2018年1月14日 (日)

さよなら原発!憲法守れ!の声響かせた今年最初の西区パレード

 「原発ゼロ西区アクションと戦争法なくそう西区の会」は、毎月第2土曜日、定例のパレードと宣伝行動を行っています。

 今年最初は、庄内通を出発、庄内学区を♪憲法9条守ろう!♪原発いらない!と、40人ほどが元気にパレードを行いました。

 そして終結点の庄内通3丁目交差点で、安倍改憲ストップ!3000万署名の呼びかけをおこないました。 

 寒くて人通りも少なかったですが、通りがかりの女性や、若い男性も足を止め、「戦争はイヤですね」 「憲法9条だけは守ってほしい」と署名をしてくださいました。

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2018年1月13日 (土)

愛知健康センターの皆さんと懇談しました。

 共産党県議団は本日、愛知健康センターの皆さんと懇談しました。初めての懇談です。お話を伺うと、入社間もない若者が長時間労働やパワハラで追い詰められ自ら命を絶つ事態が広がっています。

 過労死防止対策シンポジウムは、すべての都道府県で開催されたように、健康で安全に働ける職場づくりは地域社会・生活者の共通のテーマです。

 そんななかで、愛知健康センターは「人間らしく生きられる社会」を目指し、長年にわたって頑張っておられます。元教員の方や大企業で働いてきた労働者の方々が、将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」を目指して日々活動をされています。

 お話を聞きながら、皆さん方の活動に本当に頭が下がります。

 そして、皆さん方から、私たち県議団に要望があったのは、愛知県としても、地方公共団体の役割を発揮して、国の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を受け止め、~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~の実現にむけて、力を入れるようにしてほしい。 

 とくに教員の多忙化解消プランについては、月80時間を超えて働いている教員が多いこと。愛知県の臨時教員が全国で一番多く、現場では大変苦労している、教員を増やすことが求められる。そのためには、少人数学級の拡充が必要など、熱心な話し合いが行われました。

 そのために、「県議団として議会で取り上げてほしい」と、質問するときは声をかけてほしい」と熱い期待の声が寄せられました。

 私は、お話しを伺いながら、県議団としても皆さんの熱い期待を受け止めて、議会で取り上げたいと強く思いました。県議団を大きくしなければと痛感しました。

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2018年1月12日 (金)

在日外国人の年金差別をなくす会と懇談

 本日は、在日外国人の年金差別をなくす会と共産党県議団の懇談会を行いました。

 お話しを聞いて、在日外国人の年金差別をなくす会が、毎年のように、愛知県と交渉を重ねていること。また、1回だけだが、請願を出して議会で議論をされ、健康福祉委員会では賛成多数で採択されたが、本会議では不採択になってしまったことなど伺いました。            

 大多数を占めるのは在日韓国・朝鮮人ですが、日本の植民地支配の過程でやむをえず日本に移り住むことになり、戦後、一方的に日本国籍をはく奪されながら、様々な事情のため、日本に住み続けることになった方々です。

 にもかかわらず、1959年に公布・施行された国民年金法には国籍条項を設け、在日韓国・朝鮮人をはじめ、在日外国人は国民年金制度から排除してきました。

 その後、「難民条約」の批准を受けて1981年に国民年金法が改正され、国籍条項は撤廃されたが、それに伴う経過措置が講じられなかったため無年金に追いやられているのです。

 私は、お話を聞いて、無年金の在日外国人高齢者は、日本の植民地支配による苦労を最も受けた世代であり、戦後も日本社会の中で差別されているのだと痛感しました。必死に働き、税金も納めている方々です。

 国民年金受給の対象者は年々減っています。国の制度ができるまでの間、県が地方自治体として暫定的であれ、国民年金の障害基礎年金額及び老齢福祉年金額に見合った給付金を支給することが必要です。なお、愛知県下の中でも、市町村が単独で給付金を支給している自治体が44市町村もあります。

 しかし愛知県の回答は、「国の制度の問題だから。国に対しては愛知県からも要望しています」ということだったそうです。.

 私は、皆さんのお話を伺って、戦争が終わって72年も経っているのに、戦後の被害はまだまだ解決されていないと痛感しました。北海道・神奈川県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県のように、愛知県も都道府県の単独事業として、在日外国人手当等支給をすべきだと思います。

 愛知県議団として、この問題にも取り組んでいきたいと考えます。

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2018年1月10日 (水)

新成人のみなさんおめでとう! 人間が大切にされる社会をご一緒に!

 成人の日、地元南押切小学校で開催の成人式に来賓として参加。お祝いのあいさつをさせていただきました。

 今年の新成人は123万人。学区の参加者は24人と少ないですが、若者の晴れ姿は眩いばかりで心が温かくなる成人式でした。

 そんな新成人の皆さんに、「おめでとう!」と声をかけながら、共産党の「成人式ビラ」を配りました。傘をさしながらもほとんどの方が受け取ってくれました。そして一緒に写真をとってくれた新成人も。嬉しかったです。

 
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 私は、お祝いの挨拶で、「ブラック企業や長時間労働をなくし、高すぎる学費のもとで給付型奨学金の創設など、誰もが安心して学び、働けるように」 「平和憲法が変えられようとしているが、何よりも憲法を大切に平和を守りましょう!」と、挨拶させていただきました。

 

2018年1月 7日 (日)

2018年は「9条改憲許さない」たたかいを!

 2018年の新しい年を迎え、早くも7日となりました。この間のブログが遅れてしまったのでまとめて掲載します。

 大晦日は、恒例の地元の神社2か所で押切後援会の皆さんと初詣の方々にご挨拶。

 元旦は、西区の伊奴(いぬ)神社にて、西区後援会の皆さんと新年のご挨拶を行いました。

 犬年にちなんで、伊奴神社は大賑わい。神社の入り口は警備が厳戒のため、少し離れたところで宣伝、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を行いました。幼い子どもを連れたお父さんや、年配の方も「戦争は絶対ダメ!」と、快く署名してくださいました。

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  仕事始めにあたり市役所・県庁前で新年のご挨拶  改憲反対運動に全力

 2018年の仕事始めの4日朝、市役所・県庁前で新年のご挨拶を行いました。

 本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区候補、12人の名古屋市議団と県議団からは私、わしの恵子、名古屋市役所労働者後援会のみなさんとご一緒の宣伝行動は、とても賑やかな雰囲気でした。

 被爆2世の本村氏は、国連で核兵器禁止条約が採択されたことを紹介し、「核兵器のない社会実現をめざし、国会で日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう強く求める」と訴えました。

 すやまさんは、安倍首相の改憲、社会保障削減などを厳しく批判し、「9条改憲NO!の3000万署名に全力をあげる」と強調しました。

 名古屋市議団のみなさん、私も決意を表明しました。出勤途中の方から「ご苦労さん」、「次の参院選や、県・市議選がんばって」の激励の声がかけられました。

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  党旗びらき、志位委員長のあいさつの視聴 

 世界でも日本でも新しい時代につながる大変動の年をさらに前へ

 日本共産党の新年度仕事始めは党の旗を掲げ、新年にあたっての決意や抱負を語る「党旗びらき」です。4日は東京の本部で行われた志位委員長のあいさつを、インターネットで配信し全国で視聴しました。あいさつで志位委員長は、「綱領と大会決定にもとづいてわが党が果たしている役割は非常に大きく、大きな成果もあげている。多くの人々から強い期待、新しい信頼が寄せられている。ところがわが党の自力が追い付いていません。全党のみなさんの大きな努力がありますが、追い付いていません。大きなギャップがあります。近い将来を展望しても、このギャップの打開は、わが党にとって文字通り死活的な課題であります」と、訴えられました。

 志位委員長のあいさつを受けて、世界でも日本でも新しい時代につながる昨年の新しい大変動を確信に、情勢に見合う党づくりへ決意を固めあいました。

 西山あさみ市議、青木ともこ市議、岡田ゆき子市議、私、わしのも、19年の地方選・参院選をめざして決意を語りました。

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  市民と野党の共同街宣今年も! 昨年と同じ、栄・丸栄スカイル前にて賑やかに

 昨年の1月4日、「市民と野党をつなぐ会@愛知1区」の呼びかけで野党4党の合同の街宣行動が始まり、その積み重ねが大きな力となって、総選挙の勝利につながりました。今年も栄・丸栄スカイル前で市民と野党の共同街宣。立憲民主の吉田つねひこ衆院議員は、共同の候補者として国会へ送ってもらったことに感謝を述べ、「原発ゼロ法案を通常国会で提案するなど公約を実現」していることを報告。改憲阻止へ力を合わせようと訴えました。

 社民党の平山良平県連副代表は、「改憲阻止、誰もが安心して暮らせる日本へ力を合わせよう」と訴えました。

 大野地区委員長は、「総選挙は逆流を乗り越えて市民と野党の共同が大きな成果をあげた。この流れをさらにひろげて、安倍改憲を許さず、憲法を生かす政治をご一緒に実現しよう」と述べました。

 寒風の中、集まった皆さんと一緒に青木ともこ市議、岡田ゆき子市議、そして私も入って記念撮影し、市民と野党の共同をいっそう発展させる決意を固めあう行動となりました。

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2017年12月27日 (水)

リニア中央新幹線の工事中止を求め、名古屋市長と国土交通大臣に申し入れ

 年末も押し迫ってきましたが、本日はリニア中央新幹線の工事中止を求めて、名古屋市と国土交通省中部運輸局に出向き、申し入れ、懇談を行いました。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線は、安倍政権が国家的プロジェクトと位置付け、3兆円もの財政投融資による公的資金投入を行っていますが、今、リニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン4社による一大疑惑に発展し、スーパーゼネコン4社に強制捜査が及ぶ事態となっています。

 ところが、疑惑の発端となった名城非常口工事は、何もなかったように続けられています。そこで、本日は名古屋市長と、国土交通大臣に対して、緊急申し入れを行ったものです。

 

 河村たかし名古屋市長に「リニア中央新幹線の談合疑惑に関する申し入れ」をリニアを考える西区の会が行い、青木ともこ市議と一緒に私も同席しました。

 申し入れの内容は、

 1、名古屋市は、談合疑惑の実態が明らかになるまでは、工事の中止をJR東海の求めること。

 2、JR東海が工事の中止に応じない場合は、名古屋市が行っているリニア事業への協力を中止すること。

 以上の2点です。

 西区の会の皆さんからは、「名古屋市の職員が西区や中村区の住民を説得して、立ち退きなどの用地買収を肩代わりしているなど、リニア事業に協力しているが住民からは、内容がよく分からない等不安の声が出ている。その上、今回の談合事件が出てきて、いっそうリニア工事に納得できない。談合疑惑が解明されるまで、工事の中止をJR東海に求めてほしい。名古屋市は、リニア事業への協力を止めてほしい等々、口々に語られました。

 名古屋市住宅都市局の担当者は、「申し入れの内容は、上部に伝える」と答え、あまり具体的なことはありませんでしたが、西区の会のみなさんが紹介した、リニア新幹線の沿線住民の不安や疑問の声に対してはしっかり受け止めて聞いていました。

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 午後は、もとむら伸子衆院議員、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補、名古屋市議団の皆さんと一緒に、国土交通省石井啓一大臣あての「リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書」を国交省中部運輸局鉄道部に手渡し、話し合いを行いました。

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 申し入れの内容は

 1、リニア新幹線工事に関わる大手ゼネコンによる談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと。

 2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求める   こと。

 以上の2点です。

 参加者からは、「少なくとも疑惑が明らかになるまで工事を中止すべき、財政投融資という公的資金を投入する以上、『民間会社がやっていること』では済まされない。所管する国土交通省は、リニア事業の主体であるJR東海と、工事を請け負っている建設会社を指導する責任がある」とそれぞれ意見を述べ、対応を求めました。

2017年12月25日 (月)

革新県政の会と愛知県懇談 少人数学級・県営住宅改善など要望

 愛知・革新県政の会は22日、2018年度の県予算要望について県との懇談会を行い、私たち県議団も参加しました。

 少人数学級やいじめ対策、県営住宅の改修、リニア中央新幹線建設など、県の各部局と意見交換しました。

 冒頭あいさつで榑松佐一代表が「安倍政権の悪政から県民生活を守るため全力を尽くしてほしい」と要望しました。

 参加した教育関係者からは「いじめをなくすため30人学級の早期実現、正規職員の増員、スクールソーシャルワーカーの配置を」「日本語を母語としない子どもの教育支援を」と要請。

 県教育委員会は「国基準は小学1年生のみ35人学級。愛知は上乗せして小学2年、中学1年を35人学級にしている。スクールソーシャルワーカー配置は、今年度は14市町に助成した、来年度は増える見込み」、「外国人の子ども支援は、小学校259人、中学校132人配置。ポルトガル語やスペイン語に対応する相談員11人配置した」と答えました。

 県営住宅問題では、「県営住宅に入りたくても入れない、募集戸数を増やして。高齢化が進んでいるのでエレベーターの早期設置を」と要望。

 県建設部は、「募集増に努め、今年度は2300戸から4000戸に増やした。建て替えを含めエレベーターの設置を進めている」と述べました。

 リニア新幹線の工事にともなうトラックの騒音問題などは「JR東海に伝える」、県民負担増が危惧されるアジア競技大会については「質素、簡素、機能的、合理的な運営に努める」と答えるにとどまりました。

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2017年12月24日 (日)

3000万署名 クリスマスイブイブ(共産党北西地区呼びかけ)と、イブ宣伝(西区後援会呼びかけ)

 本日、区内貴生町交差点周辺で、「アベ9条改憲NO!憲法生かす全国統一3000万署名」を行いました。

 参加者が思い思いのサンタの衣装で、署名に取り組みました。小さい子ども連れのパパは積極的に署名、女子高校生などに訴えると気軽に応じている姿もあちこちで。

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 安倍首相が言う、9条3項に自衛隊を明記することは、自衛隊が海外に行き、アメリカの戦争に加わることであり、殺し殺される事態になります。

 絶対に戦争させないために、3000万署名の取り組みを強めていきましょう。

そして、

昨日の夕方は三越栄店前で、党北西地区委員会が呼びかけたクリスマス宣伝で、署名を訴えました。

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もとむら伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、岡田ゆきこ(北区)、西山あさみ(中区)、青木ともこ(西区)の各市議、と私わしの恵子が参加しました。

 

2017年12月22日 (金)

力合わせ “一緒に解決へ” 運輸労働者と本村議員の懇談

 18日、タクシーやトラックの運転手、鉄道や港湾などの従事者で組織する愛知県労働組合総連合交通運輸部会のみなさんと、人手不足の実態、利用者の安全確保などについて懇談しました。もとむら伸子衆院議員、山口清明市会議員と一緒に私も同席しました。

 懇談内容の交通政策については、今年夏に各行政機関に提出した「申し入れ」内容を抜粋したもので行われました。

 運輸部会長の竹内さんから、「低賃金や過酷な労働環境によって運輸業界全般で人手が不足。まずは、1000円以上の最低賃金の実現を! そのためには中小企業への支援もお願いしたい。魅力ある業界にしていくための方法を模索していきたい」と話されました。

 タクシーの運転手さんは、ライドシェア(相乗り)と称して違法な白タク行為を解禁する動きがあるが・・ 「タクシーは厳しい規制をクリアして、営業している。長年築いてきた安全と安心が壊される懸念がある」と言われました。

 トラック運転手さんは、「トラック業界に若者が入ってこない。それは大型2種の免許取得に60万円も必要だから。会社の補助なしには免許取得は厳しいが、会社も疲弊している。国や行政が助成してほしい」と訴えられました。

 名古屋港の港湾労働者は、同じ港湾地域で働いているのに、指定範囲の内外で賃金格差があると訴え。「とくに、企業の倉庫が範囲外に増えている。すべての港湾労働者の賃金の安定をはかってほしい」と話されました。

 鉄道労組の男性は、「JR東海にホーム可動柵の設置を長年訴えてきた。金山駅には実証実験として4mだけ、来年1月に設置される。もっと利用者の安全に力をいれるべき」と述べました。

 このように、各分野の方々から切実な声が寄せられました。もとむら衆院議員、山口市会議員、私わしのから 「労働者の生活と住民の安全確保のために、皆さんから寄せられたそれぞれの課題実現にむけて、一緒に取り組んでいきたい」とお話ししました。

 運輸部会の谷藤事務局長は、「問題は多岐にわたるが、議員の力を借りながら政策提案をしていきたい」とあいさつをされました。

 懇談会に参加しての感想

 議員との懇談は、本当に久しぶりということで、前回は、せこゆきこさんらとおこなった10数年前ということで大変驚きましたが、お話を聞いて皆さん方の苦労や頑張りが良く分かりました。

 私は、愛労連の運輸部会の皆さん方がそれぞれ、人間の命・暮らしを支えると同時に、日本の経済社会を支える根本になっているにもかかわらず、大変な状況のなかで仕事をされていることがよく分かりました。

 「今後、議員と連携して政策提案していきたい」とあいさつされましたが、その思いに少しでも応えられるようにしたいと思いました。

 

 

2017年12月21日 (木)

愛知県医労連の県交渉 “いい看護・介護がしたいから”

 12月18日、愛知県医労連の県交渉に、県議団も同席しました。

 医労連からは、事前に「安全でゆきとどいた医療・看護・介護を実現するために医師・看護師・介護従事者の確保対策・勤務環境の改善強化等を求める要請書」が県に提出されており、その回答に基づいて交渉がおこなわれました。

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 参加された看護師等からは、県医労連が行った夜勤実態調査結果についての報告がされましたが、相変わらず深刻な実態が浮き彫りになりました。

 ある市民病院では、夜勤回数が月9回、10回、11回もあり、病棟によっては妊婦さんも夜勤をせざるを得ない。切迫流産などの異常出産もあり、せめて妊婦は夜勤免除をしたい、育休後のママが夜勤しないようにしたいが、人員的に無理と切々と訴えが!

 また医療職場では、パワハラ、セクハラ、マタハラ等もある。働きやすい病院にしたいという思いも語られました。

 そのために、県として、県内の医療機関について看護師の夜勤実態を調査し、夜勤規制の具体的な策を講じること。なお、県として看護師の離職防止・定着に向けて強化する施策をと求めた。

 また、看護師確保対策では、県看護修学金貸付金の拡充をおこなうこと。具体的には、①県出身者で県外養成施設の修学者も利用できる。 ②修学対象を200床以上への病院に拡充する。などの改善を図ることも要望しました。

 

 県当局は、看護師の夜勤実態については新たに調査はしないが、看護師が働き続けられる環境整備など看護師確保に向け検討していく。看護修学資金貸付金の拡充については、県内のへきちの医療機関への就業を促進するため補助額を拡充したところと答弁。

 

 私は、このやり取りを聞いていて、本当に驚きました。実は、「愛知県看護修学資金貸付金制度の見直しについて」という文書が届けられ、それによると県の看護修学資金の新規貸与者は年々減少している。県以外の奨学金が貸付額や免除要件等で県の修学資金よりも使いやすいため、事業実施の効果が薄れている。

 そのため、○新規貸与を平成31年度から行わない。

        ○既に貸与している在学生については、卒業するまで貸与を継続する。というものです。

 看護師不足が深刻という状況にも関わらず、一体どういうことかと疑問でしたが、もっと驚いたのは、医労連の皆さん方も全く寝耳に水だったことです。

 そのため参加者からは、「特に、200床以下の病院は看護師不足で困っている。にもかかわらず、看護修学資金貸付金制度を廃止したら、小さい病院はもう見放されたのかと考えるのではないか。」

 「利用者が少なくなっているのはどうしてなのか真剣に考えるべき。鳥取市など他都市の優れた制度を学ぶべき」と真剣な議論が交わされました。

 私は、医労連のいうとおりだと思いました。看護師不足は深刻で、看護師養成の強化が求められているのに、民間があるからなどの理由で、県の制度を止めるのは納得できないのではと思います。

 私も、今年の夏、上腕を骨折して1か月余り入院しましたが、看護師さんの献身的な看護に支えられました。

 県は “いい看護・介護がしたいから”という皆さんの思いをしっかり受け止めてもらいたい。私も皆さんの願い受け止め、がんばりたいと思います。      

 

 

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