2018年5月 1日 (火)

第89回愛知県中央メーデー開催。「働き方」改悪反対 安倍内閣総辞職を!8時間働けば普通に暮らせる社会に!

 5月1日は、世界の労働者が連帯し、要求の実現を求める一大行動日、メーデーです。

 「働かせ方」改悪と安倍9条改憲に反対し、安倍内閣の総辞職を求めて声を上げました。

 第89回愛知県中央メーデーには29度と予想された気温の中、2800人が参加しました。県下6会場合わせて3800人の参加と発表されました。

会場となった白川公園の入り口付近で、本村伸子衆院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、市議団や県議予定候補、私も含めて勢ぞろいで、参加者を出迎える宣伝を行いました。

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 開会宣言の後の主催者あいさつで、実行委員長の榑松佐一さんが「三井三池闘争で、“団結して頑張ろう!”の掛け声が局面を切り開いた」という逸話や、“がんばろう!突き上げる空に・・・・・。”の歌声が必ずメーデーで歌われる経緯も披露されました。

 連帯・激励で、共産党から岩中委員長があいさつし、本村さんと私が登壇しました。政党では、自由党、社民党、新社会党の皆さんがあいさつ。
 ともに、安倍政権の働かせ方改革に反対し、安倍政権を打倒しようと訴えました。

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 また、市民アクション代表の新実さんから、「普通の主婦が、子育てや仕事だけじゃなく子どもの未来にむけ、戦争のない平和な社会をつくっていくことのあゆみを少しずつ広げている。憲法は守らなければ!」などの心にしみる共同行動の訴えもありました。

参加者全員で、89回愛知県中央メーデー宣言を採択しました。

 共産党の旗のもと、栄までデモ行進し、「安倍九条改憲反対!」「なくせ格差と貧困!」「8時間働いて普通に暮らせる賃金を!」などコールしました。

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「8時間は仕事のために」「8時間は休息のために」「残りの8時間を私たちの好きなことのために」そして、「8時間でまともに暮らせる賃金を」この要求を高く掲げ、世界の労働者と連帯してたたかいをすすめましょう!

2018年4月22日 (日)

安倍内閣退陣! 参院選・地方選勝利 第一次キャラバン宣伝スタート

 来年4月の統一地方選、7月の参院選まで1年を切りました。

 いま、「森友文書」改ざん、加計疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい、裁量性労働制拡大をめぐるデータ捏造、中学校授業への不当介入、財務省セクハラ問題、9条改憲のたくらみなど安倍政権の暴走に国民・県民の怒りが沸騰しています。

 そこで、私、わしの恵子県議と、青木ともこ市議が、来年に向けて第一次キャラバン宣伝を開始しました。一昨日の4月20日、青木さんの地元のキクイストアのお店の前からスタートをさせました。

 夏の様な日差しのなか、私たちが街頭から訴えていると、手を振って下さる人、静かに話を聞いて下さる人も増えています。そして、「もう安倍さんはダメね」 「早く辞めさせなくちゃ!」 「いったい日本はどうなるの?」等など多くの方々が安倍政治に大きな怒りを感じると話しかけてくださいます。

 そして、「テレビを見ていても共産党は本当に正しいことを言っている」 「共産党応援してるよ」 「今まであまり政治に関心なかったが、もう今度ばかりは安倍自民党に怒り心頭、共産党がんばって!」の声など、どこでも日本共産党に共感と関心が広がっていることを思います。

 そんな皆さんの声に励まされながらのキャラバンのスタートです。まずは27日の金曜日までの1週間ですが、皆さんのところに飛び込んでいき、「安倍内閣早期退陣を!」と、「3000万署名」をやり上げるために、皆さんとご一緒にがんばります。

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2018年4月18日 (水)

セクハラ発言官僚の更迭を!女性議員や候補者が緊急の抗議宣伝

 財務省の福田淳一事務次官による複数の女性記者に対するセクハラ発言疑惑が浮上しています。安倍政権のこの問題に対する対応に批判が続出しています。

 日本共産党愛知県委員会と女性後援会が、昨日午後5時過ぎから丸栄スカイル前で、緊急の抗議宣伝を行い、疑惑の徹底解明と福田事務次官の更迭を求めました。

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 すやま初美参院愛知選挙区予定候補、西山あさみ市議(中区)、青木ともこ市議、高橋まきこ天白区県議予定候補、そして、私わしの惠子が、リレートークで抗議の訴えを行ないました。

 福田事務次官は、当初、財務省の内部調査に問題の音声が女性記者とのやり取りだと認めたと報道されていますが、「調整をした上でコメントを出す」と発言を転換させました。調整といえば財務大臣か官邸しかありえません。

開き直って事実を隠蔽するという大きな力が働いたとしか思えません。

 セクハラ対応の大原則は被害者保護です。財務省が記者に名乗り出るよう求めたことは、セカンドレイプです。

 安倍政権は「女性活躍社会」をうたっていますが、こんな対応ではセクハラがまかり通る国になってしまいます。

この問題は安倍政権全体の問題です。

私もありったけの怒りの感情を込めて宣伝に参加し、マイクで訴えました。

2018年4月16日 (月)

“安倍内閣の総辞職を!” 日本共産党いっせい宣伝

 今朝は、日本共産党がいっせいに安倍内閣の総辞職を求めて宣伝を行いました。

 西区でも、各地下鉄や名鉄の駅にて一斉宣伝に参加しました。

 私も、青木ともこ市議や西区後援会の皆さんと一緒に、浄心駅にて東海ブロックがいっせい宣伝用に用意したチラシを配り、マイクで訴えました。

 今朝の新聞ではいっせいに安倍内閣の支持率が急落したことを報道しました。

 私は、「世論調査では支持率は26.7%と発足以来最低となりましたが、今、どこでも誰でも『安倍さんもうダメだ。早くやめさせて!』の声があがっています。

 4月14日(土)には、森友、加計学園疑惑の真相解明、内閣総辞職求める行動が開かれ、安倍内閣に対する怒りが日本列島すべてに広がった。国会前での抗議行動には5万人が参加。「安倍はやめろ」「総辞職を」と求める大コールがわきおこりました。

 2015年夏の安保法制反対以来の運動が広がっています。その声をさらに大きく広げ、いまこそ安倍政権を退陣させるために、ご一緒に頑張りましょう!」と訴えました。

 そして、自衛隊の「日報」隠しも大問題。自衛隊のイラク派兵やスーダンへの派兵は、自衛隊による海外での戦争への参加だったという事実を隠すために、日報を隠したということです。もう安倍政権に国の政治を運営する能力がないことがはっきりした。「安倍内閣は総辞職せよ」の声広げましょう!

 こんな安倍内閣に憲法を変える資格はない。憲法は、あの悲惨な第2次世界大戦の大きな反省と教訓のなかで生まれたもの。日本の宝はもちろん、世界中の宝となっている。憲法のおかげで、戦後70数年、一人も外国の人の命を奪うことなく、日本人も一人も命を失われていない。そのかけがえのない憲法を何としても守りましょう。「安倍改憲ストップ!3000万署名」にぜひご協力くださいと、呼びかけました。

 今朝の宣伝行動では、いつもより多くの人が手を振ってくれたり、握手を求めてくる人もありで、日本共産党への期待の大きさも感じました。

 安倍政権への怒りを多くの人が持っていることの表れだと思います。皆さんの願いをしっかり受け止めて、一層頑張る決意です。

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2018年4月 8日 (日)

教育への不当な介入許すな!シンポジウム

 「自民党と文部科学省による教育の不当な介入を許すな!」と7日、緊急抗議シンポジウムが開かれました。会場いっぱいの参加者が集まり、抗議の声をあげました。

 名古屋市立中学校が開催した前川喜平氏の公開授業について、自民党の池田佳隆衆院議員らの働きかけを受けた文科省が市教育委員会に異例の調査をしていたのです。 

 愛教大名誉教授の折出健二さんが、憲法や教育基本法などに照らして、今回の文科省による「質問」が法令違反であることを詳しく解明、「教育の不当介入であり、それを許さない世論を大きく広げよう」と呼びかけました。

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武田良介参議院議員は、国会論戦や野党の合同ヒアリングを通じて、八王子中学の前川講演にまったく問題がなかったことが明らかになった。憲法を壊し続ける安倍政権のもとで教育現場への介入や一連の問題が起きていると述べ、「民主主義が問われている。野党6党結束して真相究明し、共同の力で安倍政権を退陣においこみたい」と決意を表明しました。

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 中学校教員のNさんは、16年参院選のとき「自民党が多数を取れば改憲される可能性がある」と授業で語った教員が処分された事実を紹介し、教員が学校現場で物言えぬ深刻な事態、さらに道徳の教科化により物言えない職場へ進む危機感を告発しました。

 会場からは、現役の小学校の教員や元教員、圧力をかけた池田議員の地元の住民らが発言しました。

 パネリスト3人の方からの報告と討論を通じて、「教育への不当な圧力」を許さない草の根の世論と行動をひろげる決意を参加者みんなで確認しました。

 参加者からは「とてもタイムリーなシンポジウムでした」「参加者がすごく多かったのが印象的でした。それだけ関心の高い内容だったと思います」など、多くの方々から感想がよせられたと伺いました。

 私も、パネリストの方々のお話しお聞きし、「自民党と文部科学省による教育の介入は絶対に許さない!」と改めて思いました。そのためにも、いまこそ教育基本法の改悪、憲法改悪を進める安倍政権を辞めさせなければ!!・・・・と。 みなさんとご一緒にがんばります。

  4月9日(月)は中学校の入学式に参加

 私の地元で、私も卒業生の一人ですが、名古屋市立天神山中学校の入学式に来賓として参加させていただき、真新しい制服に身を包み、夢と希望をいっぱい抱いた132名の新入生のみなさんに、シンポジウムでの教育の介入許さない、世論を広げようという思いで、「子どもたちに豊かな教育を、楽しい中学校生活を送れるように私も頑張ります」と心を込めて、お祝いのごあいさつをさせていただきました。

2018年3月31日 (土)

3000万署名行動で蛇池公園へ

 例年より1週間も早いさくらの満開に合わせて、区内の蛇池公園に出向き3000万署名行動を行いました。 さくらや雪柳など、目を奪われんばかりの満開の花々にこころも何となくうきうき。

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 蛇池公園内にある蛇池神社の「櫃流し神事」は毎年4月の第2日曜日で、毎年大勢の人たちで賑わいますが、さすがに今年はさくらが散ってしまうのではないかと心配されています。

 公園内には家族連れや町内の人たちがそれぞれに敷物をしいて、春の一日を楽しんでいました。

 署名行動参加者が二手に分かれて、園内をめぐり、対話しながら訴え。

 「子どもたちのためにも戦争はいかん」、「9条は守らないかん」、とこころよく署名をして頂いた方もいました。会社の友人たちと一緒にお花見の準備中という中国の人も署名。

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一方で、「9条は変えないかん」、「大丈夫」「大丈夫」というだけの人も。

40分ほどの取り組みでしたが、40筆が集まりました。

平和でこそ、お花見も楽しめますよね。

2018年3月30日 (金)

愛知にカジノ設置しないよう大村知事に要望  カジノはいらん!ネットワーク・常滑

 本日、「カジノはいらん!ネットワーク・常滑」の皆さんと一緒に、【愛知にカジノ設置をしないよう求める要望書】を、第1次分の署名1725人分を添えて、愛知県大村秀章知事に申し入れを行いました。

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 2016年12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しましたが、内容は「カジノ解禁推進法」そのものです。

 現在日本はギャンブル大国であり、ギャンブル依存症大国です。最低限のギャンブル依存症対策すら取られていない現状で、愛知県は、国際展示場と一体で、IRを解禁するとしています。その中核はカジノであることは明白です。

 日本共産党県議団は、「ギャンブルに入れ込んだ顧客の散財に期待するような成長戦略は健全とは言えない。これらの中核になる国際展示場には賛成できない」と、3月26日の2月議会閉会日に反対したとおりです。

 県の担当者は、「日本型IRも含めて検討する」と答えました。

 この問題は常滑地域の問題だけではありません。さらなる署名運動など、県民運動を広げ、必ず阻止しよう!と、カジノはいらん!ネットワーク・常滑のみなさんと力合わせましょう!と決意を固めました。

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2018年3月24日 (土)

本会議、議案質疑(3月7日~9日)の報告です。

 

3月26日までの会期で行われている県議会では、特別会計を含め、3兆円近い規模の2018年度予算が審議されています。

 

3月7日~9日に行われた「議案質疑」本会議では、延べ65人が自席から質問しました。

 

わたしは、特養整備費と国保料について質問しました。

質問 特別養護老人ホーム整備費の減額に反対

市町村が行なう特養建設など介護施設整備事業を23億円余も減額、昨年に続き、予算の6割程度の実施にとどまっている。その原因は何か。第6期計画の目標達成に県はどのように取り組んでいるのか。新年度から第7期高齢者福祉計画が始まるが何が特に配慮されているのか」を中心に質問しました。

答弁 介護事業者への周知不測など、県の責務に無責任な答弁 

「市町村の公募の周知が不十分。説明会など努力した市町村もある」と、昨年に引き続き県の責務に無責任な答弁を繰り返しました。7千名に上る特養入所待機者について、「市町村に待機者数を示し、地域密着型特養の整備を働きかけ、必要な指導や助言を行なっている」と答えるにとどまりました。

第7期計画では「地域において切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の構築に取り組む。中重度の要介護状態になっても自宅や地域で生活できるように基盤整備を促進する」と、在宅介護を強調しました。

介護について私は、次のような要望をしました。

 わしの議員は、「県には特養の目標達成の責務がある。その決意なしには、入所を望む要介護者と家族の期待に応えられない。第7期計画案では『地域の実情に応じて整備する』とある。市町村や団体からの要望に応え、市町村の計画通りの整備が進むように県は最善の努力を」と、強く要望しました。

 

 

次に国保について質問しました。

質問 国保への県補助金復活を!保険料を値上げするな!

 2018年度から、国保の県単位化により、県は国保財政の運営者になることから、「①3年前に廃止した県の単独補助金を復活すること。②国保の保険料で子どもに関わる均等割を軽減すること。③赤字市町村と県の協議は、保険料負担が著しく増加しないよう、十分な理解と納得ですすめること』などと、質問しました。

答弁 子どもの保険料均等割額の軽減が前進

 かって28億円を支出した県単独補助金の復活に対し、「財政強化は必要」の認識を示しつつも「25年度は41の市町村が県補助金50万円以下で効果が薄い」と復活を拒否し、「制度設計者の国に求める」と、県の責任を放棄しました。

②の子どもの保険料均等割軽減については、一定の前進答弁を引き出しました。県は、「国から6億円の特別調整交付金で、20歳以下の子どもの人数で按分した額を引いた納付金額を、市町村に提示した」と、答えました。

③の赤字市町村との協議については、「保険料が激増しないように十分な時間をとる。各市町村とは具体的に話し合い具体策を市町村と協議していく」と、答弁しました。

国保について次の要望をしました

 

わしの議員は、子どもの均等割の軽減で、国が一歩動いたことを評価し、「さらに改善を」と、求めました。

 市町村国保の赤字削減・解消は、「赤字市町村としっかり話し合って、市町村が政策的に行なっている一般会計からの法定外繰り入れは引き続き継続できるよう」要望しました。

2018年3月17日 (土)

安倍政権 今すぐ退陣!大街宣 in 丸栄スカイル前

もうだまってはいられません!

本日11時~12時半、「安倍内閣の暴走を止めよう!共同実行委員会」の呼びかけで行なわれたアクションに、西区の皆さんと参加してきました。

学校法人「森友学園」との国有地取引で明らかになった、公文書改ざんは、議会制民主主義の破壊です。

佐川前国税庁長官に続き、安倍首相夫人の証人喚問を!

佐川氏に全責任をおわせて、責任逃れをしている麻生財務大臣や安倍首相も退陣を!

 アクションでは、共同行動代表の中谷弁護士、宗教者や元教員、障がいを抱えたお孫さんを持つ女性、政党からすやま初美さんらがスピーチしました。

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安倍内閣退陣を迫る今がチャンスです。野党が力を合わせていきましょう!

本会議での一般質問(続報)です

3月5日に本会議一般質問の続報です。

今回は児童相談センター、一時保護所のあり方の問題と、ヒバクシャ国際署名について報告します。

児童相談センター、一時保護所のありかたの見直しを

【質問要旨】1月23日に、西三河児童・障害者相談センターの一時保護所で16歳の少年が施設内で自殺する事件があった。「児童を保護し、子どもの安全、安心を守る一時保護所で子どもの命を守りきれなかったこと」はあってはなりません。愛知県では児童相談センター10箇所に対し、一時保護所は2か所に集中している。児童相談センターにおける児童虐待相談件数はここ数年増え続けている。そのため保護した児童に対して担当の児童相談センターの職員が日常的に接する機会が保障されません。定員48名のマンモス保護所となっています。児童虐待の子どもと非行等の子どもも一緒に過ごす「混合処遇」の施設となっています。

「混合処遇」の改善を

【質問要旨】一時保護所では、混合処遇といって虐待を受けた子どもたちとそれ以外の非行等の子どもたちが同じ居室で一緒に暮らしている。国の「新たな社会的養育のあり方に関する検討会」にて「行動様式等」が異なる子どもの「混合処遇」とならないよう、見直すべきではないか。住み慣れた家庭から突然切り離されて集団生活に入る子どもは不安を感じやすい。子どもたちには、学習権の補償や運動や遊びの保障、季節ごとの行事、たとえば七夕まつり、クリスマス会など、仲間たちと一緒に楽しめる催しなども必要ですがいかがですか。

 

【答弁要旨】入所理由によって丁寧な生活指導が必要な児童には個室を活用することにして十分配慮した対応をしている。

施設建て替えで相談活動の機能強化を

【質問要旨】知多、刈谷、一宮の児童相談センターは単独の建物で古くて狭く大変。虐待に苦しむ子どもたちや非行等の子どもたち、保護者との面談や相談活動をより機能的にするため、これら三つの児童相談センターは建物も老朽化して機能的ではない。建替えを行ない、その際には一時保護所も併設すれば一時保護所のマンモス化が解消できる。

 

【答弁要旨】3つの児童相談センターについては、人員増に伴い、執務室の拡大改修を行った。一時保護所も大幅な定員増を行ったところであり、当面新たな開所は考えていない。国において検討が進められている一時保護ガイドラインを踏まえて、今後対応が必要になった場合は一時保護のあり方を検討していきたい。

 

「ヒバクシャ国際署名」阻む 大村知事

 

【質問要旨】「ヒバクシャ国際署名」について、大村知事に3度目の質問をする。昨年7月7日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟の2/3にあたる122ヵ国の賛成で採択された。「『禁止条約』になぜ日本は署名しないのか?」中日新聞に中学2年の女子生徒の記事(写真のパネル)が載った。彼女は「被爆した方々のつらい経験と思いを知り、世界から核兵器をなくすには、どうすればいいのかずっと考えていきたい」と結んでいる。

 

知事は署名を、国に批准を働きかけよ!

知事も女子生徒に代表されている切々たる思いを受け止め、ぜひヒバクシャ国際署名に賛同して署名いただき、愛知県から日本政府に核兵器禁止条約の批准を迫るべきだと考えるが、知事に答弁を求める。

 

【答弁要旨】 核兵器禁止条約をめぐっては、昨今の国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、すべての国に条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名や、日本政府への条約批准の働きかけについては、慎重な対応が必要と考えている。

 

前回と変わらず、今回も大村知事は直接答弁しませんでした。

 

 

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質問終了後、傍聴者と懇談しました。私の本会議質問の内容や県政一般について意見交流しました。

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«佐川長官の辞任で幕引き許すな!と、49回目の「3・13重税反対全国統一行動」の北部(西区)集会