F35A飛行認めるな  愛知 日本共産党が申し入れ

 日本共産党愛知県委員会は12日、F35A戦闘機の墜落を受け、愛知県知事に対し、事故原因や再発防止策が明らかになるまで、県営名古屋空港を使ったF35A戦闘機の試験飛行や修理・整備を認めないよう要請しました。

 要請に参加したのは、私わしの恵子前県議と、青木ともこ前市議、内田謙前春日井市議、林信敏元県議。

 墜落したF35A戦闘機は、名古屋空港に隣接する三菱重工業小牧南工場で最終組み立てと試験飛行を行い、三沢基地に配備されたもの。

 事故機は試験飛行の際、トラブルを起こし、名古屋空港に緊急着陸したこともありました。

 事故を受け、同型機は試験を含め、全て飛行を中止しています。

 要請では、これまでにもトラブルが起きており、名古屋空港周辺の住民に不安が広がっていると述べ、住民の安全確保に責任をもつよう求めました。

 さらに、防衛省、米国政府、三菱重工業に対し、原因究明と再発防止策、住民説明を要求し、F35A戦闘機の最終組み立て、整備拠点化の中止を求めるよう申し入れました。

 応対した県航空対策課の担当者は、「戦闘機の組み立て等は、民間企業のことで、県は申し上げる立場にない。防衛省には要請があったことは伝える」と答えるにとどまりました。

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2019年12月 9日 (月)

愛知県議会 陳情事案一覧

4月の統一地方選で、日本共産党は県議会議席を失いました。

そのため、県民からの請願に対し紹介議員がいないため、『陳情扱い』となっています。

議会開会日に、私は、請願代表者とともに議長に「請願」をお届けし、限られた時間ですが請願趣旨について

懇談をしています。これまで6月議会、9月議会、12月議会に提出した「請願」は5本ですが、いずれも『陳情』

扱いです。

  2019年6月愛知県議会

      請願名                           請願団体

   消費税の引き上げを中止する請願           愛知県商工団体連合会

  2019年9月愛知県議会

   消費税の引き上げを中止する請願           愛知県商工団体連合会

  2019年12月愛知県議会

   「消費税5%への引き下げを求める意見書」採択を求める請願
                    105団体の団体署名   愛知県商工団体連合会

    「消費税複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める意見書」採択を求める請願

                    110団体の団体署名   愛知県商工団体連合会

   安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施設の
     拡充を求める請願            302938筆 

                                     愛知県保育団体連合会 

  以上、5本の請願をお届けしましたが、残念ながら全て陳情扱いとなってしまいました。

 

 

 

 

2019年4月10日 (水)

公約実現にがんばります

 7日投開票が行われた愛知県議選・名古屋市議選は全力で奮闘しましたが、議席を失う結果となりました。ご支援ご奮闘いただいた支持者の皆さん、「赤旗」読者のみなさんに心から感謝するとともに、ご期待に沿う結果が出せませんでした。

街頭での反応はとても温かく、日本共産党への期待の大きさをひしひしと感じましたが、力が及びませんでした。

今後は選挙中に掲げた、「消費税10%増税ストップ」 「高すぎる国保料引き下げ」などの公約実現に向けてがんばる決意です。

そして、7月の参議院選挙では必ず勝利するためにがんばります。

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投票日翌日に浄心交差点で、報告宣伝しました。

2019年3月18日 (月)

労働者後援会などの応援を得て、地元で大宣伝。

 昨日の日曜日は、私と青木市議の地元や、山田地域に労働者後援会や青年サークル後援会、西区後援会などが揃って、応援に来てくれました。

路地を歩きながらハンドマイクで訴え、交差点でも何度も訴えました。

 私は、顔見知りの家を訪問し、ハガキの依頼をしたり、ニュースを渡したりして対話活動。日曜版読者も増えました。

 雨がだんだん強くなり、集結地点の押切交差点で訴えました。

総勢60人で、65ヶ所で訴え、ビラ1800枚を配りました。ありがとう!

みんなの力で必ず議席を勝取ります。

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2019年3月15日 (金)

庄内通駅で訴えました。ビラの受け取りバツグンによくなってきました

 今朝の朝宣伝は、庄内通駅でした。地域の後援会のみなさんと一緒に8ページ建てのビラを配りました。多くの方々が受取ってくださいました。終わりごろにはなくなる事態に。

 「がんばってください」「応援していますよ」の声もたくさんいただき、男子高校生もにこっと笑って手を振って駅の階段を降りていきました。握手も大勢の人と交わしました。

5~6人の登校中の小学生が、国保料のパネルをじ~っと見ていました。

 今日の赤旗日刊紙には、志位委員長が記者会見し、「8割の自治体で平均4.9万円の値上げの危険」「国保問題が選挙の大争点に」と述べています。

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 国保料の滞納者も激増しています。高くて払えないのです。

 生まれたばかりの赤ちゃんにも「均等割」が課せられます。子ども一人当たり年間5万5千円です。

日本共産党は、18歳未満の均等割廃止を求めています。

 全国知事会でも政府に「公費1兆円増額」を求めています。1兆円が投入されれば、今の国保料34.6万円が21,3万円下がって13,3万円になると試算されています。(給与年収400万円30大夫婦と子ども2人の家庭)

 私は、この4年間所属する健康福祉委員会で何度も高すぎる国保料問題を取り上げています。

高すぎる国保料引き下げるため全力尽くします。

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2019年3月13日 (水)

消費税増税中止、列島騒然大行動デー

日本共産党は、本日3月13日から17日まで、消費税10%増税中止・国保料引き下げよと「列島騒然大行動デー」が提起されました。

朝の浅間町駅で、早速消費税と国保料について述べ、消費税増税中止の世論を大きく起こし、必ず増税ストップし、高すぎる国保料も引き下げて、安倍内閣を退陣させよう!と訴えました。

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本会議で夜間中学校について議案質疑しました

2月定例議会 本会議議案質疑   2019月3月11日わしの恵子議員

第11款 教育費 第1項 教育総務費    夜間中学ついて

【わしの議員】夜間中学について質問します。

義務教育は、憲法第26条にて、全ての国民に義務教育を保障するものとして位置付けられています。

読み書きや知識を習得し、思考を育てる教育がなければ、「人格の完成」も「国民主権」も「健康で文化的な最低限度の生活」も絵に描いたもちです。また、国際人権規約や子どもの権利条約は国籍を問わず「教育を受ける権利」を認めており、その保障は国際的な義務です。

こうした中、夜間中学は、日本語学習を希望する外国人や不登校・ひきこもりなど十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として義務教育を保障するかけがえのないところとなっています。

2017年3月に文科省が策定した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」では、「全ての地方公共団体に夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講じることを規定しました。

そのため「全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう」求めています。

ところが夜間中学は、全国にわずか31校しかありません。

また、本県には夜間中学はなく、愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」が行われているのみです。そこでは1日4限、週3回の授業が行われていますが、これでは授業時間数も不十分であり、公立中学校としての役割は果たせないと考えます。

そこで現在、愛知県教育スポーツ振興財団が実施している中学夜間学級と、全国の公立夜間中学とを比較してみました。

以前は、名古屋市が公立の夜間中学を、私の母校の名古屋市立天神山中学校と、東港中学校の2校で実施していましたが、生徒数がゼロという理由で廃止されました。

その後、昭和48年から愛知県の教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」として、現在まで、愛知県教育会館の一室と、音楽や体育などは近隣の名古屋市立北山中学校で授業が行われています。

名前は「中学夜間学級」ですが、実態は、義務教育扱ではない社会教育で対応されています。そのため、公立中学校とは、いくつもの異なる点があります。1つは、定員が20名程度となっており、日本語による会話ができなかったりすると、財団のステップアップスクールか、他の日本語教室で学んでから翌年以降の入学を目指さなければなりません。全国の公立夜間中学は定員を示さず、面接や書類選考で入学許可している市町村が多いと聞いています。

2つは、学習期間(修業年限)が2年、授業日数も(月・水・金)の3日に対し、公立夜間中学は5日となっています。

3つは、給食はなく、行事等も少ないため、みんなで1つのことに向かって取り組む機会が少ないことです。 公立夜間中学は、運動会や文化祭、修学旅行等あり、給食も半数は実施しているということです。

そこで質問です。

このように、県の教育・スポーツ振興財団が現在行っている「中学夜間学級」は、全国の公立夜間中学と異なる点がいくつかありますが、それらについてどのようにお考えか伺います。

【教育長】まず、愛知県教育・スポーツ振興財団の中学夜間学級についてお答えいたします。

学齢期を過ぎた義務教育未修了者を対象として、昭和48年に開設された中学夜間学級においては、名古屋市教育委員会の協力を得て、名古屋市中学校の教員が中学校と同じ教科書を使用して授業を行っております。

 運営に必要な経費は県が措置し、授業料は無償として、学びやすい環境を整え、昨年度までの40年余りの間に609人が卒業し、今年度は様々な年齢や国籍の25人が在籍しております。

 また、生徒は学齢期を過ぎて社会的な経験や一定の学力があることなどを考慮して、中学校の第3学年に編入し、2年間にわたって履修しております。

 そこで学ぶ生徒は、それぞれの目標に向けて意欲的に授業に取り組み、卒業生の約半数が進学するなど、財団の中学夜間学級は他県の夜間中学と運営形態は異なるものの、義務教育未修了者や外国人等の学習機会の確保に、たいへん大きな役割を果たしているものと考えております。

【わしの議員】 先ほど紹介した文科省が策定した基本指針では、夜間中学等の「ニーズの把握」が指摘されています。

県として、夜間中学についてのニーズをどのようにして把握されているのか、また、そのニーズについてどのように判断されているのかお聞かせください。

【教育長】夜間中学のニーズ把握についてであります。

 県教育委員会では、平成29年度から、市町村教育委員会に対し、設置意向等の調査を実施しておりますが、各市町村からは、夜間中学の設置要望や問い合わせを住民から受けたことはなく、現時点では、夜間中学の設置は検討していないとの回答を得ております。

【わしの議員】全国では、公立の夜間中学は、東京には8校、大阪には7校あります。文科省も「県に少なくとも一つ設置」と言っているのですから、大県である愛知には、名古屋市内に1校、他の地域にも1校というような設置を考えていくべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。

【教育長】夜間中学の設置についてであります。

 公立中学校の設置は、市町村が行うことが基本となっており、現在、全国で設置されている夜間中学31校すべてが、市や特別区が設置したものであります。

 県教育委員会といたしましては、名古屋市をはじめとする市町村の意向を把握しつつ、他県の状況等を調査し、設置主体、費用負担等の課題について、研究を進めているところであります。

【わしの議員】答弁いただきました。要望します。

夜間中学のニーズは、市町村に聞いたところないということでしたが、夜間中学の新設については、静岡県など他県の状況を研究し、今後検討されるということでした。

全国では、この2月定例議会にて、静岡県を始め、神奈川県の相模原市、茨城県常総市、札幌市が、「夜間中学」の新設を表明しました。

静岡県では、2月19日の県議会2月定例会にて、「夜間中学の果たす役割を十分に認識し、市町教委と連携して県内すべての方々に義務教育の機会を提供できるよう積極的に取り組む」と方針を表明。

それに先立ち、県教委は、昨年8月から今年1月に県内の外国人や引きこもり傾向の人ら108人に聞き取り調査を実施。この結果8割以上が学び直しを希望し、6割以上が夜間中学の入学を希望するなど、一定のニーズが確認されたということです。

また、神奈川では、横浜、川崎市に続き、相模原市も公立夜間中学を市内に新設する方針を固めました。相模原市の教育長が2月20日の市議会本会議で「市民アンケートで一定数のニーズがあったことを踏まえ、設置を検討したい」と表明。「今後は県教育委員会と十分な協議を重ね、進めたい」と述べたそうです。

相模原市の教育委員会は、公立夜間中学の需要を図るため、今年1月に入学対象となる市民向けのアンケートを実施。7か国後で受け付けるアンケートには100人から回答があり、半数近い47人が夜間中学入学を希望すると答えました。

そして回答者の全てに、学習を希望する理由を尋ねたところ、81人が「外国につながりがあり、十分に学べていない」、8人が「日本人で中学校を卒業したが、十分に学べていない」などでした。

茨城県常総市では、4965人の外国人が居住し、人口に占める割合が8.2%と高い。国籍はブラジル、フィリピン、ベトナムなどで、就学機会がなかった人もいることから、市は夜間中学のニーズがあると判断したそうです。

また札幌市は、道内には民間の自主夜間中学が札幌、旭川、函館、釧路の各市に一か所ずつあるが、外国人の通学例は少ない。こういう中で、道教育委員会は、札幌市内で公立夜間中学の設置を進める方向性を確認したということです。

このように、まずは、夜間中学に対するニーズの把握に努力をし、その結果、早速、今年の2月議会で夜間中学を新設することを表明しました。

愛知県としても、夜間中学に対するニーズは市町村に聞くだけではなく、県としても把握することが必要だと考えます。

全国では、中学教育を受けずに学齢期を過ぎた国民は百数十万人いるといわれています。

愛知県では、平成22年の国勢調査のデータによれば、小学校を修了していない未就学者数は4372人となっています。

そういう点から見ても、愛知県でも夜間中学に対するニーズは、必ずあると思います。

現在行っている、「中学夜間学級」1か所だけでは不十分だと思います。十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として、文科省の言う公立の夜間中学を設置し義務教育の機会を保障すべきと要望して質問を終わります。

2019年3月12日 (火)

結構冷え込む、夕方と朝宣伝で訴えました

 11日の夕方は浅間町駅で、12日の朝は栄生駅で訴えました。

 日中は暖かい日もありますが、朝夕は結構冷え込む日が続いています。

 今週から毎日の宣伝に取り組んでいます。日々ビラを受取る人が多くなっていくように思います。お帰り宣伝は気持ちがゆっくりしているので、ビラの受け取りは良いです。

元気に選挙戦います。

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日本共産党の躍進で、増税・改憲ストップ、国保値下げを

9日午後、栄で日本共産党志位委員長が訴えました。

統一地方選挙と参院選挙で共産党の連続躍進で消費税増税と安倍9条改憲を必ずストップし、大争点の高すぎる国保料の値下げを実現させよう」と訴えました。

私も決意表明。

 「市民と一緒にたたけば政治は帰られる。大型開発優先から暮らし・福祉優先、国保料の大幅引き下げを」と訴えました。

 志位委員長は、前回県議選でゼロから2議席になった共産党の議席の値打ちを3つの点から訴えました。

第一は、議会を議会らしくする議席です。

第二は、県製のゆがみを大本から正す議席です。

第三は、県民の命と健康を守る命綱の議席です。

会場のオアシス21を埋めた聴衆から大きな拍手と歓声が起きました。必ず勝利して、アベ政治と大村県政を変えましょう!

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傍聴された皆さんと懇談会開催

昼休憩時に、党県議団と傍聴に来てくださった方29人で交流会を行いました。

29人の参加は今期最高です。ありがとうございました。

最初に、私からが本日の質問について、議場で使用したパネルを用いて説明しました。

参加者からは、「愛知は、看護施設、医師、看護師が足りない」「国保料を議会で取り上げるのは共産党だけ。もっと議論してほしい。」「県立高校のトイレットペーパーは税金で出しているものと思っていた。こういうところにお金を使ってほしい」という要望の声が。

また、「初めて傍聴したが、議会中寝ている議員やちゃんと聞いていない議員かいて腹が立った。他の会派が発言しても拍手しないのは失礼だ」「会派の派閥をすごく感じた。拍手の量の違い、子どもじゃあるまいし・・・」「共産党の議員が2人入って県議会がすごく変わった。市も県も更に共産党を増やせばもっと良くなると思った。」という声も。

最後にしもおく議員が、「共産党の議席を増やして、医療・福祉を充実させていきたい」と述べました。

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