2018年7月23日 (月)

安倍自公政権糾弾、全国いっせい街頭宣伝

 国会が事実上閉会した21日に、日本共産党中央委員会が提起した全国いっせい抗議宣伝。人の命より賭博優先の暴挙に大きな怒りの声が続いています。

 西区は、5時からミユキモールで、西日本大水害救援募金と合わせて、取り組みました。

 改ざん、隠蔽、捏造、虚偽答弁・・・・。歴史上かってない異常国会となった第196通常国会でした。国民主権と議会制民主主義を破壊する安倍政権の暴走に対し、野党があらゆる場面で共闘しました。

 宣伝は、炎天下のもとでしたが、買い物客らが募金し、ビラも受け取っていただけました。

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「数の力」におごる安倍政権にはさっさと退陣してもらいましょう!

2018年7月21日 (土)

安倍政権打倒!!19日集会

 2015年9月19日の、安倍政権による戦争法強行から2年10ヶ月の7月19日夕方、久屋公園光の広場で、「アベ9条改憲ダメ!7・19集会・デモ」が行なわれ、連日の猛暑をものともせず500人の市民が集まりました。

 会場では、冷却剤や塩飴の配布、飲料も用意され、万全の暑さ対策に感激!

 集会では、主催者挨拶の後、国会で安倍政権が成立を目論む、統合型リゾート(IR)・カジノの問題で、愛知県弁護士会消費者問題委員会の、平井宏和弁護士が「刑法が禁ずる賭博を解禁するカジノ実施法案の強行を許してはならない」と怒りの訴え。

 集会の共同代表の中谷弁護士は「安倍政権はウソにウソを塗り固め、政治を私物化している安倍政権打倒の声を大きくしていきましょう!」と呼びかけました。

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集会後栄中心街をパレード。「大ウソツキ安倍政権は退陣!」「モリカケ問題追及しよう」「カジノは賭博 カジノ法案絶対反対!」「南北会談、米朝会談、大歓迎」「安倍政権は今すぐ退陣」などコールしました。

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 20日の夜、参院本会議で、カジノ方が成立させられました。

 西日本大豪雨災害での人命よりも賭博優先の暴挙、改ざん・隠蔽など国民主権と議会制民主主義を壊す異常、残業代ゼロ制度の強行、戦争する国づくりへの暴走など、国会会期を1ヶ月も延長してやりたい放題の安倍政権に対して、「アベ内閣は即刻退陣!」の声を大きくしていきましょう!

 日本共産党中央委員会は、「安倍自公政権打倒全国いっせい街頭宣伝」を提起しました。

西区では、本日21日(土)午後5時から、ミユキモール西側で、街頭宣伝と西日本豪雨災害救援募金活動を行います。

ぜひご参加ください。

2018年7月15日 (日)

猛暑の中、西日本大豪雨の被災者支援募金

 安倍改憲NO!にしく市民アクションと、さよなら原発inにしくアクションの共催で続けている、毎月第2土曜日の定例パレード。

 昨日は庄内緑地公園駅で午後5時に出発して、地域をパレードする予定でしたが、余りの猛暑で、参加者から、「危険だから変更してはどうか」と意見があり、急遽駅前で、4時半から5時まで救援募金活動を行いました。

 ちょうど庄内緑地公園で行なわれた、若者のスポーツイベントが終了した時間でしたので、地下鉄駅へ人が向かっていました。

「西日本豪雨の救援募金をお願いします」と、呼びかけると、次々と、募金に応じる姿が。

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その後、ヤマナカ小田井店まで15分ほどパレードし、駐車場の出入り口で、募金を呼びかけました。男子高校生が、引き返してきて募金するなど、この日の取り組みだけで9052円が集まりました。

 共産党中央委員会を通して、全額を責任をもって被災地へお届けしますと訴えました。

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 気象庁が大雨特別警戒を発表したのが5日の午後2時。

 同日の夜に、「自民亭」で若手議員中心に安倍首相や法務大臣なども出席しての宴会には、怒り心頭です。

 「宴会よりも被災者支援を」のプラスターを用意して強く訴えました。

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2018年7月11日 (水)

西日本豪雨 西区の共産党と後援会先頭に救援募金活動に参加

 12府県にまたがる西日本を中心に記録的な豪雨によって、犠牲が拡大し、現在も被害が広がっています。一刻をあらそって人命救助を最優先にした救援活動が求められます。

 西区の共産党と後援会は、9日(月)の東海ブロックいっせい宣伝の浅間町駅、10日はヨシヅヤ前で「救援募金活動」を行いました。

 ヨシヅヤ前では、小さいお子さんがお母さんと一緒に募金箱に入れてくれました。お母さんは「いつも応援しています」と声をかけてくれました。

 お買いもの帰りの人も、バスを待っている人からも次々と募金が寄せられました。

 終了後、若者が息せき切って車に駆け寄ってきて、「じいちゃんに頼まれたから」と、コインの一杯入ったレジ袋を届けてくださいました。参加者一同大変感激し数えてみたら何と2300円ものあたたかい募金が入っておりました。

 事務所前にも募金箱を置いています。これまでに15460円集まりました。日本共産党は、中央委員会を通じて責任を持って現地に届けます。引き続きがんばります。

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2018年7月10日 (火)

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の名古屋港入港に関する申し入れ

 横須賀港を母港とする海上自衛隊の護衛艦「いずも」(排水量19500トン、全長248m、乗員約470名)が、7月20日から23日の4日間、名古屋港に入港し、金城ふ頭85号岸壁に接岸することが明らかになりました。

 そこで本日、日本共産党愛知県議会議員団と名古屋市議団は名古屋港管理組合管理者である河村たかし氏に対し、海上自衛隊の護衛艦{いずも」の名古屋港入港に関する申し入れを行いました。県議団からは、しもおく奈歩議員と私、わしの恵子が参加しました。

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 「いずも」はヘリコプター搭載護衛艦として航空運用機能を重視した艦船です。また、輸送艦・補給艦などの機能も有しており、任務の多様化も想定されます。さらにF-35Bなどの航空機が離着陸できる空母への改装についての調査も行われ、攻撃性能を高めようとしている動きは、専守防衛から逸脱し、自衛隊が海外で戦争する国づくりをすすめる一環であり、容認できません。

 国政情勢は、朝鮮半島の非核化等を巡って米朝首脳会談が行われるなど、対話による平和的解決の流れが広がっています。そんな中、攻撃性の高い艦船を保有・運用することは戦争の危険を増やすことになります。

 「いずも」の名古屋港への入港は2016年の伊勢志摩サミット警備のための寄港に続き2度目です。今回の目的は物資補給、乗組員の休養、広報活動とされているが、16歳から25歳を対象とした特別見学会も予定されており、自衛隊への勧誘を目的とした入港だと言わざるを得ません。

 近年自衛隊への希望者の減少傾向が続く中、特別見学会が行われるのは、昨年3月の「えんしゅう」入港時に続き2度目です。

 名古屋港は、貿易を中心とした商業港です。商業港である名古屋港への自衛隊艦船の入港は容認できません。

 よって以下の点を申し入れます。

 1.自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること。

 2.金城ふ頭を艦船の一般公開等に利用させないこと。自衛隊員勧誘のための港湾施設の使用を認めないこと。

 3.日本国憲法を厳守し、憲法9条をあらゆる港湾行政に貫き活かすこと。

2018年7月 6日 (金)

野党は共闘!憲法守れ!安倍政権退陣!愛知1区七夕街宣

 市民と野党をつなぐ会@愛知1区は、7月1日(日)の夕方、丸栄スカイル前にて、七夕街宣を行いました。

 立憲民主党吉田つねひこ衆院議員、日本共産党もとむら伸子衆院議員、社民党平山良平氏を始め、つなぐ会のみなさんがこぞって訴え、賑やかな宣伝をおこないました。

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 岡田ゆきこ市議、青木ともこ市議、西山あさみ市議、そして私、わしの恵子も揃って参加し、七夕の短冊に願いを書いて笹に取り付けました。

 日曜日で、若い人たちも多く、3000万署名をしてくれた人や短冊に願いを書く人もありました。

安倍改憲NO!にしく市民アクション主催の井筒高雄氏(元自衛隊員)講演会が大盛況!

     米朝会談で「北朝鮮脅威」はどこへ?自衛隊は不要では?

 先の7月1日、西区革新懇は、元自衛隊員の井筒高雄氏を招き、「自衛隊の実像」と題した講演会を開催、私、わしの恵子も参加しました。

 井筒高雄氏は、元自衛隊レンジャー隊員で、現在は元自衛官と市民による平和団体である“ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFPJ)”代表です。

 パワーポイントの資料100枚以上を使い、①米国の軍事戦略の上にある日本、②自衛隊と日米新ガイドライン、③憲法9条の改正と緊急事態条項、④防衛予算と戦争経済、⑤日米地位協定など、2時間に及ぶ講演に参加者は真剣な面持ちでした。

 独りよがりの安倍総理により自衛隊は集団的自衛権という名のもとに戦争に参戦させられるというのが実情です。

 井筒氏は最期に「憲法9条を変えさせないために力を合わせましょう」と結びました。

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2018年7月 3日 (火)

愛知県議会6月議会 健康福祉委員会 議案質疑

愛知県議会6月議会健康福祉委員会(6月26日)では議案質疑も行いました。

質問と答弁要旨を掲載します。 

私は103号議案から106号議案まで一括して質問しましたが、各議案の内容について紹介します。

103号議案 医療法施行条例の一部改正について

104号議案 指定居住サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

105号議案 指定通所支援の事業の人員、設備及ぶ運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

106号議案 指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてです。

(わしの委員)

第103号議案から106号議案まで一括して質問する。

これらの4つの議案は、平成29年6月2日公布、平成30年4月1日施行された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に伴い、規定を整備するものということだが、この法改正には、一定以上所得のある方の介護保険利用料が3割に上げられることや、「共生型サービス」の創設が含まれている。介護保険利用料は前回2015年度、平成27年度の改正で2割に上げられたばかりだ。

今回の条例案をつくるにあたり、高齢者や障害者の方々の声をどのように聴いたのか伺う。

 

(高齢福祉課主幹)

これら4議案による各条例の一部改正については、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により医療法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法が改正されたことに伴い、必要な条文規定の整備を行うものであり、特に関係の方々の御意見は聴いていない。

 

(わしの委員)

私は、この法改正については、平成29年、当時の国会での議論や県当局から聞いたこと、そして障害者などの当事者から意見を聞き、幾つかの問題点があると考える。

1つ目は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に含まれている介護保険法の改正は、一定以上の所得のある利用者の介護保険利用料を3割にするなど、新たな負担増の仕組みを導入するものであるが、前回の2015年、平成27年には2割負担が実施されたばかりで、さらなる高齢者の負担が増すばかりである。

さらに、国の動きとしては、要介護1、2の方まで、介護給付から外そうとする懸念もある。

2つ目は、介護療養病床を廃止し、介護医療院を創設するとしているが、介護療養病床は、医療的ケアが必要な重介護の高齢者の受け皿として、施設や在宅介護の困難な高齢者、家族を支えてきた。なぜ、介護療養病床を廃止し、介護医療院にするのか。介護医療院は、生活の場としての機能を強調し、看取り、ターミナルケアの場でもある。だからこそ、患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療・介護の人員配置、施設基準については、現在行われている介護療養病床をより、水準を落とさないことが必要である。

3つ目は、「共生型サービス」の創設についてであるが、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるように基準緩和が行われるものである。障害を持つ方たちが65歳になったというだけで、これまでのサービス支給が縮小されたり、打ち切りが行われる、そして介護保険が優先となり、定率負担が課せられてしまう。だから、介護保険優先の原則こそ廃止すべきであり、障害福祉事業所が介護事業所を兼ねれば済むという問題ではない。

「65歳問題」の解消は、保険料、利用料を払えない世帯等に対する公的支援の検討を行うことが求められると思う。

以上のことから、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に伴い、規定を整備する条例の一部改正を行う第103号議案から106号議案には賛同できない。と反対の理由を述べました。

愛知県議会6月議会健康福祉委員会一般質問 旧優生保護法について

愛知県月議会健康福祉委員会で続いて一般質問旧優生保護法について取り上げましたので委員会記録掲載します。

 

【わしの委員】

 旧優生保護法について御質問させていただきます。

優生保護法は1948年、昭和23年から優生上の見地から不良なる子孫の出生を防止するとともに母性の生命の健康を保護することを目的に同法1条に制定されたものであります。本人が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱等、また非遺伝性の精神病又は精神薄弱であることを理由に、都道府県優生保護審査会の審査を経れば本人の同意が無くとも男女問わず優生手術が認められ、法律が廃止される1996年、平成8年まで本人の同意無く、審査により行われました。

優生手術は全国で1万6000件以上にのぼり、本人の同意によって行われる優生手術、優生思想による中絶手術も多数行われました。

愛知県の強制不妊手術は、県の衛生年報によれば昭和24年から56年までの33年間で255件、内訳は男性が49件、女性は206件。その内20歳未満が男性6人、女性21人です。昭和57年以降の実績は無いとされております。

旧優生保護法に基づく優生手術に関し、現存する資料は昭和41年度から46年度までの優生保護審査会の審査結果において、優生手術を適とされた方は55人、男性の最年少は17歳、女性の最年少は13歳です。適とされた55人に対して、手術の件数の報告は6年間分で17人となっています。

優生保護法の下に、愛知県では昭和24年から56年までに障害者に対して255件も強制的な不妊手術をしてきた事実に対して、大変痛ましいことだと思い、このような歴史を繰り返さないために、事実の徹底的な究明が必要だと考え、今回の質問に至ったわけであります。

当時は、法に基づくこととされていたとはいえ、愛知県がすすめた強制不妊手術は深刻な人権侵害だと思います。現在の到達点に立って県としての誤りをえぐりだしてこそ、初めて責任を果たしたと言えるのではないかと思いますが、県としての考えを伺います。

 

【こころの健康推進室長答弁】

昭和23年から平成8年まで適用となっておりました旧優生保護法に基づき行われた強制不妊手術につきましては、法律に基づき行われてきたものとはいえ、人権上の問題があり、委員お示しのとおり、県内でも255人の方に手術が行われていた事実を、重く受け止めております。

こうした方々につきましては、速やかに国において救済されるべきものと考えております。

 

【わしの委員】

 国において責任をもって取り組むべきということでありましたが、県としてはどのように考えておられるかをお聞きしたいと思うのですが。

 

【こころの健康推進室長答弁】

 救済措置等につきましては、国で現在検討されていると聞いております。県としましては、御本人や御家族の方から相談等がございましたら誠意をもって対応してまいりたいと考えております。  

 

【わしの委員】

 県が所存する資料では、昭和41年度から46年度までの間に優生手術を適とされた55人について、1人は城山病院、現精神医療センターがかかわったということですが、あとの54人について調査を実施し、期限は5月下旬の予定と聞いておりますが、どんな調査を行い、結果についてはどうだったのか伺います。

 

【こころの健康推進室長答弁】

県が所存する優生保護審査会の資料からは、優生手術の申請をした医師と手術の実施を指定された医師の所属する医療機関が確認できますことから、これらの医療機関のうち現在も診療を行っております37の医療機関に対し、2回に分けて調査いたしました。

まず初回調査といたしまして、37医療機関に対し、カルテの保存期間等や、個人を特定して照会した場合、カルテの有無等について回答していただけるかどうかを確認するための調査を、4月18日付けで行いました。

そして、回答できるとした21医療機関に対して、具体的な個人名を示しまして、該当者のカルテの有無や、カルテが保存されている場合、優生手術に関する記載があるか等を、6月8日までに御回答いただくよう、5月16日付けで追加調査いたしました。

追加調査の結果につきましては、締切が過ぎておりますが、回答内容が不明のため再確認するなど、21医療機関全ての結果が揃っていないため、確認ができ次第、結果を集計し、公表したいと考えております。

 

【わしの委員】

 結果が分かり次第公表するということでしたが、大切なことですので、しっかりと行っていただきたいと思います。

県の資料を見ますと、適とされた55人のなかで、手術を受けたのは17人となっているのはどうしてでしょうか。あとの38人は手術が行われなかったという事ですか。そしてその理由についても伺います。

 

【こころの健康推進室長答弁】

委員お示しのとおり、現存する愛知県優生保護審査会の審査結果で手術が適当とされた方は55人であり、県衛生年報で実際に手術を受けられた方の昭和41年から昭和46年までの合計は17人であるため、両者の差は38人となります。

審査会で手術が適当であると決定されてから実際の手術までに時間的な間隔があるため、両者は必ずしも一致するものではありませんが、これだけで説明できるものではなく、手術を受けたのか否かも含め、両者の数字に大きな差が生じた理由につきましては不明でございます。

 

【わしの委員】

さらに、適とされた55人のなかで、1人は城山病院、現県精神医療センターがかかわり、他にも、コロニーでも知的障害の方などにかかわってきたと伺いますが、コロニーでは調査はされたのでしょうか。

【こころの健康推進室長答弁】

心身障害者コロニー全体を調査しましたが、該当文書の簿冊は確認できませんでした。

【わしの委員】

これまで声を上げられなかった被害者の方が、少しずつ声を上げ始めています。被害者の声や世論の高まりを受けて国会では超党派の議連が結成され、与党のワーキングチームが立ち上がり、実態の調査や補償法制定に向けた動きがみられるようになりました。全国弁護団も結成され、補償法の制定や謝罪、実態究明を求める弁護団声明を発表し、活動を開始しております。

少なくとも愛知県として、調査の結果などの情報開示を行い、被害者の救済に繋がる対応をすべきと考えます。国に対し補償の実現を求めること、県として相談窓口の設置など、当事者の方々からの要望に真摯に対応できるようにすることなど、直ちにやっていただきたいと思います。さらに、なぜ、愛知県でもこのような手術が行われたのか、その原因と経過の全容についても可能な限り明らかにする必要があると思います。そして、関係者の方々に対しては、謝罪も必要だと思いますが、県としてどのようにお考えか伺います。

 

【こころの健康推進室長答弁】

調査の結果などの情報開示につきましては、個人情報等を除き可能な限り情報提供に努めてまいりたいと考えております。

国に対し補償の実現を求めることについては、本県もメンバーでございます中部圏知事会として、全国的な実態把握の結果を踏まえ、救済措置等を検討することと、国へ提言する予定としております。

県の相談窓口の設置については、現在のところ問い合わせも3件と少ない状況でございますので、今のところ専用窓口を設置する予定はございませんが、こころの健康推進室で問い合わせ等の対応をしております。御本人や御家族から問い合わせがありましたら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

なお、手術が行われた原因と経過の全容でございますが、原因は、優生手術は当時の法律の下で実施されてきたものであり、全容を明らかにすることにつきましては、県で保存している関係書類は、個人情報等を除き可能な限り公表しているところでございます。

また、謝罪につきましては、繰り返しとなりますが、御本人や御家族から問い合わせがありましたら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております

【わしの委員】

これまでに3件相談があったということですが、なかなか相談しづらいこともあるかと思いますが、少しずつ声を上げ始めている状況の中で、愛知県としては、相談が来たらということでなく、相談窓口を設けたということを強調してきちんと対応すべきであると思います。勇気をもって相談に見える方はなかなか出てこないと思うので、ぜひそのことを要望したいと思います。

最後になりますが、優生保護法の問題は障害者差別の問題であると同時に、産む、産まないを決めるのは女性自身であるという、女性の権利の問題でもあると思います。

さらに、愛知県はハンセン病の方々に対しても優生保護法に基づいて無癩県運動の先頭に立ってきた苦い経験を抱えています。

 改めて、女性差別、障害者差別の問題として、日本の優生思想を支えている構造に目を向けることが、この問題を長年にわたって放置してきた私たち一人ひとりの責任でもあると思います。憲法の理念である、一人ひとりが個人として尊重される社会の実現を目指していくべきだと真剣に思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

質問を終えて、

県当局も、「旧優生保護法に基づき行われたとはいえ、人権上の問題があり、県内でも255人の方に手術が行われたこと重く受け止める。速やかに救済されるべき」と答弁ありました。引き続きの調査が行われていますが、結果などの情報開示はもちろん、被害者の救済につながる対応を求めたい。そして当事者の方々からの要望に真摯に応えていただくことを切に願うとともに、2度とこのような歴史を繰り返さないためにも徹底的な究明が必要だと改めて痛感しました。引き続き求めていく課題です。

愛知県6月議会健康福祉委員会 一般質問 放課後等デイサービス

愛知県議会6月議会の健康福祉委員会(6月26日)では放課後等デイサービス事業について一般質問しました。質問と答弁を掲載します。

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【わしの恵子委員】

放課後等デイサービス事業について質問する。

放課後等デイサービス事業は、障害のある子どもに対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練や、社会との交流の促進等、必要な支援を実施し、障害児の自立を促進する事業である。

6月10日付けの中日新聞では、「放課後等デイサービス」をめぐり、大変な状況になっているという報道があった。多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しである。その理由は、4月の報酬の改定の影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が「廃止の危機にある」と回答している。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響を受ける恐れがあるというである。厚労省は、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査を開始し、今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えということである。

放課後等デイサービスを巡っては、障害の軽い子どもばかりを集めて十分な支援を提供しないといった利益優先の事業者の増加が以前には問題視されていた。そのため厚労省は対策として、障害が重度、中度の児童の利用が50%以上の事業所とそれ以外の事業所で、報酬額を二つに区分。ところが、市町村が障害の程度を実際よりも軽く判定した例があり、報酬を削減される施設が相次いでいる。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が4月から5月に実施したアンケートでは、今後考えられる影響として、複数回答ではあるが19.5%が「施設の廃止」と回答。「人員削減」は36.2%、「活動内容の変更」が32.9%など、深刻な状況である。

80%を超える施設が低い報酬区分に分類され、大半が減収を見込んでおり、減収見込み幅は平均で12.4%、さらに、市町村による障害の判定に対して、調査もないまま判定され、低い報酬区分にされて、利益追求と関係ない施設まで影響を受けているといった記事の掲載があった。

私は、そこで、6月18日、港福祉会の放課後等デイサービスに伺い、子どもたちが支援や訓練を受けて過ごしている状況を見させていただき、施設の運営など、苦労されていることなどのお話しを聞いてきた。

 そこで、お聞きするが、愛知県内の放課後等デイサービス事業所の数についてどうなっているのか。

 

【障害福祉課 立花主幹】

事業所数であるが、平成30年4月1日現在、県内の放課後等デイサービス事業所は865か所である。うち、県所管の事業所が561、名古屋市所管の事業所が304か所となっている

 

 

【わしの恵子委員】

 放課後等デイサービスはここ数年増えているのか。その割合はどうか。

【障害福祉課 立花主幹】

事業所数の増加についてであるが、平成24年度から児童福祉法の改正によりこの放課後等デイサービス事業が創設されたが、平成30年度は865か所、前年の29年度は769か所、28年度が618か所、27年度が463か所と、毎年100か所ないしは200か所程度の増加となっている。

【わしの恵子委員】

毎年100か所以上が増えているとの回答だった。今回の全国放課後連のアンケート結果にあるように、放課後等デイサービス事業所の80%超が低い報酬区分に分類されているような事態に置かれていることを、県は把握されているのかどうか。

 

【障害福祉課 立花主幹】

今年度の障害福祉サービス等報酬改定に伴う放課後等デイサービス事業所への影響について調べるため、国から5月14日付けの事務連絡で各都道府県、指定都市あてに、報酬区分ごとの事業所数の照会がありました。

 このため、本県が所管する事業所から提出された報酬区分の届出を確認したところ、92.5%の事業所が低い報酬区分となっていることを把握している。

【わしの恵子委員】

 県が92.5%の事業所が低い報酬区分で、先ほどの全国放課後連のアンケートより多いということで、大変深刻な状況と改めて思う。

 今回の報酬区分の導入にあたって、市町村が判定すると聞いているが、私が放課後等デイサービスを運営されている方からお聞きしたのは、「市町村は一人ひとりの子どもに会わずに、書類だけで中重度、軽度に判定している」ということだが、どのように判定されているか、県として把握しているのか。

【障害福祉課 立花主幹】

本年4月1日から、放課後等デイサービスの基本報酬を改定するに当たり、国から2月13日付けの事務連絡で、放課後等デイサービスを利用する障害児が中重度、軽度のいずれに該当するかを市町村が判断するための16項目からなる指標が示された。

 しかしながら、4月1日から全ての利用者について、この16項目の指標による判定を行うことが困難な市町村もあることから、同じ国の事務連絡において、市町村が放課後等デイサービスの利用を決定する際に、以前から実施している、食事、排せつ、入浴、移動という4つの日常生活動作における介助の必要度の調査結果を使用することで、新たな16項目の指標に拠らずに判定を行うことも可能とされている。

 このため、今回の報酬区分の導入に際し、改めて16項目の指標による調査を行わず、過去の調査結果を使用して報酬区分を判定している市町村があるものと認識している。

【わしの恵子委員】

 国が過去の判定結果でよい、という答弁だったと思うが、国は本当に無責任だと思う。こういう報酬を大幅に変えるのに対して、子どもたちを調査するのは前のままでいいというのは、あり得ない話だと思う。

 県は障害児福祉計画を策定し、児童発達支援センターを地域における障害児支援体制の中核施設として位置づけて、必要なサービスが必要な時に利用できるよう、「放課後等デイサービスなどのサービス提供体制の充実や、障害児相談支援体制の整備に努めるとともに、・・・」云々と掲げている。

 愛知県の役割というのは、今回の報酬区分に係る障害児の状態の市町村の判定は市町村がやることだからといってまかせるのではなく、放課後等デイサービス事業の存続にもかかわる事態が起こっていること対して、県としてはしっかりと関わっていくべきと考えるが、県としてどう考えるか。

【障害福祉課 立花主幹】

県としての関わりであるが、国においては、報酬改定の影響調査を実施したところであり、その結果により必要があれば、所要の対応がなされると思われるので、その場合は、県においても、速やかに市町村に対し情報提供等を行い、適切に対応していく。

【わしの恵子委員】

 報酬改定に対する保護者、関係者の声だが、先ほどの全国連絡会が行ったアンケートには、「どこの事業所も受け入れてもらえず、夏休みに仕事に行けない」、「学習支援の事業所を利用しているが、利用できなくなると塾にも受け入れてもらえず困る」と軽度と判定された保護者の声がある。また、「中重度児の利用が優先され、軽度児は利用制限されるのではないか」との事業者の声もある。そして「事業所が利用者を選ぶことにつながるのではないか。それは差別になるので絶対にやめてほしい」という声があって、これは深刻な問題だと思った。私は、そもそも子どもを中重度、軽度と区分けすること自体が問題だと考える。

県が事業所に出向き、皆の声をしっかり受け止めて、今回の報酬改定を見直すよう求めるべきだと思う。実態をつかんでいただき、子どもたちにとってどのような放課後等デイサービスがいいのかしっかりとつかんでいただき、声をあげていただきたいと思うが、どうか。 

 

【障害福祉課 立花主幹】

放課後等デイサービスに係る今回の報酬改定は、従前の一律の単価設定となっていた基本報酬では、軽度の障害児のみの受け入れや、重度障害児の受け入れ拒否につながっているとの指摘などを踏まえ、サービスの適切な評価を図るために行われたものと認識している。

 しかしながら、国の報酬改定は、サービス事業所の運営に大きく影響することから、県においては、国に対し、報酬改定等の効果を検証し、必要に応じて改善を図るよう要望していく。

【わしの恵子委員】

最後に、私も、実際現場を見させていただき、放課後等デイサービスは、障害を抱えた子どもさんや働く親にとっても大変大切なところであると思う。子どもたちはお互いが学び合い、育ち合い、自立に向けて頑張れるところだと思いました。そんな大切な放課後等デイサービスは、サービス体制の充実や、職員の待遇改善、施設整備にこそ県が力を注いでいただきたい。子どもたちが安心して通えるようにすべきであることを強く要望する。

以上が、私の質問と健康福祉局の答弁です。放課後等デイサービスは、障害を抱えた子どもにとっても親にとってもなくてはならない大切な場所です。私は、港福祉会の放課後等デイサービスで子どもたちの様子を見たり、職員からお話を聞いて、質問に臨みました。

当局は、「報酬改定の効果を検証し、国に対しては必要に応じて改善を図るよう要望していく」と答弁しましたので、今後ともこの問題については県がどのように放課後等デイサービスの実態を把握して、国に意見を求めていくよう引き続き県とは話し合っていきたいと思います。

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