援活動に走り回りました。

 新川はもともと、庄内川の放水路として、また庄内川の氾濫を防ぐために江戸時代につくられた人工的な川です。この新川により、庄内川の氾濫は減りましたが、今度は新川沿いで洪水被害を受けることもありました。そのため、東海豪雨の時、「そもそも庄内川に必要な堤防整備がされていたならこんなことにならなかった」という地元の声をよく聞きました。当時の庄内川の堤防整備率は約26%と全国平均の約54%よりも大きく遅れていたのです。

 また、新川においても流域は都市化によってどんどん開発され、田や畑が住宅や工場に代わり、大雨が降れば川に水が一気に流れ込む。そこで名古屋市も加わる新川流域総合治水対策協議会では、昭和57年に「新川流域整備計画」を概ね10年で、目標を時間雨量50ミリに対応できるようにしてきました。

 ところが、新川水系の治水施設の整備率については、約40%という状況でした。

 このように東海豪雨当時、庄内川の堤防整備率も、新川の整備率も全国平均や目標から見ても大きく遅れており、甚大な被害に見舞われました。

 そこで私は、2000年9月市議会にて、当時の名古屋市長だった松原市長に河川整備の遅れの原因を問い質しました。

 市長は「庄内川は、建設省、新川は愛知県において、整備が進められているが、いずれも上流域での開発の進捗に河川整備が追い付いていない。市は庄内川整備促進期成同盟会を通じ、国及び県へ河川整備の推進を要望してきたが、今回の災害を教訓に、早急な整備を強く要望したい」と答弁がありました。

 その後、当時の建設省中部地方建設局と愛知県は、甚大な被害を被った庄内川及び新川について、再度同様の降雨があった場合でも浸水被害を最小限にとどめるため、両河川の一体的な治水対策「河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)として庄内川は、建設省が約400億円かけて、河道掘削・築堤、堤防強化、洗堰の改築などを行い、また、新川は愛知県が約320億円かけて、堤防の強化、河床の掘削、遊水池の整備などの対策を行うことになり、概ね5年間で緊急的に行われ、2005年には完成しました。

 先日、西区では、地域防災を考える実行委員会主催の「地域防災を考えるシンポジウム」が開催され、私もパネリストの一人として「東海豪雨」について報告しました。

 区内の町内会長やPTA会長始め、東海豪雨被災地域の方など多方面の皆さんが参加されました。

 参加者のみなさんから、「東海豪雨の原因は洗堰があることですか」という質問や、さらには、「枇杷島地区では鉄道の橋梁がネックになって治水事業が進まないのは遺憾に思う、早く橋梁の架け替えをJR東海に求めてほしい」という強い要望も出されました。

 また、河川の専門家からは、「東海豪雨後、庄内川の河川整備計画に基づく事業は進んでおり、一色特定構造物改築事業は完了し治水対策が完成している。そのため事業が進んでいない枇杷島地区の下流であれば、緊急的に新川の洪水を庄内川に流すなど、緊急の治水対策が可能。庄内川と新川は並んでおり、庄内川の右岸堤が新川の左岸堤として両河川が繋がっている箇所があるから、緊急対策として提言したい」という意見もありました。

 このように、参加者の皆さん方からは、どうすれば豪雨災害から命、財産を守れるのかと、熱心に考え、提案もしていただいた防災シンポジウムでした。

 私は、皆さん方の熱心な発言や提言をお聞きする中で、どんなに豪雨災害をなくすために真剣に考えているのかと、感動すら覚えました。それゆえに、庄内川や新川の河川整備を急がなければと痛感しました。

 しかし、枇杷島橋地区の3橋梁の架け替えが進まなければ、洗堰の締め切りはできないということです。それはつまり、局所的な豪雨や巨大台風などに見舞われれば、庄内川の濁流が洗堰をとおして新川に流れこみ、またもや新川の堤防が決壊するかもしれないという不安は消えません。

 そこで質問です。庄内川の堤防整備率は東海豪雨時、約26%でしたが、現在の整備率 についてはいかがですか。

 また、東京の荒川の堤防整備率は約70%、多摩川は約79%、大阪の淀川は約61%となっていますので、大都市圏の堤防整備率と比べても大変遅れていますが、県として、どのように考えておられますか。

【建設部長】

庄内川の堤防整備率についてお答えします。

 庄内川については、国土交通省により整備、管理が行われており、岐阜県を含めた国管理区間全体における堤防整備率は、平成29年度末時点で約54%となっております。

 堤防整備率は、東海豪雨以降、大きく向上していることから、着実に治水対策が進められていると考えており、引き続き、整備促進を国に働きかけてまいります。

【わしの議員】さて、激特事業が完成してからも2011年9月の台風15号では、洗堰から越水し、また、激特事業区間から上流の守山区でも越水するなど、被害が生じたこともあります。さらに近年、全国を見ても、短時間にいわゆるゲリラ豪雨と呼ぶ、局所的な集中豪雨も頻繁に発生する可能性が高い状況となっており、さらなる対策が必要とされています。

 そこで現在進められているのが、2008年3月に策定された「庄内川水系河川整備計画」です。東海豪雨と同じ規模の洪水が起きても安全に流下させることを当面の整備目標としています。

 この整備計画について、国交省中部地方整備局から愛知県への意見聴取に対して、「新川洗堰による庄内川から新川への越流量0m3への早期実現をおねがいしたい」とあるとおり、県も洗堰の早期締め切りを表明しています。

 「洗堰」の締め切りについては、豪雨被害を被った地元の被災者からは、真剣で強い要求があります。今年1月25日付の中日新聞の「決壊濁流まち襲う」の記事の中で、「東海豪雨を語り継ぐ会」の石田音人さんが発言をされています。

 「もし、庄内川からあふれ出た水が流れ込まなければ、新川の堤防は決壊しなかったんじゃないかと今も思う」、「洗堰の設計には庄内川の治水を最優先にするという考えがあった。でも時代が変わり、町も変わった今、新川沿いの住民には危険なものでしかない。一刻も早く締め切ってもらわないと、いつまた、東海豪雨のような被害が起きるか分からない」と発言されています。

 洗堰のかさ上げについては、東海豪雨後行った、「激甚災害対策特別緊急事業」のなかで、約1メートルのかさ上げを行ったとお聞きしています。しかし住民からは「それだけでは心配」という声は大きく、洗堰の早期締め切りについて、地元住民はもとより、県も国に求めていますが、計画通り進んでいません。

 そこで質問です。洗堰については、東海豪雨後、激特事業で約1メートルかさ上げをしましたが、どのような効果があるのか、また、新川の河川整備計画では洗堰の位置づけはどうなっているのか伺います。

【建設部長】洗堰についてお答えします。

 洗堰の嵩上げにより、東海豪雨時において、庄内川から新川へ、最大で毎秒約270立方メートル越流していたものが、およそ4分の1の毎秒約70立方メートルに低減できるとされております。

 また、洗堰は、庄内川の河川整備計画に位置づけられた施設であり、新川の河川整備計画には、その位置づけはありません。

【わしの議員】さて、東海豪雨の時、県道枇杷島橋では、庄内川からあふれ出た水が橋桁に衝突するなど危険な状況でした。そこは、庄内川の狭窄部で流下能力不足となっていることなど治水上の重要区69間といわれています。そこで、庄内川水系河川整備計画と整合を図りながら、庄内川特定構造物改築事業が進められています。

通称、「枇杷島特構」と呼ばれています。

これをご覧ください。

 枇杷島地区特定構造物改築事業のイメージ図です。枇杷島地区の3橋梁。下流からJR東海道新幹線、JR東海道線、そして県道枇杷島橋の3橋梁を高く架け替え、強い堤防を築き、河川を掘り広げる工事を行い、東海豪雨規模の洪水に備えるものです。

 このように、清須市側の右岸堤防は橋の部分を除いて整備が完了し、現在は名古屋市側の左岸堤防の建設が進められています。

 そこで質問です。3橋梁の中の一つである、県道枇杷島橋の架け替え工事についてですが、具体的にいつから着工して、完了予定はどうかお伺いします。

【建設部長】枇杷島橋の架け替え事業についてお答えします。

 県道の枇杷島橋は、名古屋市と清須市の行政界に位置することから、名古屋市と県が共同で事業を進めており、県は応分の費用を負担し、名古屋市が施工するものであります。

 名古屋市においては、今年度から公安委員会を始めとする関係機関との調整を行いながら橋梁の詳細設計を実施しているところであります。今後、設計を終え、河川管理者との協議が整い次第、地元の皆様に工事内容を説明し、都市計画事業認可の手続を経て、工事に着手することとしております。

県といたしましては、引き続き、名古屋市と連携を図りながら着実に事業を進め、早期完了を目指してまいります。

【わしの議員】最後に、残りの2つの橋梁について、JR東海道新幹線とJR東海道線に架かる2本がなかなか進んでいません。橋梁の架け替えにより、2度と住民が豪雨災害に苦しめられないように、安心して暮らせるようしっかりと計画を進めていくことが、必要だと考えます。

 そこで質問です。県は、JR東海の橋梁架け替えの計画をすすめるために、これまでどのような取り組みをされているのか伺います。

【建設部長】JR橋梁架け替えを進めるための県の取組についてお答えします。

 枇杷島地区の狭窄部につきましては、JR東海道本線橋梁、新幹線橋梁及び県道の枇杷島橋の3橋が近接しております。

 このため、河川管理者である国は、1橋ずつ順次架け替えを行い、まずは橋桁が低く、治水上最も影響の大きい枇杷島橋を優先して架け替えることとしております。

 県といたしましては、現在進めている枇杷島橋の早期架け替えに向け、名古屋市と連携して、事業の推進に努めてまいります。

【わしの議員】庄内川・新川の治水対策です。

 東海豪雨から19年も経とうとしているのに、今なお、3つの橋梁の架け替え事業が進まないという状況を黙って見過ごすわけにはまいりません。「洗堰を閉めきってほしい」という要望は、東海豪雨で甚大な被害を被った方々の真剣な声です。

 洗堰がある限り、今後、もし東海豪雨と同じような豪雨に見舞われたとき、新川の堤防の決壊がありうるのではないか、住民の安全が守られないという不安をしっかり受け止めていただき、この3つの橋梁を架け替えるために県としても、さらなる真剣な努力で取り組まれるよう求めます。

 また、JRの橋梁の架け替えがどうしても困難ということなら、柔軟に他の方法も検討する必要があるのではないかと考えます。その際には、国交省、JR東海、そして愛知県も同じテーブルについて、住民の安全を第一に検討することを求めます。

 私ども日本共産党愛知県議会議員団も、国交省に対して、要望活動を行いますが、何よりも県民の命、財産を守る地方自治体として、県としてもさらに国に対して力強い要請をすべきと意見を述べさせていただきます。

県立高校の教育環境の整備につい

【わしの議員】県立高校の教育環境整備について質問します。

 先の知事選では、愛知県の「財政力」が話題になりました。大村知事は、「人が輝くあいち・主な取り組み実績」のなかで、「リーマンショック以来、現在も、基金の取崩し等で穴埋めしての予算編成を余儀なくされている。財政力があるという認識は実態と異なっています」と強調されていました。 

 ところが平成26年度から平成30年度までのこの5年間の県予算をみると、毎年度の2月補正予算では、財源調整に活用可能な基金の取崩しなどをほぼ取り止めるとともに、平成26年度700億円、平成30年度400億円を2月補正において、合わせて財政調整基金に1100億円を積み立てています。

 愛知県は1兆円を超える大きな税収を計上しており、平成29年度の決算では、全都道府県平均と比べれば、2.8倍です。平成30年度の地方財政白書では、人口1人当りの税収額は、全国平均100に対し愛知県は112.7の規模となっています。

そのうえで、私は、県立高校の教育環境の整備について質問します。

 大村知事は2月25日の本会議における、新年度予算案の提案理由説明で、「教育立県あいち」を強調されました。調べてみると、知事は2011年の知事就任以来、予算議会である2月定例議会では必ず「教育立県あいち」をめざすとして、予算主旨を説明しています。

 また、1月10日に発表した「人が輝くあいち・主な取り組み実績」の冊子の中でも、「充実した教育予算」など8ページに渡って実績を紹介しています。

朝日新聞1月15・16日には、知事選両候補の座談会が掲載されています。

 「教育費を巡る主張異なるが」の記事では、大村氏『財政が厳しい中で充実』」 「榑松氏『現場の先生の感覚と差』」と中見出しをつけ、両者の論戦が掲載されています。そこで私が気になったのは、「エアコンの電気代もトイレットペーパーも多くの県立学校で父母負担になっている。滞納もあり先生は集めにくくて困っている」との指摘です。

そこでいくつかの学校を調べてみました。

 エアコンの父母負担は、生徒1人当り月額、約1千円。空調電気代・空調機の維持費に充てられています。全国の小中学校では、昨年の夏の猛暑により全国で熱中症対策が取り上げられ今年の夏までに公費による空調の整備と維持運転が準備されています。それに期を合わせて、全国の高等学校でも動きが顕著になっています。

 千葉県の森田知事は、昨年9月議会の代表質問に対する答弁で、「ことしの夏の災害レベルの暑さを踏まえ、生徒の熱中症予防、安全確保に万全を期す必要がある」と述べ、すべての県立高校の普通教室に県が費用を負担する形でエアコンを整備すると表明しました。すでに東京、神奈川、大阪、京都など16都府県で、これまで生徒負担になっている空調の整備費や維持運転費を公費で負担するように改善されるとのことです。

 そこで伺います。県立高校ですでに設置されている空調については維持運転費を公費負担にする、また、未設置の県立高校については、設置費・維持運転費とも公費負担で行うべきと思いますが、どのようにお考えですか。県の見解を伺います。

【教育長】県立高校における空調設備についてお答えします。

 県立高校の施設整備につきましては、近年、喫緊の課題である校舎等の耐震対策や特別支援学校の新設に、重点的に取り組んできたところであります。

 空調設備については、障害のある子どもたちの身体的な負担を考慮して、特別支援学校の全ての普通教室及び特別教室に設置することとし、当初の計画を前倒しして、普通教室は概ね本年度夏、特別教室は来年度夏までの完了を目指して鋭意整備を進めております。

 高校については、今後も、トイレの洋式化を含めた校舎等の老朽化対策に多額の費用負担が見込まれますことから、まずは、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

【わしの議員】トイレットペーパーについても調べてみました。

 多くの学校では、私費(父母負担)である「教育振興会計」から支出されていると伺いました。

 ある県立高校では、生徒1人当り年額6000円を原資とする「教育振興会計」予算の22%がトイレットペーパーを主とする「保健費」として支出されています。また、トイレットペーパー以外にも試験用紙用の更紙やインク代を主とする「需用費」として41%が支出されています。県教育委員会は平成2年に「私費会計の会計処理基準について」の通知を発し、「教育振興会計」などの学校徴収金や団体徴収金の公費・私費の区分基準を定めています。トイレットペーパーやインク代などは、通知でいう「学校の管理運営及び教育指導に係る経費」であり、公費の「需用費」で支払うべきものと思います。ましてや「学校単位の教育活動を実施するために要する費用」である「教育振興会計」には、ほとんど関係のない支出です。

 2月に発表された愛知県高等学校教職員組合発行の「愛知の高校教育白書」には、「県が本来支出すべきものを私費頼みでやりくりしている実態があり、私費頼みの学校運営を県で責任を持つ姿に早急に改めていくことが問われている」と指摘しています。

これらの原因は、学校運営費が不十分であるからです。

 生徒1人当りの旅費を除く学校運営費は、リーマンショック前の平成19年度は約32000円でしたが、平成24年度は28000円、その後若干上がったものの、平成29年度は29000円、平成30年度は30000円となっています。

 しかし、生徒・教職員・父兄が力を合わせて学校運営に関わるには、不十分と言わざるを得ません。このような会計処理の是正は必然だと思います。

 そこで伺いますが、県立高校の学校運営費を大幅に増額することが求められますが、県の考えをお聞きします。

【教育長】県立高校の学校運営費についてお答えします。

 学校運営費は、生徒の授業環境を維持するための光熱水費や実験・実習のための費用を始め、施設や設備に関する保守管理など、教育活動に必要となる経費でありますことから、これまで、厳しい財政状況の中にあっても一律に削減することなく、予算の確保を図ってまいりました。

 平成31年度当初予算におきましても、教職員に支給する旅費を除いた、高校の学校運営費の予算額は、リーマンショック前の平成19年度を上回る、約39億4,300万円を計上しており、1校当たりの予算額で、平成19年度から約110万円の増額となっております。

 教育委員会といたしましては、生徒の授業環境を維持するとともに、施設・設備を安全に管理できるよう、引き続き、必要な学校運営費の確保に努めてまいります。

【わしの議員】県立高校の教育環境整備について答弁では、少しずつ学校運営費を増額してきたと言われましたが、先ほども述べましたが、県教育委員会が平成2年に通知したように、トイレットペーパーやインク代などは、『学校の管理運営及び教育指導に係る経費』であり、そもそも私費ではなく、公費の「需用費」で支払うべきものだと考えます。 「教育立県あいち」の名にふさわしい県立高校の環境整備を要望し質問を終わります。

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